日本年金機構の採用倍率は？選考対策も解説
2024/8/28更新
はじめに
日本年金機構は、厚生労働大臣の監督の下、公的年金制度の運営を担っている組織です。
お客様から信頼される組織を目指し、お客様からの意見を反映した業務改善やデジタル化による効率性・正確性の高い業務の実現を目指しています。
組織一丸となって未来に向けた変革に積極的に取り組んでいる企業です。
この記事では、日本年金機構への就職に興味がある以下のような就活生を対象に、企業分析を行っていますので、ぜひ最後までご覧ください。
- 日本年金機構の採用倍率が気になる
- 日本年金機構の選考対策として何をすれば良いかわからない
また、公益・特殊・独立行政法人以外の業界については、以下の記事で概観しているので、ぜひご覧ください。
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この記事の結論
先にこの記事の結論からお伝えすると、日本年金機構の採用倍率は標準的です。
全国の幅広いレベルの大学から採用している実績があるため、学歴フィルターはありません。
また、選考フローはベーシックであるため、従来の選考対策をしっかり行っていれば十分でしょう。
さらに、夏期の1dayインターンシップに参加すると、より深く日本年金機構を理解できるため、積極的に参加すると良いです。
加えて、企業分析などの対策も徹底して行い、企業理解を深めましょう。
次の章からは各詳細や、その他就活に役立つ情報などを幅広く紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
日本年金機構の採用倍率
日本年金機構の採用倍率を紹介します。
採用人数や男女比も解説しますので、内定を獲得したい人はぜひチェックしてください。
①採用人数
日本年金機構の募集人数は400名程度です。
2023年度に採用された新入社員は342名でした。
日本年金機構では全体の職員数が予め決まっているため、毎年度の定年退職者数等を考慮して募集人数を定めています。
それゆえ毎年採用人数に変動がありますが、比較的採用人数が多いです。
なお、過去3年の採用者数は以下の通りです。
| 年度 | 採用者数 |
| 2022年度 | 429人 |
| 2021年度 | 382人 |
| 2020年度 | 386人 |
②採用男女比
過去3年間の男女別新卒採用者数は以下の通りです。
3年以内男性採用割合が45.3%、3年以内女性採用割合は54.7%でした。
日本年金機構の採用の男女比は、男性：女性＝4：6です。
| 年度 | 男性 | 女性 |
| 2022年度 | 169人 | 260人 |
| 2021年度 | 192人 | 190人 |
| 2020年度 | 182人 | 204人 |
このことから、女性の採用が男性よりも少し多い傾向にあります。
その理由は、日本年金機構では育休などが取りやすく、女性が働きやすい職場環境だからだと言われています。
③採用倍率
日本年金機構の例年の採用人数は350名～400名です。
リクナビ2024のプレエントリー者数は7264名（2023年8月）であったため、単純計算で採用倍率は約20倍と推測できます。
日本年金機構の採用倍率は約20倍と予想されるでしょう。
実際のエントリー者数は多少前後する可能性はありますが、採用倍率は「標準的」だと言えます。
日本年金機構の選考を突破するポイント
日本年金機構の選考を突破するポイントを、以下で紹介します。
ライバルと差別化するためにも、徹底して行うように心がけましょう。
①日本年金機構を志望する理由を明確にしておく
日本年金機構の選考を突破するためには、「なぜ日本年金機構を志望するのか」と言う理由を明確にすることが大切です。
なぜなら、日本年金機構のエントリーシートや面接では、日本年金機構の志望理由は高確率で問われる可能性が高いからです。
回答する際は、抽象的でありきたりな理由を述べても説得力がありません。
日本年金機構独自の魅力や、日本年金機構でしかやり遂げられないキャリアプランを述べましょう。
加えて、公的年金の理解を深めておくことも大切です。
②インターンシップに参加する
日本年金機構は、1dayインターンシップである「日本年金機構 公的年金のしくみと仕事がわかる！1day企業研究」を実施しています。
インターンシップに参加すれば、必ずしも選考に有利になるとは断言できません。
しかし、日本年金機構やその業務を深く理解するための絶好の機会となるため、積極的に参加しましょう。
また、座談会やグループワークを通して、社員に対して自分のアピールもできるため、自分の意見を積極的に発言しましょう。
なお、1dayインターンシップの詳細は以下の通りです。
| 開催時期 | 8月下旬から9月下旬 |
| 実施場所 | オンライン開催：zoomのみ開催(半日) 対面：北海道、宮城、東京、愛知、大阪、広島、福岡 |
| 体験できる職種 | 一般事務・アシスタント、営業事務、宣伝・広報、企画・商品開発、その他公務員・団体職員 |
| プログラム内容 | 公的年金の仕組みと日本年金機構の業務内容を動画などを用いて学ぶ。事業の一環として行っている「年金セミナー」の実演をグループワークを通して実施。職員との座談会や参加者同士の座談会も実施。 |
③OB・OG訪問をする
日本年金機構の選考について詳しく知りたい場合は、OG・OB訪問をし、先輩方の意見を参考にしましょう。
OG・OBの意見は、実体験に基づいている場合が多いため、ネットなどには記載されていないリアルな意見を聞くことが可能です。
OG・OB訪問は、大学のキャリアセンターやサークルやゼミ、就活サイトなどを通して利用できるため、積極的に活用しましょう。
OG・OB訪問に関しての詳細は下記の記事でも紹介しているため、ぜひ参考にしてください。
④「リーダーシップ」をアピールする
日本年金機構では、「公的年金制度に携わる者として、強い責任感と誠実さを持つ人」と「柔軟な思考で自ら考え、主体的に行動できる人」を求めています。
リーダーシップを兼ね揃えている人だと解釈できるでしょう。
また主体性や積極性、協調性も日本年金機構の業務を遂行する際に必要な能力といえます。
そのため、エントリーシートや面接の際は、これらの資質をアピールするような内容を具体例として加えるのがベストです。
⑤就活サイトやエージェントを活用する
就活サイトやエージェントでは、就活の適切な進め方や、選考対策方法などの具体的なアドバイスがもらえます。
そのため、日本年金機構の内定獲得に近づくためのコツやポイントを教えてもらうことが可能です。
就活サイトやエージェントは、プロの個別カウンセリングも設けているため、悩みや不安事があればプロの手を借りながら就活を進めることができます。
また、就活サイトやエージェントには掲載されていない情報を知る機会もあるため、登録してぜひ利用してみましょう。
日本年金機構について
出典
日本年金機構 川越年金事務所|U_PLACE|公式ホームページ
企業概要
日本年金機構は、公的年金業務を運営する新たな公法人(特殊法人)として2010年1月に設立されました。
厚生労働省から委任・委託を受けた公的年金に係る一連の業務を行っている唯一の組織です。
年金制度を公正・適切に運営し、制度を維持・発展させ、無年金者・低年金者をなくすことを使命としています。
現在公的年金制度は、すべての産業・職業の人々が加入する日本ならではの制度であり、日本社会のソフトインフラと捉えています。
「日本で暮らす全ての人がお客様」 と考えているのです。
日本の公的年金の加入者は6,762万人、年金受給者は4,040万人で、加入者と受給者を合わせると1億人以上になります。
約270万の事業所を対象に、公的年金制度の運営を行っているのです。
日本年金機構の仕事が社会に与える影響は大きく、全国の年金事務所では一人ひとりに寄り添った相談対応を心がけています。
事業内容
日本年金機構の主な事業セグメントは以下の通りです。
| 事業分野 | 活動内容 |
| 適用調査業務 | 国民年金・厚生年金、一人ひとりの資格取得(加入)手続きが適正に行われるよう業務を行う。厚生年金保険では、未加入の事業所に対して加入指導を行うなどの加入促進に努める。 |
| 保険料徴収業務 | 個人や事業主の方に、きちんと保険料を納付していただけるよう、さまざまな対策に取り組む。例えば、国民年金では、納付督励や強制徴収、免除などの申請案内を行い、厚生年金保険では、事業所に対して納付指導・滞納処分を実施。 |
| 年金給付業務 | お客様からの年金請求書の受付や年金証書のお届け、正確で迅速な年金のお支払いに取り組む。年金請求書を手続き前にお客様へ送付する年金請求の勧奨を行い、お客様の年金請求漏れ防止の取り組みも実施。 |
| 相談業務 | 年金に関するお客様の質問や相談などにきめ細やかに対応できるよう、電話や窓口などさまざまな方法で迅速に対応。 |
| 記録管理・提供業務 | 年金記録を正確に管理し、「ねんきん定期便」「ねんきんネット」等の、お客様が年金記録を簡単に確認できるサービスを提供。 |
| 年金業務システムの開発・運用など | 日本年金機構全体の業務の効率化や正確さを向上させるために、システム開発を委託する企業と連携を取って、システム構築に尽力。 |
日本年金機構の新卒募集要項について
以下に、日本年金機構の新卒募集要項についてまとめました。
日本年金機構は、ワークライフバランスを大切にし、幅広い業務や経験を積み重ねてキャリアアップできる環境です。
人材育成の一環として、厚生労働省などの機関の業務も請け負います。
さらに、子育て期間中は、転居を伴う人事異動に配慮するなど、ワークライフバランスの推進に努めています。
| 各項目 | 詳細 |
|---|---|
| 職種 | 総合職 業務内容：年金業務システムの開発・運用、適用（国民年金、厚生年金保険、健康保険の加入手続きなど）、徴収（保険料を納めていただくための一連の業務）、年金の相談、年金記録の管理、年金額の決定および給付（支払い）などの公的年金の運営に係る一連の業務に携わります。 |
| 給与（2024年4月入社 初任給実績） | 大卒：235,440円 （東京都特別区内に勤務する場合） 大卒 196,200円 （地域調整手当が支給されない地域に勤務する場合） ※ 通勤手当、時間外勤務手当、扶養手当、住居手当など別途支給 |
| 賞与 | 年2回(6月・12月) |
| 研修制度 | 新入構員研修、新入構員現場研修、チューター制度、通信研修（eラーニング）、若手女性職員研修、採用3年目研修、各専門分野研修、各種業務別研修、世代別・職層別研修など |
| 福利厚生 | 宿舎の貸与、住居手当、祝日、年末年始、年次有給休暇、特別休暇（結婚・妻の出産・忌引きなど）、産前・産後休暇、介護休暇、ライフサポート休暇、育児休暇、育児短時間勤務、専門職採用、ウェルカムバック制度など |
日本年金機構の求める人材
日本年金機構では、下記のような人材が求められています。
- 公的年金制度に携わる者として、強い責任感と誠実さを持つ人
- 柔軟な思考で自ら考え、主体的に行動できる人
公的年金は、日本で暮らす人々にとって欠かせません。
日本の公的年金の対象には、老齢年金や障害年金、遺族年金が含まれます。
日本年金機構では公的年金制度の業務運営を通して、日本の社会を支え1億2,500万人の生活や人生に寄り添う役目を果たしているのです。
そのため、一人ひとりが年金実務のプロとして、誇りと信念をもって職務に取り組むような人材が求められています。
日本年金機構の選考フロー
日本年金機構の選考は、下記の通りスタンダードな選考フローとなっています。
それぞれの選考対策を念入りに行って、内定獲得に近づきましょう。
①エントリーシート
日本年金機構の公式ホームページのマイページからエントリーができます。
エントリーシートでは、下記のような質問がよく出てきます。
- 日本年金機構を志望する理由
- 学生時代に成し遂げた一番の「挑戦」
上記の2つの質問は、日本年金機構のエントリーシートでは頻出質問です。
論理的かつ簡潔に記載するように心がけましょう。
エントリーシートの書き方や注意点などは下記の記事で解説していますので、あわせてチェックしてください。
②適性検査
適性検査はSPI形式で行われ、出題科目は言語・非言語・性格診断です。
それぞれ所要時間は30分程度です。
適性検査を受験する前は、SPIの問題集などを使用して、事前の対策は必ず行っておきましょう。
③複数回面接
面接は2回行われます。
1次面接はWEB面接で行われるため、自宅から受検可能です。
最終面接は全国11会場（札幌、仙台、埼玉、東京、名古屋、金沢、大阪、広島、高松、福岡、沖縄）で行われる予定です。
学生は複数の選択肢から都合の良い日時を選べるため、自身のスケジュールにあわせて選考を進めることができます。
質問内容については、エントリーシートの深掘りがされる傾向が高いです。
趣味や特技、大学での研究内容を問われるケースもあります。
面接対策をする時は、以下のページも確認してぜひ内定を勝ち取ってください。
④内々定
数回の面接を突破した後、内々定が決まります。
日本年金機構の採用大学を紹介
日本年金機構の採用大学の実績を以下に掲載します。
実績を見ると、最難関大学から標準的なレベルの大学まで全国から幅広い大学を採用していることがわかります。
このことから、日本年金機構には学歴フィルターはないと考えられるでしょう。
| 愛知大学 、秋田大学 、茨城大学 、岩手大学 、宇都宮大学 、愛媛大学 、大分大学 、大阪大学 、大阪教育大学 、九州大学 、京都大学 、群馬大学 、慶應義塾大学 、県立広島大学 、高知大学 、甲南大学 、神戸大学 、国学院大学 、国際基督教大学 、駒澤大学 、東北大学 、東北学院大学 、 東洋大学 、明治大学 、明治学院大学 、名城大学 、山形大学 、茨城大学 、岩手大学 、大阪大学 、香川大学 、金沢大学 、関西学院大学 |
採用大学のランクに関しては、以下の記事を参考にしてください。
就職偏差値・難易度
それではここまでの内容を踏まえて、日本年金機構の就職偏差値や難易度を見てみましょう。
結論としては、偏差値・難易度は標準的です。
その理由として以下の2点が挙げられます。
- 選考フローや採用基準が標準的だから
- 学歴フィルターはないから
日本年金機構は採用倍率に加え、就職偏差値や難易度も標準的です。
日本年金機構はベーシックな選考フローで学歴フィルターはないと考えられるからです。
そのため、選考対策に必要不可欠な企業・業界研究や自己分析を念入りに行ってください。
加えて、適性検査や面接の対策も必ず行っておきましょう。
就職偏差値・難易度については、以下の記事も参考にしてみてください。
まとめ
日本年金機構は、公的年金制度の運営を担い、お客様から信頼される組織を目指し、未来に向けた変革に積極的に取り組んでいる組織です。
日本年金機構の採用倍率は標準的だと判断でき、学歴フィルターはありません。
加えて、選考フローはベーシックであるため、従来の選考対策をしっかり行っていれば問題ないと言えるでしょう。
また、インターンシップに参加するとより深く日本年金機構を理解できるため、積極的に参加してください。
これらの選考対策や準備をしっかり行って、選考に臨みましょう。
ぜひこの記事を参考にして内定に向けて励んでくださいね。
