就活ルール廃止の影響とは?メリット・デメリットを解説

就活ルール廃止の影響とは?メリット・デメリットを解説

 

経団連が2021卒の新卒採用からは就活ルールを廃止する方向性を明らかにしました。

 

就活ルールとは、経団連が定める企業の採用活動に関するルールです。ご存知の方も多いと思いますが、学業が疎かになるとの考えから、説明会などの広報活動や、面接などの採用活動の解禁日が定められています。

 

これまで就活ルールの変更は多少ありましたが、ルールが廃止されることは初めてです。

 

そこで本記事では、就活ルール廃止による影響をメリット・デメリットに分けて解説したのちに、就活ルール廃止に理由や対策について解説します。

 

2021卒以降で就活ルール廃止の影響について知りたい人、今後の新卒採用の動向について知りたい人には必見の記事です。

 

1.就活ルール廃止の影響とは? メリット・デメリットを解説

 

就活ルールの廃止の影響はどのようなものがあるのでしょうか?

本章では、学生の立場から考えられるメリット・デメリットについて解説していきます。

 

1-1.就活ルール廃止のメリット

 

主に考えられるメリットは以下の4つです。

・内定ゲットのチャンスが増える

・ミスマッチが起こりにくい

・自由な時間が増える

・留学に行きやすくなる

それぞれ解説します。

 

 

・内定ゲットのチャンスが増える

就活ルールの廃止によって内定ゲットのチャンスは増えます。

というのも、就活ルールが廃止されて通年採用が多く実施されれば、学生がより多くの企業の選考に進むことができるからです。

 

物理的な日程のズレが発生しづらくなるので、内定のチャンスは増加するといえます。

 

 

・ミスマッチが起こりにくい

 

就活ルールが廃止されることで、入社後のミスマッチも減少します。

というのも、就活ルールの廃止により就活が長期化することで、様々な企業をしることができたり、1つの企業であっても深く理解できるようになるからです。

業界研究や企業研究なども含めて就活の長期化により、より良い企業選択ができるようになることが期待されます。

 

 

・自由な時間が増える

 

就活ルールが廃止されることで、学生として使うことのできる自由な時間が増えます。

というのも、就活ルールの廃止によって早期に内定をもらうことができるからです。

もし通年採用であれば、大学3年生あるいは2年生でも内定をもらうことができる確率は上がります。このように早い時期に内定を取ることで、その時間を自由に使うことができるようになります。

自由な時間は資格の取得や海外留学など様々なことに使うことができます。

 

 

・留学に行きやすくなる

 

就活ルールの廃止によって長期の留学にも行きやすくなるのではないでしょうか?

通年採用であれば、就活シーズンを考慮に入れる必要がありません。

 

実際、帰国後の秋採用を目指す学生も少なくありませんが、就活シーズンのピークは終えてしまっているので、選択の幅が狭いことが問題でした。

しかし、通年採用が実施されることで、そのような採用活動のピーク時期がなくなるので、選択肢は増えると考えられます。

 

 

1-2.就活ルール廃止のデメリット

もちろん、就活ルール廃止によるデメリットも考えられます。

 

・早期内定のリスク

・学業への悪影響

・大学生活の時間の減少

それぞれ解説します。

 

 

・早期内定のリスク

就活ルールの廃止によって生まれる早期内定のリスクもあります。

早期内定のリスクとは、自分の将来を狭めてしまう可能性があることです。

 

本来であれば、大学生活を送る中で自分のキャリアについて考えたいところですが、通年採用が始まると早い人は大学1年生から内定をもらうことができるかもしれません。

しかし、大学1年生などで入社する企業を決めてしまった場合、大学生活での経験を活かすことなく職業選択をしてしまっていることは明らかです。

 

内定は早くゲットできるに越しことはありませんが、あまりにも早い内定獲得は自分の将来について考えることができる時間を放棄しているという見方ができることも頭に入れておきましょう。

 

 

・学業への悪影響

就活ルールの廃止によって、学業への悪影響が出るのではないかとの懸念もあります。

学業への悪影響とは、単純に就職活動と学業の両立が難しくなるのではないか、という危惧です。

例えば、「就職活動のためのインターンに行き過ぎて単位を落とした」なんてことも十分あり得ます。

文武両道と同じように、自己管理がより一層求められるのは間違い無いでしょう。

 

 

・大学生活の減少

就活ルールの廃止によって、大学生活に当てることのできる時間が減少する可能性もあります。

先述した学業と同様に、通年採用が実施されることでサークルやアルバイトなど、いわゆる大学生ぽいことに挑戦できる機会を失ってしまう可能性があります。

確かに、早期内定によって内定後の時間が増えることは間違いありませんが、「全員が早期内定する」訳ではありません。

 

早めに内定を取れなかった人は、大学在学中4年間ずっと就職活動をしているなんてことも十分あり得ます。

そのような意味において、大学生活が減少する可能性があるといえます。

 

 

2.就活ルールが廃止された理由とは

 

就活ルール廃止による影響について解説しましたが、そもそもなぜ就活ルールが廃止されることになったのでしょうか?

主に3つの理由があるとされています。

 

①ルールの形骸化

②通年採用の必要性

③経団連会長

 

それぞれ解説します。

 

 

2-1就活ルール廃止の理由① ルールの形骸化

 

まず、就活ルール廃止の理由として、もともとあった就活ルールが形骸化していたことが挙げられます。

もともとのルールでは大学4年生の6月1日に企業が面接を解禁する日程でしたが、その6月1日を待つことなく内定を得る学生が少なく無いことは、皆さんも周知の事実だと思います。

この背景として、仮にルールを破ったとしても罰則がないことが挙げられます。このようにルールが形骸化しており、就活ルールを現在の状況に合わせたという見方ができます。

 

 

2-2.就活ルール廃止の理由② 通年採用の必要性

 

次に重要な就活ルール廃止の理由は、雇用形態の変化によって、通年採用の必要性が増してきたことです。

 

従来の日本では、新卒の学生を一括で大量に採用し、定年退職まで企業は面倒を見るような終身雇用制度が主な雇用スタイルでした。

 

しかし、企業の世界展開が進むことで、グローバルな競争力や生産性を高めようとすると、必要な人材を流動的に確保していく必要があります。

 

このような目的を達成するには、日本の終身雇用制度ではなく、欧米諸国で行われている通年採用を実施する方が合理的であるといえます。そのため、日本で通年採用の必要性が高まってきています。

 

 

2-3.就活ルール廃止の理由③ 経団連会長

 

また、就活ルールの廃止の理由には2018年5月に経団連会長に就いた中西明宏氏の影響もあると考えられています。

というのも、中西氏は日立製作所の会長でもあり、その日立は通年採用を進めてきた企業です。

そのような経団連会長が従来の採用のあり方に問題提起をし、改革の意図を示したことも1つの大きな要因だと考えられます。

 

 

3.就活ルール廃止への対策は何をすべきか

 

これまでと同様の時期に就活を始めていたのでは、就職活動の波に乗り遅れることは明らかです。

本章では就職活動の波に乗り遅れないようにするためには、どのような対策を取るべきなのかを解説していきます。

 

 

3-1.就活ルール廃止の対策① 就活を早めに始めよう

 

結論、とにかく就活を早めに始めることが重要です。

少し具体的にすると、「自己分析」は大学2年終了時を目安に終えておくことが必要です。

 

早めに自己分析を終えておくことで、インターシップやOB訪問などをより質の高い時間に変換することはできます。

そして、そのインターシップやOB訪問を通して自己分析をブラッシュアップしていきましょう。ブラッシュアップを繰り返すことで、自分にとっての最適なキャリア選択ができるようになるはずです。

 

 

3-2.就活ルール廃止の対策② 早めに単位回収をしよう

 

早めに単位を回収するようにしましょう。

デメリットでも解説しましたが、就活の早期化により、程度の差はあれど今までよりも学業と就活のバランス具合が難しくなるのは明白です。

少しでもそのやりくりを簡単にするために、早めに単位回収をするように意識しましょう。

特に、教養科目などの1~2年生で取りきるものは容易な単位は確実に取りましょう。

 

近年は学歴が求めらない求人も少なくありませんが、やはり大卒が要件である企業がほとんどです。

そして、いくら就活を頑張ったとしても、卒業できなければ意味がありません。

単位はきちんと取って確実に卒業しましょう。

 

 

まとめ

 

本記事では、就活ルール廃止による影響をメリット・デメリットに分けて解説したのちに、就活ルール廃止に理由や対策について解説してきました。

 

ものすごくざっくり就活ルール廃止の影響についてまとめると、「良くも悪くも自由になる」ではないでしょうか?

 

それゆえに、自分の目標に合わせて就活や学業などのスケジュールを管理していく能力が求められます。

 

つまり、就活ルール廃止を味方につけられるかどうかは自分次第であるといえます。

 

就活ルール廃止を自分に都合よく利用できるよう工夫していきましょう。

 

本記事が2021卒以降で就活ルール廃止の影響について知りたい人、今後の新卒採用の動向について知りたい人の参考になれば幸いです。

 

 

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上京就活ch編集部

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