住宅手当の相場とは？企業別ランキングや支給条件などもご紹介！

はじめに

住宅手当は、従業員の生活に関する負担を軽減することを目的としています。

住宅手当とは、従業員の住宅に関連する補助・手当を支給する福利厚生制度です。

福利厚生には、「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類があり、住宅手当は法定外福利厚生に該当します。

法定外福利厚生は法律による規定がなく、企業が任意で導入するもののため、住宅手当支給有無は各企業で異なります。

住宅手当も含め、住宅関連の補助には家賃補助・社員寮・社宅・引越し手当などが存在します。

本記事では、住宅手当が多く支給される企業ランキングや、住宅手当の一般的な相場について解説していきます。

この記事は、以下のような就活生を対象にしています。

また、住宅手当とはそもそも何なのか、解説している記事は以下になります。

こちらもぜひ参考にご覧ください。

家賃手当（住宅手当）とは？就職活動で押さえておきたいポイントを解説

この記事の結論とは？

先にこの記事の結論からお伝えすると、令和2年度の調査による住宅手当・家賃手当の相場は1万7,800円というデータが出ています。

住宅手当を支給する企業は全体の47.2%程度で、約半数の割合というデータが出ています。

住宅手当は扶養家族の有無や、持ち家・賃貸・実家住まいなどの条件によっても支給額が異なりますが、多い企業であれば約10万円も支給されることもあるようです。

一方、近年は成果主義の拡大や、テレワークの普及などにより、住宅手当という制度そのものが縮小傾向にあるため、一概に住宅手当だけで企業選びをするのもおすすめできません。

次の章からは、住宅手当や家賃補助の相場についてや、住宅手当の多い企業ランキングなどについて、詳しく解説していきます。

住宅手当・家賃補助の一般的な相場

住宅手当・家賃補助の一般的な相場は、厚生労働省　令和2年就労条件総合調査により確認できます。

第19表　諸手当の種類別支給された労働者1人平均支給額（令和元年11月分）

企業規模によって住宅手当平均支給額は異なり、企業規模の大きさに住宅手当支給額は比例することが見て取れます。

詳細は以下のページを参照してください。

住宅手当がつかない企業もあるの？

住宅手当は法定外福利厚生であるため、支給有無は各企業で異なります。

では、どのくらいの企業が住宅手当を導入しているのでしょうか？

厚生労働省が実施した令和2年就労条件総合調査によると、住宅手当を支給する企業の割合は47.2%です。

半数以上の企業は、住宅手当が支給されない状況にあります。

企業規模が大きければ大きいほど、住宅手当が支給される割合は高くなる傾向があるようです。

一方、大手企業であれば必ず住宅手当が導入されているわけではありません。

従業員1,000人以上の企業でも、住宅手当を支給しているのは全体の61.7%にとどまります。

詳細は、以下のWebページを参照してみてください。

一般的な住宅手当の支給条件

住宅手当が支給される条件は、実施企業が自由に設定できます。

住宅手当導入時の規定や条件に、法的制限はありません。

一律の金額で住宅手当を支給する企業もあれば、従業員の状況に応じて支給額を設定する企業もあります。

すべての企業に当てはまるわけではありませんが、一般的な住宅手当の支給条件は以下のとおりです。

1つずつ、詳しくみていきましょう。

正規雇用または非正規雇用

勤務条件に差がある場合などは、正規雇用か非正規雇用かで住宅手当の支給条件は異なります。

一般的に非正規雇用には転勤がありませんが、正規雇用には転勤があるため、正規雇用に限り住宅手当を出すというケースも見られます。

しかし、同一の業務内容・勤務条件であれば、同一労働同一賃金制度の観点から住宅制度の支給有無を区別してはいけないことになります。

扶養家族の有無

扶養家族がいれば当然、より広い住居が必要になり、家賃も高くなります。

各状況に応じて、住宅手当を増額することにより従業員の負担を軽減している企業もあるようです。

賃貸または実家暮らし

賃貸物件に住んでいる場合、毎月家賃を支払わなければなりません。

賃貸の場合には住宅手当を支給し、実家暮らしの場合には支給しない企業が多くあります。

住宅手当支給額が大きい企業ランキング

各企業によって住宅手当の有無・支給条件は異なりますが、実際に住宅手当支給額が大きい企業はどのような企業なのでしょうか？

以下では、住宅手当の支給額が大きい企業をご紹介します。

それぞれ詳しくみていきましょう。

サントリーホールディングス株式会社

サントリーホールディングス株式会社の住宅手当は、9～10万円に設定されています。

基本的には家賃の約80％を支給するとしていますが、上限金額はお住まいの地域によって異なります。

株式会社朝日新聞社

株式会社朝日新聞社の住宅手当は、9.5万円を上限として支給されています。

ただし、入社後最長5年間で、その後は上限5万円が支給されます。

住友生命保険相互会社

住友生命保険相互会社の住宅手当は、8.5万円を上限として支給されています。

ただし、入社後3年目までで、実家が遠方などの条件が設定されています。

日本放送協会（NHK）

日本放送協会（NHK）の住宅手当は、8万円を上限として支給されています。

実家からの通勤ではない・転勤者用住宅に住んでいないなどの条件が設定されています。

AGC株式会社（旧旭硝子株式会社）

AGC株式会社（旧旭硝子株式会社）の住宅手当は、7.5～8万円を上限として支給されています。

原則は家賃の50％を支給し、お住まいの地域が首都圏かどうかでも上限金額が変わります。

YKK株式会社

YKK株式会社の住宅手当は、7.5万円を上限として支給されています。

原則は家賃の70％を支給していますが、独身寮や一戸建ての社宅なども存在します。

株式会社三菱UFJ銀行

株式会社三菱UFJ銀行の住宅手当は、7万円を上限として支給されています。

原則は家賃の70％を支給していますが、お住まいの地域によっても異なります。

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社（旧富士ゼロックス）

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の住宅手当は、7万円を上限として支給されています。

住宅手当以外にも、借上げ社宅もあります。

株式会社野村総合研究所

株式会社野村総合研究所の住宅手当は、6万円を上限として支給されています。

また、独身寮も完備されています。

スリーエムジャパン株式会社

スリーエムジャパン株式会社の住宅手当は、6万円を上限として支給されています。

株式会社日立製作所

株式会社日立製作所の住宅手当は、5万円を上限として支給されています。

原則は家賃の50％を補助しており、月1.5万円で住める寮もあります。

東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）

東日本旅客鉄道株式会社の住宅手当は、5万円を上限として支給されています。

寮や社宅なども完備されており、住環境は非常に充実しています。

ピクシブ株式会社

ピクシブ株式会社の住宅手当は、5万円を上限として支給されています。

ただし、配偶者の有無や会社からの距離などの支給条件が設定されています。

住友重機械工業株式会社

住友重機械工業株式会社の住宅手当は、4.5万円を上限として支給されています。

単身の場合は家賃の65％を補助していますが、複身の場合は最大6.5万円が支給されます。

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

株式会社エヌ・ティ・ティ・データの住宅手当は、4～7万円を上限として支給されています。

独身か結婚しているかなどにより、金額は変動します。

住宅手当以外にも、自立支援金などの制度が充実しています。

株式会社サイバーエージェント

株式会社サイバーエージェントの住宅手当は、3万円を上限として支給されています。

オフィスからの距離などの条件がありますが、勤続5年以上の社員は、どこに住んでいても月々5万円が支給されます。

クックパッド株式会社

クックパッド株式会社の住宅手当は、3万円を上限として支給されています。

会社が指定するエリアに住むことが条件で、そのための引越し代なども補助されます。

株式会社MIXI

株式会社MIXIの住宅手当は、3万円を上限として支給されています。

こちらも住まいが渋谷駅の近辺であることが条件となっており、引っ越す場合は費用の補助を別途受けられます。

京セラ株式会社

京セラ株式会社は、「都市勤務者住宅補助手当」を支給しています。

詳細条件は不明ですが、地方ではなく都市部で勤務する人にだけ住宅手当が支給されるようです。

令和2年の住宅手当・家賃補助の一般的な相場は1万7,800円のため、上記企業の住宅手当の充実さが分かります。

企業の募集要項を確認する限り、家賃補助の正確な金額を公開していない企業は多いです。

また、福利厚生制度内容が変更になることもあります。

あなたが応募する際には、改めて確認しましょう。

住宅手当は規模縮小・廃止傾向

住宅手当は平成12年度以降、減少傾向にあります。

住宅手当や社員寮・社宅が規模縮小・廃止傾向にある理由は、以下の3つです。

それぞれ詳しく解説していきます。

同一労働同一賃金制度に伴う対応

住宅手当の有無は、正社員と非正規雇用従業員との待遇格差につながっています。

特別な理由なく、非正規雇用従業員に手当を認めないことはできません。

これにより、住宅手当を廃止し、手当分を給与に上乗せして支給する企業が増えました。

成果主義制度の拡大

住宅手当は成果の有無に関係なく、一律で支給される手当です。

現在制度が拡大している成果主義や、業務の範囲が明確なジョブ型雇用に反する手当となります。

時代とともに企業を取り巻く環境が変化したことにより、導入される制度も見直されていくでしょう。

テレワークの普及

新型コロナの影響により、国内企業にもテレワークが普及しました。

出社を前提としない働き方が定着し、住む場所が働く場所となっています。

これに伴い、住宅手当よりもテレワーク（在宅勤務）手当を企業は最優先で検討する必要が出てきたのです。

住宅関連費用が法定外福利厚生制度に占める割合は、48.2%となっており、住宅手当は企業にとって大きな負担です。

住宅手当は規模縮小・廃止傾向にあることを念頭に就活を進めていく必要があります。

以下の記事では、テレワーク（フルリモート）で働く仕事について紹介しています。

就職先と住宅手当について検討する際の材料にしてみてください。

フルリモート可能な仕事を紹介

住宅手当が充実している会社を探す方法

住宅手当が支給されるかどうかは、募集要項にて確認できます。

まずは、企業の募集要項の福利厚生欄を確認しましょう。

しかし、住宅手当の有無のみで支給額まで分からない場合など、詳細条件が掲載されていないことがあります。

その際は、口コミサイトを確認してみましょう。

例えば、openworkや転職会議が挙げられます。

加えて、次のような就職エージェントも活用しましょう。

今は住宅手当を廃止する企業も増えているので、住宅手当がなくても応募して問題ありません。

ただし、住宅手当があると、生活費の負担軽減が大きいことは事実です。

住宅手当がない企業でも生活できる？

物価が安い地域・家賃が安い部屋を選ぶなど工夫を行えば、住宅手当がない企業でも生活できるでしょう。

実際に住宅手当がない企業でも生活できるかイメージするためには、1人暮らしに必要な1か月の生活費を把握する必要があります。

総務省　家計調査年報によると、一人暮らしにかかる生活費は、以下のとおりです。

額面の約80％が一般的な手取り額といわれているため、初任給が20万円なら手取り額は約16万円となります。

住居費を除くと、合計132,928円となり、家賃には3万円弱しか充てられません。

住宅手当がなければ余裕ある生活を送ることは困難ですが、住宅手当だけがすべてではないはずです。

「住宅手当が支給されなくても、自分のやりたい仕事に携わりたい」、「住宅手当が支給される条件の場所に無理に住むよりも、プライベートを大切にしたい」というように考える就活生もいるでしょう。

そもそも給与額が大きければ、住宅手当がなくてもその分を補えます。

住宅手当だけに注目することなく、引越し手当・家族手当・赴任手当などの補助も確認しましょう。

長い人生を送るにあたり、結婚・家の購入など次のライフステージも考慮して就活を進めることをおすすめします。

家賃手当について考えるにも、そもそも生活していくのにかかるお金がどれくらいなのか分からないと、適切な判断ができませんよね。

以下の記事では、東京の一人暮らしを想定した諸費用の相場を紹介しています。

こちらもぜひ参考にしてみてください。

【東京】社会人一人暮らしの「家賃相場」と家賃を抑えるコツとは

さいごに

住宅手当は法律で定められた制度ではないため、企業が独自に支給の有無・支給条件を設定できます。

企業規模が大きいほど、住宅手当が支給される割合は高くなるでしょう。

しかし、住宅手当さえあれば優良企業というわけではありません。

住宅手当がつかない場合であっても、ほかの待遇で優れている企業は多くあります。

例えば、ほかの福利厚生が充実しており、住宅手当分を補てんできる・残業が少ない・副業を容認しているなどです。

住宅手当のみにこだわらず、そのほかの待遇や働きやすさを総合的に判断して就活を進めていきましょう。