【必見】民間と公務員の違いとは? 待遇やメリット解説!
2022年4月4日更新
就活をしていて、
「民間企業と公務員、どちらに就職をする方が良いのかな？」
と悩んでいる就活生は多いのではないでしょうか。
「公務員は世間的に安定していると言われるし、
民間企業は民間企業で刺激がありそうだけど大変そう」
など、それぞれイメージはあるかと思います。
果たして、
最初からどちらかに絞るべきなのか、
それとも併願しながら進めていくべきなのか。
どちらが良いのでしょうか。
判断するためには、
公務員と民間の違い、そして両者のメリット・デメリットについて
しっかりと抑えておく必要があります。
本記事では、
・仕事内容
・待遇
という2つの側面から、
公務員と民間の違いおよびメリットについて解説していきます。
どちらが良いのか迷っている人は、
本記事をぜひ参考にしてみてください！
1.公務員と民間の違い① 仕事内容
ではまず最初に、
公務員・民間企業それぞれの仕事内容について見ていきましょう。
1-1.公務員として働く場合の仕事内容
公務員は、国や地方公共団体などの仕事に従事する人のこと指します。
会社という組織体ではなく、
国や地方公共団体の組織体に所属をするのが公務員です。
基本的に、国や地方公共団体は
国民が納めた”税金”を収入源として、事業を行なっています。
そのため、民間企業のように活動資金の不足によって赤字になったり、倒産を迫られたりすることは無いと言えるでしょう。
業務内容に関して言えば、
公務員が行うのは、国民と密接に関わる幅広い仕事です。
というのも、
国や地方の行政に携わり、国民の生活を良くすることが公務員の仕事。
そのため、仕事内容は多岐にわたり、幅広い部署が設けられているのです。
国に直接関わる大きな案件もあれば、
もっとスケールの小さな、地方の小村に関する案件もあります。
公務員の場合、
企業規模ではなく事業規模の大小が様々に存在しているのです。
そのため、出世競争はそれほど激しくなく、
競争心の強い人も民間企業よりは少ない傾向にあります。
どちらかというと、
「真面目にコツコツ仕事に取り組み、地方に貢献したい。」
「安定した職について、長期で働きたい」
という人が多いでしょう。
1-2.民間企業で働く場合の仕事内容
そもそも民間企業とは
「行政機関や独立行政法人などの公的機関に属さずに、経営をする企業」
を指し、
基本的に営利を目的とし、経済活動を行う組織が民間企業となります。
つまり、
ビジネスとしてモノを作ったり、サービスを提供したりするなどして
顧客に価値を与え、その対価として人々からお金を貰っているモデルですね。
民間企業と一口に言っても、規模は様々。
2,3人の企業もあれば、何万人も社員がいる大企業もあります。
大企業や中小企業、ベンチャー企業など様々なくくりがあり、
どのようなタイプの企業に行くかで
得られるものや働き方が、かなり違ってきます。
そして一般的に、出世競争が激しいのも民間企業の特徴です。
利益を追求するため、優秀な人材は昇進していきますし
また入社する人も、そのような成長意欲・競争心の強い人が多い傾向にある言えるでしょう。
2.公務員と民間の違い② 待遇
2-1.公務員として働く場合の待遇
公務員が「安定職」と言われる所以は、
その待遇にあるといっても過言ではありません。
国家公務員は職務の「級」と職務経験などの「号俸」に基づく「俸給表」が存在し、ここに諸手当が加わって「給与」となります。
景気によって給与などが変動する心配もありませんし、
リストラなど退職に追い込まれるケースもほとんどなく、
非常に安定した職業と言えます。
福利厚生も非常に整っている場合が多く、
「仕事一色だけでなく、プライベートも充実させたい」という人には
非常に向いていると言えるでしょう。
2-2.民間企業で働く場合の待遇
待遇に関して言えば、
企業の業績が上がっていけば給料も自然と増えていきます。
そしてその逆、つまり業績が悪化していけば給料が悪くなったり、
最悪の場合給料が支払われない場合もあります。
挙げ句の果てには、リストラなど早期退職を迫られる場合も実際あります。
このように、
例え会社員といえど、雇用が絶対的に安定しているとは言い難いですが、
成長意欲の強い人ほど上に上がっていき、チャンスを掴みやすいとも言えます。
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3.公務員と民間の違い ③就職方法の違い
また、当然ですが民間と公務員では就職方法も大きく異なりますね。
公務員は試験を突破しなければそもそもなれませんし、
民間企業の場合は選考を経て内定を獲得しなければなりません。
3-1.公務員の場合の就職方法
公務員の場合、なりたい職種に応じて公務員試験を受け、突破する必要があります。
国家公務員を目指すのか、
地方公務員を目指すのかによっても異なりますが、
国家公務員の場合は大体4月から選考が始まり、
6月頃に最終的な結果が公示される傾向にあります。
一方、地方公務員の場合は地域によって差があるものの、
4月〜6月頃に選考、8〜10月に最終結果が発表されるのが通例です。
地方公務員の方が少し遅い、というようなイメージですね。
| 選考開始 | 最終結果 | ステップ | |
| 国家公務員 | 4月 | 6月 | 筆記試験 口頭試験 |
| 地方公務員 | 4〜6月 | 8〜10月 | 一次選考 二次選考 |
3-2.民間企業の就職方法
そして民間の場合はご存知のように、
マイナビやリクナビなどの就活サイトを通して選考を進めます。
経団連による就活ルール解禁の影響で、今後は就活時期が流動的になっていくと考えられるものの、
概ね3月から就活解禁、6月から大手が参入し、夏頃までには内定獲得を目指す、という流れは
しばらく変わらないでしょう。
4.公務員として働く4つのメリット
それでは、先述の内容と一部被る部分もありますが、
公務員・民間のそれぞれのメリットについて、整理しておきましょう。
まずは、公務員から見ていきます。
4-1.給与が安定している
公務員として就職したい人は、
このメリットに最も惹かれるのではないでしょうか？
給与システムもかなり厳密に決められており、非常に安定しています。
例えば、公務員は勤続年数が長いほどに基本給が上がる仕組みです。
「最初からそこまで高い給料は望まないから、
安定した給料を、長期間にわたって安定して受給したい」
という人にとっては、ありがたい制度だと言えるでしょう。
4-2.失業リスクが極めて少ない
国の仕事のため、景気に左右されることはほぼありません。
そのため失業するリスクが極めて小さいです。
4-3.定時で帰れる
仕事の役割が明確に決まっており、残業が少ない場合があるという点もメリットです。
私生活を大切にしたい人には向いているのではないでしょうか。
4-4.社会的信頼が高い
公務員は一般的に非常に安定していると世間でイメージされています。
その分、公務員は住宅ローンなどがかなり優遇されます。
住宅ローンが最低金利で借りられたり、
借入額の上限を高く設定できたりします。
5.民間で働く4つのメリット
続いて、
民間企業のメリットについて見ていきましょう。
5-1.仕事のインセンティブが高い
個人の仕事の成績が給料やボーナス・昇進に大きく反映される仕組みがとられています。
そのため、バリバリ仕事をしていきたい人にとっては、
非常にやりがいのある仕事と言えるでしょう。
また若いうちに大金を手にすることも不可能ではありません。
年功序列という制度も減ってきているのが現状です。
5-2.個人の影響力が強い
公務員は個人の力が非常に弱いため、
組織を変えることはかなり難しいと言えます。
しかし企業であれば、公務員より比較的個人の力が強いので、
しっかりと根拠を提示して意見すれば、
アイデアが取り入れられ、組織が変わるケースも少なくありません。
5-3.個人の裁量が大きい
仕事ができるようなポジションになってくると、
ある程度自分のペースで仕事をできるようになります。
すると公務員と比べても、
より私生活と仕事の割合を自分で決めることができます。
5-4.興味のある仕事につける
好きな仕事、やってみたかった仕事に取り組め、
仕事が楽しいと感じられると、総じて人生も楽しくなりますよね。
やりたい仕事に挑戦できる環境が整っているのも、
民間企業に就職をするメリットです。
もちろん仕事が楽しいか否かについては様々な要素がありますが
選択の幅が公務員よりも幅広い分、
自分の興味のある職につける可能性は高いといえます。
6.公務員・民間を目指すための対策
さて、公務員・民間企業に就職することのメリットは、
お分かりいただけたでしょうか？
どちらに就職したいのか、何となく方向性が見えてきたところで、
最後に就職活動の進め方を見ていきましょう。
6-1.公務員
公務員になるためには、まず公務員試験を受けなければなりません。
公務員試験の日程が異なれば併願は可能なので、
複数の公務員試験を受験することもできます。
そしてその後に面接があります。
公務員試験の内容が幅広く難易度も高いため、
対策としては試験の比重がかなり高いです。
そのため、公務員を目指す人は早期から試験勉強をした方が良いと言えます。
しかし、いくら公務員だからといって
面接練習をしなくてよい、というわけではありません。
民間企業なども一緒に受けておくと、面接に場慣れするでしょうから、
出来る限り民間も受けておき、雰囲気に慣れておくようにしましょう。
6-2.民間企業
民間企業ですと、
業界や企業によって就職活動の仕方が大きく変わってくるため、選考の流れは一概にお伝えできません。
一般的に、コンサル業界やテレビ業界などは
比較的選考が早いとされています。
フローとしては、
まずエントリーシート（ES）で企業に応募をします。
ESが通ったら、筆記試験やSPIと言われる試験を受講、
面接を複数回受け、最後にやっと内定を獲得
といった流れになります。
エントリーシートで切られる場合も多く、
学歴に左右されるケースもあります。
また面接さえかぶらなければ、何社も併願して企業を受けることができます。
ただし、下手をすれば
「この日に面接が被ってしまった」
という事態も考えられますので、
スケジュール管理には非常に気を配るようにしましょう。
7.公務員と民間を併願する際の注意点
さて、これまで公務員と民間それぞれの違い、メリットについて見てきました。
どちらも一長一短ありますし、
極論、自分が何を目指したいかによって選ぶべきであると言えます。
しかしながら、
「公務員と民間、どちらも目指したい」
「公務員だけでは、落ちてしまった時のリスクが大きすぎる」
というのが現状。
そのため、公務員を目指す場合は、
多くの方が民間との併願を試みます。
しかしながら、併願する場合は
次の点に気をつけておかなければなりません。
7-1.公務員試験の勉強をしっかりとしておく
先述のように、公務員になる場合は公務員試験を突破することがまず第一条件ですが、
なかなか容易ではありません。
業種にもよりますが範囲も幅広く出題されるため、
しっかりと計画を立てて勉強しておかなければ、まず難しいでしょう。
独学で進められる人もいますが、
数年前から専門とダブルスクールで対策をする人も多くいます。
「二兎追うものは一兎も得ず」
ということわざのような事態になってしまわないよう、
まずは勉強しておくことが重要です。
7-2.スケジュール調整には細心の気を配る
これは併願する場合に限りませんが、
併願時には特に気をつけておく必要があります。
特に、国家公務員の場合は、就活の時期と丸被りしてしまうため、
ただでさえ就活はスケジュール調整が難しいのに、
輪をかけて多忙なスケジュールになってしまいがちです。
面接や選考が被ってしまわないよう、
スケジュールは常に最新版にアップデートしておきましょう。
7-3.優先順位を決めておくこと
先ほどの延長になりますが、
どうしても都合上、どちらかを諦めなくてはならない時があります。
または、志望度の高い企業と公務員の選考が被ってしまう可能性も
往々にしてありえますし、
内定がもらえたとしても、内定先から公務員試験を受けていることについて理解を得られるとも限りません。
特に、内定が出てからは承諾の期限を迫られることも多く、
出てから決めようとすると時間があまりないケースもありますので、
そのような場合に備えてあらかじめ優先順位を決めておくことが大切です。
7-4.両方失敗した場合を考えておく
そして最後に、考えたくもないかもしれませんが、
最悪の場合も念のために想定しておきましょう。
公務員試験と就活、片方だけでも難しいのに、
両方を求めるということは、最悪の自体も十分に可能性があります。
もちろん、そのような事態になってしまわないよう、
数年前から入念に準備を進めておくことが望ましいですが、
就活留年をするのか、既卒でもう一度頑張ってみるのかなど
せめて方向性ぐらいは定めておきましょう。
まとめ 後悔のない選択を！
今まで民間企業就職と公務員になるケースで、
それぞれのメリットと選考方法を見てきましたが、いかがでしたか？
もちろん「安定」も大切ですが、
自分にとって人生を幸せに生きるために重要な要素は何なのか。
自己分析をして向いているのはどちらなのか。
そもそも安定とは何なのか、
といったことを、もう一度自分の頭でしっかりと考え、答えを出す必要があります。
もしまだ
「決めきれない、、」
と、どちらに就職するか悩んでいるのであれば、
どちらも切らず、両方のパターンで同時に就活を進め、
どっちに傾いても大丈夫なように可能性を残しておくようにしましょう。
就活をしていく中で、
「やっぱりこれは自分に合わない」
と感じるかもしれませんし、
自己分析をする中で、答えが見つかるかもしれません。
最初から絞ってしまうと、後で
「やっぱり違うかも」
となった時に後戻りが出来なくなってしまうので、
最初から選択肢を消してしまわず、出来るだけ残しておくようにしましょう。
ただし、どちらも中途半端になってしまっては元も子もありませんので、
上手くスケジュール管理をして、良い結果が残せるようにベストを尽くしましょう。
