皆さんはご存じ？人気の高い福利厚生と福利厚生が充実している企業4選
2024年1月25日更新
はじめに
就職活動において、福利厚生を気にしている方はいらっしゃるはずです。
福利厚生と言っても多くの種類があります。
ダイバーシティ方針を重視している企業も増えているため、ダイバーシティやボーダーレスなど多岐にわたる内容がこれから就職してからも注目されると考えられています。
そのような状況下で、すべての福利厚生の内容を入れている企業は少ないです。
そのため、就職活動生が重視している福利厚生を見定めて企業を選ぶ要素の1つになることもあります。
よって、就職してからミスマッチであったと思うようなことがないように、就職活動していく過程にて、そちらについてもしっかりと確認をしていく必要があります。
現在では、着目していなかった福利厚生でも、年を重ねるとともに、気にしたい福利厚生などはあるはずです。
今回の記事は、その福利厚生について一挙紹介していきます。
就活生や社会人の方が重視している福利厚生や、福利厚生が充実していると言われている企業について解説していくため、一緒に見ていきます。
それらを見ていくことで、あなたの考え方が変わるほか、これまで知らなかったことについて情報を得られて知見が広がるきっかけになります。
就職活動において多くの情報を得ることは大切なため、いろいろなことを吸収していく姿勢で励むようにしてください。
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福利厚生とは？
福利厚生とは、企業側が従業員や従業員に関係している家族に対して、暮らしの支えとなる一部として報酬を提供する仕組みのことです。
福利厚生を与えてもらえる対象者は従業員と考えられますが、それだけではないです。
正社員の方以外にも、パートタイマーの方、有期雇用の労働者、派遣労働者という方々も、福利厚生を得られる対象になっています。
そのような正社員と業務内容が変わらない非正規雇用の労働者にも与えられる福利厚生ではありますが、実は法定福利厚生と法定外福利厚生の2つの種類に分類できます。
2つの違いについて以下で紹介します。
・法定福利厚生
法定福利厚生は、企業が費用を負担して従業員に提供しなくてはならないものであり、文字通り法律で定められています。
雇用保険、健康保険、介護保険、労災保険、厚生年金保険などといった社会保険や子どもや子育てに関係する排出金が該当します。
・法定外福利厚生
多くの企業は福利厚生として法定福利厚生のみならず、法定外福利厚生も提供しています。
この法定外福利厚生は、住宅手当、通勤にかかる交通費、健康診断あるいは人間ドックにかかる受診料、退職金、企業型確定排出金などが該当します。
上記以外にも、スポーツクラブを利用する際の割引、オフィス内にて飲みものが飲み放題になることや、オフィス内のマッサージ利用、社員食堂で食事する際には無料で提供してもらえるといった福利厚生があります。
このような従業員にとって、良い福利厚生を取り入れることによって、新卒や中途による求職者が着目して、そのような充実している企業を志望するというコースがあります。
従来まで、三種の神器にて終身雇用制度が謳われていましたが、今日では働き方改革や個人の意思を尊重することが重視されるようになり、職場を転々とする方も見受けられてきています。
福利厚生もその要因の一部となっているのでしょうか。
福利厚生の目的についても確認していきます。
高度経済成長期やバブル期では、日本中のあらゆる企業は、新卒で入社した企業に定年退職するまで勤め続けるものであると考えていました。
しかし、日本の経済成長の低迷期に突入すると終身雇用形態は崩れ、新卒で入社した企業でも自ら辞めることや、企業の業績は影響して従業員は辞めなくてはならない状況に陥ってしまうようになしました。
そのような状況を打開しようと、福利厚生を充実させて、新卒や中途採用にて優秀な人材に選んでもらえるように福利厚生を導入しようと考える企業が増加してきました。
今日では、法律で定められていますが、福利厚生がない企業はないと言っても過言ではないです。
さらに、福利厚生を充実させることによって、求職者に対してアピールポイントにもなると考えられます。
このように、福利厚生が導入されるには社会の動向が関係していたと解釈できます。
福利厚生を導入するメリット
今日では当たり前とされている福利厚生ですが、それが導入されるまで社会の動向が影響していたことが前章にて確認できました。
それでは、企業が福利厚生を導入するメリットについても見ていきます。
①採用力の向上
給与だけでなく働きやすさについても重視している就職活動が増えてきているため、福利厚生などの働きやすい環境面にても細かく気を配っています。
優秀な人材を獲得するには、福利厚生を吟味している企業が多いそうです。
②従業員の満足度の向上と生産性の向上
働きやすい環境を整えて継続していくとによって、就職活動生以外にも、従業員の満足度にも良い影響が及ぼされます。
雰囲気が良いと、人間関係も良くなり業務に集中することが可能になります。
それによって、良いアイデアなども生まれやすくなります。
さらに、有給休暇などの融通が利くことにより、仕事とプライベートのワークライフバランスが注目されている今日では、より従業員の満足度が向上する期待があります。
従業員の満足が増せば増すほど、離職する人材が減少し、結果的に企業自体にも悪い影響が及ぼされない可能性が高くなると考えられます。
それらによって、従業員一人ひとりの生産性が向上して、企業そのものの生産性も向上させることに繋がります。
③健康維持
スポーツクラブの利用割引などの健康に意識した福利厚生を取り入れることで、病気になって通院が必要な従業員や精神的に不調になってしまい、業務に手が付けられない従業員を減らせることが可能になるかもしれません。
また、体調を崩してしまった際には、有給休暇を活用することで、ゆっくり安静に休息に務められます。
④企業の社会的信頼性の向上
企業が福利厚生を充実させることで、従業員を大切に考えていると解釈できます。
それによって、ブラック企業というレッテルを貼られる可能性は少なくなり、結果的に企業の社会的信頼性の向上に繋がります。
⑤節税効果
福利厚生にかかった費用が、一定の条件を満たして福利厚生と認められることで、経費として計上することが可能になります。
福利厚生を経費として計上できること、法人税の算出根拠となる利益を下げられることから、法人税が安くなり、節税に繋がると考えられます。
ただし、福利厚生においてかかった費用を福利厚生費として認めて計上できるには、社内規定が整備されていること、従業員全体が対象となっていること、支出金額が社会通念上妥当な範囲であるという3つの条件を満たしている必要があります。
よって、そちらの条件に関しては確認してください。
福利厚生を導入することによって、企業と従業員、それから就職者にとっても大きなメリットに繋がるということが理解できました。
福利厚生のデメリット
福利厚生についてメリットがあると同時に、デメリットも生じてしまいます。
それについても、紹介していきます。
①費用がかかる
福利厚生には費用がかかります。
メリットの章にて、節税効果になると述べましたが、節税効果だけで福利厚生の充実にかかる費用を賄えるものではないです。
一般社団法人日本経済団体連合会の2017年度福利厚生費調査結果の概要によると、企業は従業員一人あたり、一カ月で平均して10万8,335円も負担していることが判明しています。
②管理の負担になる
何かしらの福利厚生の制度を導入するとなると、準備から運営に至るまで管理に人手が必要になります。
制度開始後には、各々の従業員の利用条件を確認する作業のほか、制度の活用を促すなど、何かしら手間がかかってしまいます。
その際に、管理も負担になってしまうことがあります。
③全従業員からの満足を得られない可能性がある
良い福利厚生だと思って実施させても、一部の従業員にしか利用できない制度になってしまっていると、良い結果は生まれないです。
全従業員が満足している状態になっていない以前に、適用されない一部の従業員から不満の声が募ることが考えられます。
公平性を持った福利厚生が多くの従業員に良いものであると考えられます。
④一度導入した制度を廃止しにくい
一度とある福利厚生を導入してみたものの、諸事情によって廃止せざるを得なくなることはあります。
存在している福利厚生の制度を変更や廃止する際には従業員に理由をしっかり説明して、同意書にて同意してもらう必要があります。
軽率に導入してしまうと、のちのち変更や廃止する際に面倒なことになってしまうことがあります。
または、従業員の同意なしに、勝手に変更や廃止してしまうと、労働契約上の不利益変更となってしまい、訴えられた際には法定闘争になってしまう危険性があります。
このように、福利厚生を導入するにあたりデメリットは生じてしまいます。
ただ、メリットの比重が多く、多くの企業は充実した福利厚生を導入しているのが現状です。
福利厚生の人気ランキング
福利厚生には企業と従業員・就職活動生にとってメリットを生むことが分かりました。
具体的にどのような福利厚生が人気あるのか、順位にて紹介していきます。
1位：食事や昼食補助
従業員の健康を保つために、企業側から従業員に社員食堂や食事補助チケットを配布して、社員の食事を補助する制度になっています。
この制度を導入することによって、安価で栄養のある食事を取れて健康増進に繋がっています。
また、社内の人たち同士で一緒に食事することで、自然にコミュニケーションの活性化になり、職場の雰囲気が良くなり、業務の効率も向上するという効果が想像以上にあります。
2位：住宅手当や家賃補助
こちらは、社員が抱えている住宅ローンの支払いの一部を補助してくれることや、家賃を補助してくれる制度になっています。
住居に関係する費用の負担は大きくなるため、性別・年齢を問わずにニーズがある福利厚生の一つとなっています。
3位：宿泊施設やレジャー施設の割引制度
企業が福利厚生として利用できる施設と契約を結び、社員が格安で利用できる制度になっています。
利用できる施設は企業や契約によって異なりますが、スポーツジムや宿泊施設、アミューズメント施設などが事例として挙げられます。
昨今では、有給休暇を積極的に取る文化が定着しつつあり、休暇時にお得に過ごせる福利厚生はメリットがあると考えられます。
このようなメリットは従業員本人のみならず、家族にも反映する可能性があります。
4位：財形貯蓄制度
社員が財産を作ることを企業と国で補助する制度になります。
ライフイベントのために効率よく貯蓄できる財形貯蓄制度は、福利厚生の中でも多くの方が利用しています。
この財形貯蓄制度ですが、一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の3種類があり、それらは給料から天引きされるような仕組みになっています。
キャリアを積むことや年を重ねるに連れて、結婚や出産、住宅の購入など人生において大金が必要になる際に、この財形貯蓄制度は大いに活躍します。
5位：社員旅行・親睦会補助金
普段の業務で関りの薄い部署の社員同士がコミュニケーション向上のために利用される制度になっています。
行われる内容は、企業によって異なります。
忘年会や親睦会を定期的に開催することで、社員同士のコミュニケーションが図れます。
それによって、より円滑にコミュニケーションが取れて業務も効果的に遂行できるほか、職場環境が良くなる可能性が高いです。
6位：生命保険の団体割引
企業が保険の契約者になることで、社員が一般的な契約よりもお得に生命保険に加入できる制度になっています。
契約内容や費用は企業や契約内容によって異なりますが、一般的な保険に加入するよりも比較的にお得かつ社員が加入しやすいことがメリットです。
企業と社員の両者にて人気のある福利厚生と言えます。
7位：駐車場完備・専用通勤バス
自家用車にて通勤する用の駐車場や、最寄駅から企業までの通勤専門バスを企業側が準備する制度となっています。
これによって、社員はわざわざ駐車場を確保する必要がなく、通勤がスムーズになります。
以上が、人気とされている福利厚生の紹介になります。
今回紹介しきれていない福利厚生なども、人気が高いものがあるほか、近年では斬新な福利厚生が導入されています。
気になる方がいらっしゃいましたら、他にどのような福利厚生があるのか、調べるべきです。
福利厚生が充実していると言われている企業4選
前章にて、人気な福利厚生をランキング方式にて紹介しました。
つぎに。福利厚生が充実していると言われている企業について紹介していきます。
①ZOZOTOWN
ZOZOTOWNは、3年連続にて平均で有給休暇取得率122.7%という凄まじい数字を叩き出している福利厚生が充実している企業として挙げられます。
平均付与日数は10.2%と短いものの、毎年与えられている有給休暇を完全消化できる状態になっています。
ある部署では、社員が自らの申し出によって、週休2日だけではなく週休3日も選択できるほど、融通が利いて、福利厚生を重視していることが分かります。
②サイバーエージェント
サイバーエージェントは、ユニークな福利厚生の制度を採用していることで知られています。
年に1度の健康診断、交通費全額支給、家賃補助といった一般的な福利厚生に加えて、インフルエンザの予防接種、産婦人科検診、社内マッサージルームなどがすべて無料で利用できます。
それら以外にも、子どもの看病にて在宅勤務が許されることや、学校行事の際に半日の休暇が取れるなどの親目線に立ったサポートも福利厚生にて行われています。
③オリエンタルランド
オリエンタルランドの福利厚生はキャスト特典という同社ならではの制度が設けられています。
従業員だけが体験できる特別なことが準備されています。
新しいアトラクションが作られた際には、従業員は一般利用される以前に体験できるほか、従業員専用のパスポートは年に数回支給されるといった福利厚生が導入されています。
さらに、カフェテリアプランという制度もあり、一定のポイント内にて同社が用意した制度の中から好きなものを選んで利用できるといったものもあります。
④リクルートキャリア
リクルートキャリアは、産前産後休暇や年次有給休暇以外にも、STEP休暇、サンクス休暇、アニバーサリー休暇、フレッシュ休暇など、休暇に関係するユニークな福利制度が整っています。
このように、福利厚生を重視している企業は、名の知れた企業でも多く導入されています。
また、特定の業界・業種ということではなく、幅広いジャンルに属している企業が福利厚生の制度を採用していることも分かりました。
今回は、4つの企業をピックアップして紹介してきましたが、他の企業でも同じような福利厚生、あるいはユニークな福利厚生が導入されている可能性が高いです。
志望している企業をインターネットにて検索して、福利厚生もしっかりと確認をするように心がけて企業研究・分析することをおすすめします。
まとめ
これまで、福利厚生とはどのようなものなのか、それを導入するメリットとデメリット、就職活動生や社会人の方が重視している福利厚生や福利厚生が充実していると言われている企業について見てきました。
福利厚生は社会の流れが要因となり導入される制度となっており、様々な種類があることが分かりました。
福利厚生を重視している企業は日々増加しており、
企業側、就職活動生、社会人にとって、福利厚生はメリットが生じるケースが多いため、これからも忘れずに確認しましょう。
気になる企業がありましたら、検索して福利厚生にも着目するように心がけることをおすすめします。
本記事を参考にしていただけたら幸いです。
