【企業研究】日本M＆Aセンターの就職難易度・採用大学・選考対策を徹底解説
2024年1月29日更新
はじめに
株式会社日本M&Aセンターホールディングス（ニホン エムアンドエー センターホールディングス）(以下日本M＆Aセンター)は、1991年に創業・2021年に設立された東京都千代田区に本社を置くM&A仲介業界に属している大手企業です。
主な事業内容は、M&A仲介、PMI支援、企業評価の実施、上場支援、MBO支援、企業再生支援、コーポレートアドバイザリー、企業再編支援、資本政策・経営計画コンサルティングです。
日本M＆Aセンターは現在、連結子会社10社及び持分法適用関連会社7社で構成されており、拠点は、日本国内に7か所、海外東南アジアに5か所あります。
今回はそんな日本M＆Aセンターの企業研究を行うための基礎知識や社風、選考対策などをご紹介していきます。
この記事では日本M＆Aセンターへの就職に興味がある以下のような就活生を対象に、企業分析を行っています。ぜひ最後までご覧ください。
- 日本M＆Aセンターの仕事内容が気になる
- 日本M＆Aセンターの就職難易度を知りたい
- 日本M＆Aセンターの選考対策として何をすれば良いかわからない
また、M&A仲介業界以外の業界については、以下の記事で概観しているので、ぜひご覧ください。
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この記事の結論
先にこの記事の結論からお伝えすると、日本M＆Aセンターは中堅・中小企業のM&A仲介実績No.1のリーディングカンパニーで、2022年にM&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業としてギネス世界記録も保持しています。
※ギネス世界記録™：2022年 M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業（2023年10月認定）
就職難易度ですが、難易度はかなり高いと言えます。
日本トップクラスのM＆A仲介企業のため人気があります。
採用大学は難関・人気大学がほとんどで、学歴フィルターは存在しているでしょう。
新卒で募集される職種は、主にM＆Aコンサルタント職と総合職です。
選考対策として、なぜ日本M＆Aセンターなのかという志望動機を考えてください。
中小企業の経営者がお客様という難易度の高い仕事をこなしていくために、自分の経験から得た実績と学び、強みをどのように日本M＆Aセンターで活かせるかも考え、事前準備を進めたうえでエントリーしましょう。
次の章から各内容や、その他就活に役立つ情報を紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。
日本M＆Aセンターについて
出典元
会社概要
日本M＆Aセンターは、1991年に創業・2021年に設立された東京都千代田区に本社を置くM&A仲介業界に属している大手企業です。
中堅・中小企業のM&A仲介実績No.1のリーディングカンパニーで、2022年にM&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業としてギネス世界記録も保持しています。
※ギネス世界記録™：2022年 M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業（2023年10月認定）
代表取締役社長は三宅卓（みやけすぐる）、従業員1,083人(連結)・売上高約413億円にのぼる大手企業です。
主な事業内容は、M&A仲介、PMI支援、企業評価の実施、上場支援、MBO支援、企業再生支援、コーポレートアドバイザリー、企業再編支援、資本政策・経営計画コンサルティングで、M＆Aを通じて中堅・中小企業のさらなる発展を目指しています。
企業理念は、「M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する」。
参照ページ
各事業別の売上規模構成比
日本M＆Aセンターの2023年3月期の売り上げ収益は、413億円(前年同期比：2.3%増)で、経常利益は約155億円（前年同期差：8%減）でした。
経常利益が減少した点については、 売上原価・販売費および一般管理費は増加しましたが、営業利益と営業外費用での減少が影響し前年度減益となりました。
グラフの通り、現在の売上は、M＆A仲介事業が経営成績上大きなウエイトを占めています。
日本M＆Aセンターのメインターゲットの中堅中小企業のM＆Aマーケットは、今後も安定的に拡大を続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいと分析しています。
しかし、将来的にマーケットが縮小に転じることがあった場合、財政状態に影響を及ぼす可能性も示唆しています。
主な事業分野での売上高は以下の通りです。
- M＆A仲介事業: 売上高は398億円で、前年同期比2.5％増となりました。
- その他の事業: 売上高は15億円で、前年同期比4％減となりました。
参照ページ
各事業セグメントの解説
有価証券報告書で報告されている事業セグメントは、M＆A仲介事業とその他の事業の２つに設定されています。
日本M＆Aセンターは、連結子会社10社及び持分法適用関連会社7社で構成されており、拠点は日本国内に7か所、海外東南アジアに5か所あり、それぞれの企業で次の事業に取り組んでいます。
| セグメント・事業 | 事業内容 |
| M＆A仲介事業 | ・マーケティング ・譲渡企業受託 ・譲渡企業評価 ・譲渡企業への提案 ・各種交渉と契約の調整 |
| その他の事業 | ・各地域の会計事務所が運営する地域Ｍ＆Ａセンター（約1,000拠点）の会員組織の運営（会費収入）等 |
参照ページ
日本M＆Aセンターで働いている社員は？
平均勤続年数は？
日本M＆Aセンターの平均勤続年数は、2021年度の有価証券報告書によると3.4年です。
M＆A業界は平均勤続年数が3年ととても短い業界です。
これは業界として若い会社が多いという点と、中途採用が多いためと考えられます。
平均年収は？
日本M＆Aセンターの平均年収は、2021年度の有価証券報告書によると1,243万円で、東洋経済が発表している「2023年｢平均年収が高い会社｣ランキング全国トップ500」の24位にランクインされています。
また、同業他社も多くランクインされており、M＆A業界は平均年収が高い業界といえるでしょう。
全国平均の年収が458万円であることを考えると、 全国平均よりもかなり高い水準となっています。
平均残業時間は？
日本M＆Aセンター従業員の平均残業時間は、 月平均で約80時間程度です。
M＆A業界全体を見ても、M＆A自体が労力がかかる業務であり、成果が年収に直結するため、残業時間は長い業界といえます。
平均ボーナス額は？
日本M＆Aセンターの平均ボーナスは、2023年度の有価証券報告書によると、28万円です。これは、年収に含まれます。
日本M＆Aセンターでは、インセンティブで年収をあげていくため、ボーナスは少ないといえます。
どんな文化なの？
日本M＆Aセンターでは、社内での情報・ノウハウを積極的に共有・展開するために、密接にコミュニケーションをとりながらチームで動くことを大切にしています。
また、「自ら手を挙げてチャレンジできる風土」「自分の意思でキャリアを切り拓ける風土」です。
未経験であっても自ら手を挙げることでチャンスを掴み、新しいキャリアを切り拓く行動力が求められる文化があります。
参照ページ
【2023年7月最新】M&A業界の勤続年数まとめ【転職向け】
就職偏差値・難易度および業界での立ち位置
M＆A業界の中での日本M＆Aセンターの立ち位置をご紹介します。
他社と比較したグラフでは、日本M＆Aセンターは、売上高は業界No1です。
参考までに競合3社の平均年収と就職難易度もご紹介します。
平均年収では業界のなかでは4位に位置しており、就職難易度は、64と非常に高いといえます。万全の対策をして選考に挑みましょう。
| 会社名 | 売上高(2023年) | 平均年収 | 就職難易度 |
| 日本M＆Aセンター | 413億円 | 1,243万円 | 64 |
| フロンティア・ マネジメント | 79億円(22年) | 1,257万円 | – |
| ストライク | 138億円 | 1,438万円 | – |
| M＆Aキャピタル パートナーズ | 208億円 | 3,161万円 | – |
参照ページ
日本M＆Aセンターの新卒募集要項について
日本M＆Aセンターの新卒募集要項についてまとめました。
現在、日本M＆Aセンターの新卒募集では、日本M&Aセンターと企業評価総合研究所の2社計3職種の募集がされています。
募集要項
| 各項目 | 詳細 |
|---|---|
| 職種 |
※簿記2級が正社員登用の条件となっています。
|
| 勤務地 | 国内（東京、大阪、名古屋、福岡、広島、札幌、沖縄） および海外 |
| 給与 | 日本M&Aセンター
企業評価総合研究所
|
| 賞与 | 賞与 年2回（6月、12月） |
| 勤務形態/ 休暇 | 土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始、夏季休暇 年次有給休暇、その他各種有給制度あり |
参照ページ
求める人材
日本M＆Aセンターが、公表している求める人物像をご紹介します。
M&A仲介業は、お客様が会社の代表であることが多いハイエンドビジネスのため、上昇志向とお客様に寄り添った冷静な判断力との両方が必要です。
エントリーシートや面接で、自分に当てはまる点をアピールしましょう。
- 使命感を持ち、上昇志向がある人
- クールヘッドとウォームハートを持っている人
- 法務、財務会計、労務など、様々な知識を学ぶ姿勢のある人
- 専門の公認会計士や弁護士資格を持った社員とチームを組んで進めるコミニケーション能力がある人
参照ページ
企業理念
日本M＆Aセンターグループは、企業理念は
「M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する」
を掲げています。
日本M＆Aセンターは、2022年に創業30周年を迎え、その10月にはホールディングスカンパニー化し、世界で初めてのM＆A総合企業を目指す新たなステージを迎えています。
総合化・専門化を進めていき、DXなど大きなイノベーションをすすめています。
その根幹にあるのは、M&Aを通じて企業の存続と発展に寄与するという想いを持つことから、企業理念として掲げられていると考えられます。
日本M＆Aセンターグループの理念に関する詳細は、以下の参照ページにありますので、このメッセージに託した日本M＆Aセンターの企業方針・想いを意識して、選考に臨むとよいでしょう。
参照ページ
新卒採用のフロー
新卒採用選考は、ガクチカなど過去の体験の深堀、挫折を乗り越えた経験や価値観を形成した経験など、過去の経験から何を学んだかという質問が多いことが、日本M＆Aセンターの特徴です。
選考対策として、過去の経験と現在・未来を結び付け、なぜ日本M＆Aセンターを志望するかという理由や入社後の人生設計が明確であるかどうかが重視されます。
今後のキャリアを形成していく上で必須事項なので、明確にしておきましょう。
①新卒エントリー・書類選考
日本M＆Aセンター新卒採用サイトから必要事項を入力し登録を行います。
登録後、マイページよりエントリーシートを提出して書類選考されます。
②一次面接
面接ではエントリーシートの内容を確認する質問が多いです。
ガクチカの深堀や、志望理由などが聞かれますので、エントリーシートの内容と一致した回答を準備しておきましょう。
③二次面接（個別）
面接では自己紹介やガクチカとその深堀、業界志望理由の深堀、その中でなぜ日本M＆Aセンターを選んだ理由などを聞かれますので自分の答えを準備しておきましょう。
④最終面接（個別）
面接では自己紹介やガクチカとその深堀、業界志望理由の深堀、今後業界がどうなるか、仕事をするうえで大変なことは何だと思うか、など実際に入社後の想定をした質問が増えます。思う存分アピールしましょう。
⑤内内定
複数回の面接を突破して内定が決まります。
以下のページも確認してぜひ内定を勝ち取ってください。
適性検査では、以下のページもぜひ参考にしてください！
【徹底解説】就活のSPI試験対策マニュアル～おすすめの参考書も紹介～
参照ページ
採用大学
日本M＆Aセンターの採用大学の実績校をご紹介します。
難関国公立大学から有名私立大学と一般的に高学歴といわれるランクの大学からの採用実績となっており、また応募条件は大卒以上となっているため、学歴フィルターは存在すると考えられます。
| 東京大学・京都大学・大阪大学・一橋大学・九州大学などの国公立大学をはじめ、慶應義塾大学・早稲田大学・上智大学・中央大学・青山学院大学・学習院大学・立教大学・関西学院大学・同志社大学・立命館大学・関西大学などの有名私立大 |
参照ページ
就職偏差値・難易度
それでは、ここまでの内容を踏まえて、日本M＆Aセンターの就職偏差値・難易度を見てみましょう。
結論としては、偏差値・難易度はかなり高いでしょう。
その理由として以下の3点が挙げられます。
- 学歴フィルターがある
- 日本トップクラスのM＆A仲介企業のため人気
- 採用人数が少ないため、倍率が高い
そのため、他社と差別化されるよう、企業文化への理解、自分のキャリアの方向性と一致しているかなどの企業研究・自己分析、頻出質問である「ガクチカ」や「志望動機」など、万全の対策が必要です。
しっかりと対策を行い内定を獲得してください！
就職偏差値・難易度については、以下の記事も参考にしてみてください。
まとめ
日本M＆Aセンターは、中堅・中小企業のM&A仲介実績No.1のリーディングカンパニーで、2022年にM&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業としてギネス世界記録も保持しています。
※ギネス世界記録™：2022年 M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業（2023年10月認定）
企業理念は「M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する」を掲げ、2022年に創業30周年を迎え、その10月にはホールディングスカンパニー化し、世界で初めてのM＆A総合企業を目指す新たなステージを迎えています。
就職難易度ですが、難易度はかなり高いでしょう。
日本トップクラスのM＆A仲介企業のため人気があります。
採用大学は難関・人気大学がほとんどで学歴フィルターは存在していると考えられます。
また、採用人数は少ないです。
新卒で募集される職種は、主にM＆Aコンサルタント職と総合職です。
選考対策としては、なぜ日本M＆Aセンターなのかという志望動機が必要でしょう。
中小企業の経営者がお客様という難易度の高い仕事をこなしていくために、自分の経験と強みをどのように日本M＆Aセンターで活かせるか、よく考えた上でエントリーしましょう。
日本M＆Aセンターを志望する際は、企業研究と自己分析を行い、対策をしっかり行って選考に望んでください。
この記事が、日本M＆Aセンターの内定に一歩近づくための参考になることを願っています。
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