はじめに

就職や転職の際に、多くの人が注目する福利厚生の一つが「住宅手当」です。

生活費の大きな割合を占める家賃を補助してくれるこの制度は、企業選びの重要な判断材料になります。

この記事では、住宅手当が充実している企業をランキング形式で詳しく紹介します。

厚生労働省のデータに基づく最新の平均相場や支給条件といった基本情報から、自分に合った優良企業の探し方まで、あなたの企業選びに役立つ情報を網羅的に解説。後悔しない会社選びの参考にしてください。

また、住宅手当とはそもそも何なのか、解説している記事は以下になります。

こちらもぜひ参考にご覧ください。
家賃手当（住宅手当）とは？就職活動で押さえておきたいポイントを解説

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【金額別】住宅手当が手厚い企業ランキングTOP15

まずは、住宅手当の支給額が高い企業をランキング形式で紹介します。なお、各社の制度は変更される可能性があるため、応募時には必ず最新の募集要項をご確認ください。

サントリーが全体のトップで9万円〜10万円を支給しています。多くの企業で家賃の一定割合（50～80%）を補助する制度を採用されていることが多く、地域や勤続年数、家族構成により支給額が変動する企業が多いです。

【業界別】手厚い住宅手当が期待できる企業の特徴

住宅手当の金額や制度は、業界によって傾向が見られます。特に手厚い補助が期待できる業界を3つ紹介します。

インフラ・メーカー業界

インフラや大手メーカーは、古くから福利厚生を重視する文化が根付いています。特に、全国に事業所を持つ企業では、転勤する社員の生活を支えるために社宅や寮、手厚い住宅手当が用意されているケースが多くあります。日立製作所やYKK株式会社のように、社員の生活基盤をしっかりとサポートする制度が整っているのが特徴です。

金融・保険業界

金融・保険業界も、高い給与水準と並行して福利厚生が充実していることで知られています。三菱UFJ銀行や住友生命保険相互会社のように、社員が安心して長く働ける環境づくりの一環として、高水準の住宅補助制度を設けている企業が目立ちます。特に都市部に勤務する社員の負担を軽減する狙いがあります。

IT・通信業界（一部の大手・人気企業）

IT業界は企業による差が大きいですが、NTTデータのような大手企業や、サイバーエージェント、ピクシブといった一部の人気企業では、ユニークな住宅手当制度を設けています。

「2駅ルール」や「近距離奨励金」など、職住近接を促し、社員の通勤負担軽減やエンゲージメント向上を目的とした制度が特徴的です。

住宅手当の平均相場や支給条件を解説

ここで住宅手当の相場や支給条件など、基本的な知識についておさらいしましょう。

住宅手当の平均相場

厚生労働省の「令和2年就労条件総合調査」によると、住宅手当の1人あたりの平均支給額は1万7,800円です。

 企業規模が大きいほど支給額も高くなる傾向があり、従業員1,000人以上の企業では平均2万1,300円となっています。 ランキング上位の企業がいかに高水準であるかがわかります。

出典：令和２年就労条件総合調査 結果の概況｜厚生労働省

住宅手当を支給する企業は約半数

同調査によれば、住宅手当を導入している企業は全体の47.2%でした。 つまり、半数以上の企業には住宅手当の制度自体が存在しません。

特に企業規模が小さい場合、その割合はさらに低くなる傾向があります。住宅手当は、労働者への支給を法律で義務付けられていない「法定外福利厚生」のため、導入するかどうかは企業の判断に委ねられています。

一般的な支給条件とは？

住宅手当の支給条件は企業が自由に設定できますが、一般的には以下のような条件が設けられることが多いです。

注意点｜近年の住宅手当は縮小・廃止傾向にある

住宅手当は生活する上で非常に魅力的ですが、近年は制度そのものを見直す企業が増えています。入社してから「こんなはずじゃなかった」と後悔しないように、背景にある理由を理解しておきましょう。

成果主義や同一労働同一賃金への対応

個人の成果に応じて報酬を決める「成果主義」の考え方が広まるなかで、成果と関係なく一律で支給される住宅手当は、時代に合わないと判断される場合があります。

また「同一労働同一賃金」の原則に基づき、正社員と非正規社員の待遇差をなくすために、住宅手当を廃止して基本給に組み込む企業も増えています。

テレワークの普及による働き方の変化

テレワークの普及により、出社を前提とした福利厚生のあり方が見直されています。オフィス近くに住む必要性が薄れたため、住宅手当の代わりに、全社員に公平な「在宅勤務手当」を支給する動きが加速しています。

企業にとって住宅関連費用は大きな負担であり、働き方の変化に合わせて制度が変わりつつあると言えるでしょう。

住宅手当が充実している優良企業の探し方

制度が縮小傾向にあるなかでも、手厚い住宅手当を設けている優良企業は存在します。効率的に見つけるための3つの方法を紹介します。

それぞれの方法について、以下で詳しく解説します。

企業の募集要項をチェックする

まずは、企業の採用サイトや求人票の募集要項にある「福利厚生」の欄を確認しましょう。ここに「住宅手当」「家賃補助」「社宅・寮完備」などの記載があれば、住宅関連の補助が期待できます。

ただし、詳細な金額や条件まで書かれていない場合も多いため、他の方法と組み合わせることがポイントです。

口コミサイトでリアルな情報を集める

OpenWorkや転職会議といった企業の口コミサイトでは、現役社員や元社員によるリアルな情報を得られます。

福利厚生に関する具体的な金額や支給条件、制度の使いやすさなど、公式情報だけではわからない実態把握に役立ちます。複数のサイトを比較して、情報の信頼性を確かめましょう。

就職・転職エージェントに相談する

就職・転職エージェントは、一般には公開されていない詳細な企業情報を持っている場合があります。キャリアアドバイザーに「住宅手当が充実している企業を希望する」と伝えることで、あなたの希望に合った求人を紹介してもらえるでしょう。就職・転職エージェントは、企業の内部事情に詳しいため、制度の実態について詳しく教えてくれる可能性もあります。

住宅手当だけに注目するのは危険！企業選びで確認すべきポイント

住宅手当は魅力的ですが、それだけで企業を選ぶのは早計です。総合的な視点で、自分に合った働きやすい環境かを見極めましょう。

基本給や賞与を含めた総年収

住宅手当がなくても、基本給が高ければ可処分所得は多くなります。目先の福利厚生だけでなく、基本給、賞与、残業代などを合算した「総年収」で比較検討してください。自身の市場価値と照らし合わせ、納得のいく給与水準であるかを確認しましょう。

社宅・寮などの住宅関連補助

住宅手当という名称でなくても「借上げ社宅」や「独身寮」といった形で住居をサポートしてくれる企業も多くあります。

特に社宅や寮は、自己負担額が月々数千円から数万円程度と非常に安価な場合があり、実質的なメリットは住宅手当よりも大きい可能性があります。社員が利用できる施設の有無についても必ず確認しましょう。

その他の福利厚生や働きやすさ

企業の魅力は住宅手当だけではありません。スキルアップを支援する研修制度、プライベートを充実させる休暇制度、将来の安心につながる退職金制度など、他の福利厚生も重要です。

また、残業時間や有給休暇の取得率といった「働きやすさ」も、長く活躍するためには優先すべきポイントです。OB/OG訪問の際には「働きやすさ」を応援してくれる制度の有無について確認すると良いでしょう。

さいごに

この記事では、住宅手当が充実している企業ランキングを紹介するとともに、制度の基本情報から自分に合った優良企業の見つけ方までを網羅的に解説しました。

厚生労働省の調査によれば、住宅手当の平均相場は約1.8万円、支給している企業は全体の約半数です。

一方で、ランキング上位の企業では5万円を超えるような手厚い補助が期待できることも事実です。しかし、近年の働き方の多様化に伴い、制度そのものが縮小・廃止される傾向にある点も理解しておく必要があります。

だからこそ、住宅手当の有無や金額だけで企業を選ぶのではなく、基本給を含めた総年収や他の福利厚生と合わせて総合的に判断することが、後悔しないための重要なポイントとなります。

住宅手当は社員の生活を支える素晴らしい制度ですが、それに固執しすぎず、自身のキャリアプランや価値観と照らし合わせながら、心から「働きがいのある企業」を見つけましょう。