【2024年度版】就活するなら知っておきたい半官半民企業についてランキングTOP10を徹底解説
2024年2月21日更新
はじめに
この記事では、半官半民企業についてランキングをご紹介します。
加えて、独立行政法人との違いやメリットデメリットまで徹底解説しています。
半官半民企業は、安定性抜群で就職するのにおすすめだとよく言われていることから、多くの就活生が気になっていることでしょう。
就職先を決める際に重要なことは、企業についてよく理解しておくことです。企業理解は面接対策になるだけでなく、入社後のギャップを減らすことにも繋がります。
この記事を読めば、半官半民企業についての理解を深めるだけでなく、貴方が向いているかの見極めもできます。
半官半民企業について疑問を抱えていたり、安定性を求めている就活生は、ぜひこの記事を最後までご覧下さい。
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半官半民企業のランキングTOP10
ここでは半官半民企業についてランキングTOP10を紹介します。
半官半民企業は、全国各地に多数あります。
例を挙げると、札幌ドームや東京水道、名古屋テレビ塔や中部国際空港連絡鉄道です。
どの企業にも共通していることは市民がより充実した社会生活になるサービスをしているということです。
ここからは、半官半民企業の中でも有名な企業をランキング形式で紹介していきます。
1.JR東日本
出典元
JR東日本は、鉄道業界に属する企業です。
鉄道のみならず、ショッピングセンター事業やホテル事業、広告事業など生活サービスに関わる事業を様々展開しています。
詳しくは以下の記事を参考にしてください。
【企業研究】JR東日本の就職難易度・採用大学・選考対策を徹底解説
2.NTT東日本
出典元
NTT東日本は、通信業界に属する企業です。
東日本地域における電気通信業務とそれに付随する業務を行っています。
現在では、地域に根付いたICT企業として電話回線、インターネット回線にとどまることなく、AIやネットワークカメラなど多岐に渡って事業を展開しています。
詳しくは以下の記事を参考にしてください。
NTTグループにおけるヒエラルキーTOP10！新卒選考の傾向や社風 …
3.NTT西日本
出典元
NTT西日本は、通信業界に属する企業です。
西日本地域における電気通信業務と、それに付随している業務を行っています。
主な業務は電話機等の販売や料金回収の代行サービスなどです。
詳しくは以下の記事を参考にしてください。
NTTグループにおけるヒエラルキーTOP10！新卒選考の傾向や社風 …
4.JR東海
出典元
JR東海 Central Japan Railway Company
JR東海は、陸運業界に属する企業です。
東海地方を中心として、鉄道関連事業を展開している大手企業です。
鉄道事業だけでなく、不動産やホテルなどさまざまな事業を展開し、現在では海外事業にも力を入れています。
詳しくは以下の記事を参考にしてください。
【企業研究】JR東海の就職難易度・採用大学・選考対策を徹底解説
5.日本中央競馬会(JRA)
出典元
日本中央競馬会は、サービス業界に属する企業です。
競馬法に基づいて設立された特殊法人団体
競馬開催に向けてのデスクワークを行う平常業務と、競馬開催日の競馬場や場外発売所で開催に携わる業務を行う開催業務があります。
6.JR西日本
出典元
JR西日本 West Japan Railway Company：トップページ
JR西日本は、陸運業界に属する企業です。
鉄道事業と創造事業を展開しています。
創造事業の主な内容は、鉄道利用者や沿線の近隣に住む市民などに、質の高い製品やサービスを提供することです。
例を挙げると、ショッピングモールやホテルなどがあります。
7.JAXA
出典元
JAXAは、宇宙・航空業界に属する企業です。
政府全体の宇宙開発利用を技術で支える中核的実施機関として位置付けられています。宇宙にまつわる基礎研究から開発・利用に至るまで一貫して行っています。
詳しくは以下の記事を参考にしてください。
【企業研究】JAXAの就職難易度・採用大学・選考対策を徹底解説
8.NTTデータ
出典元
企業情報 | NTTデータグループ – NTT DATA GROUP
NTTデータはIT業界に属する企業です。
NTTの完全子会社であり、NTTグループの主要構成企業の１つです。
日本における社会インフラにかかわる事業を展開していました。現在行っている主な事業は、ネットワークシステムサービスやシステム構築です。
詳しくは以下の記事を参考にしてください。
NTTデータのエントリーシートの対策法を徹底解説 | 就活ハンドブック
9.関西電力
出典元
関西電力は、電気・ガス業界に属する企業です。
西日本地域の電気インフラを支えています。
事業部門は「発電・販売事業、送配電事業、ガス・その他エネルギー事業、情報通信事業、生活・ビジネスソリューション事業」の5つがあります。
詳しくは以下の記事を参考にしてください。
【企業研究】関西電力の就職難易度・採用大学・選考対策を徹底解説
10.日本たばこ産業
出典元
日本たばこ産業は、食品業界に属する企業です。
130を超える国と地域で発売するグローバルタバコメーカーです。タバコ事業のみならず、医薬事業や加工食品事業も展開しています。
詳しくは以下の記事を参考にしてください。
このランキングは、社会人が選ぶ人気企業を元に作成しております。
実際働いている方からも志望されているというのは、非常に魅力的な企業である証拠です。
そのため、これから社会人になるみなさんにもおすすめします。
参照ページ:転職人気企業ランキングTOP300社－社会人が選ぶ“働きたい企業”は？
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そもそも半官半民企業とは
近年では、安定性を求める就活生が多い傾向にあります。
そこでよく聞くワードの1つとして挙げられるのが「半官半民企業」です。
しかしその詳細については理解しておらず、興味を抱いている方が多くいます。
それでは、半官半民企業について詳しく解説していきます。
半官半民企業とは簡単に説明すると、政府と民間企業が50％ずつ共同出資することによって事業を行っている企業のことです。
また、中には元々国営であった企業が民営化したという企業の場合もあります。
一般企業との大きな違いは、民間企業でありながら公務員のような働きができるということです。
民間企業ではありますが、一部税金が投入されていることもあり、比較的安定していると言われています。福利厚生がしっかりと完備されていることも特徴です。
実際「半官半民企業」に勤めている方の声を見てみると以下のようなものがありました。
- 役所の体質が残っており、社内の決裁が厳しい
- モチベーションが上がらない
- やりがいを感じない
- 安定性に優れている
- 社会貢献できる
- 競争することが少ないため、上司から怒られることがない
各企業によって異なるとは思いますが、メリットもある反面デメリットもあります。
しかしながら、やはり半分は政府が関わっているためホワイト企業である可能性は高いです。
独立行政法人との違いについて
ここでは多くの学生が混同している「独立行政法人」との違いについて解説します。
まず独立行政法人とは、民間企業では行われていない国民生活において必要不可欠な事業を行う法人のことです。
独立行政法人通則法（平成11年法律103号)第2条では、下記のように定義されています。
この法律において「独立行政法人」とは、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるもの（以下この条において「公共上の事務等」という。）を効果的かつ効率的に行わせるため、中期目標管理法人、国立研究開発法人又は行政執行法人として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人をいう。
引用元：総務省「独立行政法人」
国民生活において必要であるにも関わらず、採算性の問題により民間企業が実施しない可能性があるものを、国が直接行う必要のないものと分離して独立の法人格を与えることにより、より効率的な運営を目指すものです。
独立行政法人の業務運営は、主務大臣が目標の管理や評価を行いますが、あくまでも各法人の自主性や自律性の下に行われます。
事後に、主務大臣が業務十世紀について評価を行い、業務や組織の見直しなどが行われるようになっています。
つまり、半官半民企業では政府が経営にも携わる場合がある一方で、独立行政法人の業務は比較的各法人に委ねられているという点が違いだと言えるでしょう。
半官半民企業に就職するメリット
ここでは半官半民企業に就職するメリットを紹介します。
安定性に優れている
半官半民企業に就職するメリットの1つ目は「安定性に優れている」ということです。
半官半民企業は完全に民間企業というわけではなく、政府が経営に関わっており、一部に税金が投入されています。そのため、比較的安定しているのが特徴です。
実際、新型ウイルス感染症により経営不振に陥ったり、倒産してしまった企業もあった中、多くの半官半民企業では、賞与までしっかりと支払われていました。
企業によって異なりますが、こうした不測の事態でも安心して働けるのは半官半民企業で勤めていることのメリットだと言えるでしょう。
公務員試験と併願しやすい
半官半民企業に就職するメリットの２つ目は「公務員試験と併願しやすい」ということです。
半官半民企業では主に公共性の高い事業を行っており、業務内容が公務員と似ているところがあります。
例えば、街づくりやまちおこしをしているURなど公務員に近い仕事だと言えます。
仕事内容が似ていれば面接対策をしやすいので、公務員試験と併願を考えている学生には適した企業だと言えるでしょう。
社会貢献ができる
半官半民企業に就職するメリットの３つ目は「社会貢献できる」ということです。
一般的な民間企業の最大の経営目的は、利潤の追求です。しかしながら、半官半民企業は、地域開発や公共交通機関など、本来国や公共団体が行う事業を民営化することにより、利益を生み出している企業です。
半分は政府が関わっているということもあり、本当に市民の立場になり事業を進める姿勢であることをアピールしている企業が多くあります。
福利厚生が充実している
半官半民企業に就職するメリットの4つ目は「福利厚生が充実している」ということです。
半官半民企業の中には、福利厚生が魅力的だと言われています。
一例として下記のようなものがあります。
- 持ち株積み立ての利率の良さ
- 格安で団体保険に加入できる
- 食事券補助
- 住宅補助
- 携帯電話などの貸与
給与面においては、一般的な民間企業の平均水準程度だと言われていますが、福利厚生が手厚くなっています。
これらは企業によっても異なりますが、福利厚生の充実度はホワイト企業である見極めにもなりますのでメリットだと言えるでしょう。
競争が少ない
前述したとおり、半官半民企業では営利目的に事業を行っているわけではありません。
そのため、一般企業ではある同業他社との激しい競争などに参入することがないです。
組織風土も公務員のような部分があるため、競争することなく温和な雰囲気で働きたい方には適した企業だと言えるでしょう。
半官半民企業に就職するデメリット
続いて半官半民企業に就職するデメリットを紹介します。
やりがいを感じない可能性がある
半官半民企業に就職するデメリットの1つ目は「やりがいを感じない可能性がある」ということです。
半官半民企業では、利益を目的とせず消費者が暮らしやすい社会生活にすることを考え、事業を行っています。
そのため同業他社と競争したり、利潤など数字で見えるものを増やすために奮闘する必要がありません。
そのため、競争心のある人にとっては物足りなさを感じることでしょう。
古い価値観や考え方が残っている可能性がある
半官半民企業に就職するデメリットの2つ目は「古い価値観や考え方が残っている可能性がある」ということです。
最近の一般企業では簡素化されてきている書類の処理等も、半官半民企業では昔と変わらないやり方で行っている場合があります。
中には一般企業では2日で終わる書類の処理に５日要するということもあります。
役所体質が色濃く残る企業では、社内決裁も非常に厳しいです。場合によっては決裁者が１０名を超えることもあるため、ハンコを推してもらうだけでかなりの時間を要します。
また、年功序列など昔ながらの考えが残っている企業も多く存在します。
デジタル化しておらず、業務がアナログな可能性がある
半官半民企業に就職するデメリットの3つ目は「デジタル化しておらず、業務がアナログな可能性がある」ということです。
半官半民企業は全体的に、会社の設備が古くデジタル化していない傾向にあります。
現在でも紙媒体で資料を作成していたり、出張時に持ち歩いたりしています。
また、社内会議の際にもPCで議事録を取るのではなく、推奨されているのは手書きでメモすることです。
企業によって異なるとは思いますが、デジタル化に慣れている学生にとっては面倒に感じることもあるでしょう。
年功序列であるがゆえの定額昇給
半官半民企業に就職するデメリットの4つ目は「年功序列であるがゆえの定額昇給」という点です。
半官半民企業にも評価制度はありますが、評価・昇給や昇任の面においても、役所の体質が色濃く残っていることから、年功序列の要素が大きく反映されます。
一般企業では実力が昇給や賞与にあらわれることが多いです。
そういった想像をしている方や、若手の段階から活躍していきたい方は、物足りなく感じてしまうでしょう。
半官半民企業がおすすめな人の特徴
ここでは、半官半民企業がおすすめな人の特徴を解説します。
ホワイト企業/安定した職業に就きたい人
半官半民企業がおすすめな人の特徴の1つ目はホワイト企業/安定した職業に就きたい人です。
半官半民企業は役所気質なところが多いため、働き方は比較的公務員と似ており、残業時間が少ないと言われています。
また、政府と民間企業の共同出資であるということは財源の一部は税金です。
そのため、他の民間企業に比べると安定した経営が行われています。
これらのことから、ワークライフバランスを充実させたい方や安定した職場を志望している方には適した企業だと言えるでしょう。
公務員試験も併願しながら、就活を行いたい人
半官半民企業がおすすめな人の特徴の2つ目は公務員試験も併願しながら、就活を行いたい人です。
半官半民企業は公共性の高い事業を行っており、業務内容が公務員と似ているところがあります。
そのため公務員試験も受けることを考えている人にとっては、業務内容が想像しやすい点や、志望動機が考えやすく、面接対策を行いやすいでしょう。
競争することが苦手な人
半官半民企業がおすすめな人の特徴の3つ目は競争することが苦手な人です。手な人です。
一般企業の最大の経営目的は利潤の追求です。一方半官半民企業では営利目的ではなく、あくまでも消費者ファーストという考えのもと事業を行っています。
そのため、同業他社と競い合う必要がありません。
競争するのではなく、一つ一つの仕事を正確にこなしていきたいという人には適していると言えます。
また、数字やノルマに追われることも少ないです。そのため、社内の雰囲気も比較的のんびりしている傾向にあります。
これらの事から、競争することなく温和な職場で働きたい方にとってはぴったりな職場でしょう。
まとめ
今回は、半官半民企業について徹底解説しました。
半官半民企業のランキングも紹介していますので、志望している方はこれらの企業も選択肢に取り入れてみてください。
また混同しやすい独立行政法人との違いや、半官半民企業に就職するメリットデメリットや向いている人についても説明しました。
半官半民企業は、民間企業でありながら公務員のような働き方ができます。
公共性の高い事業を行っており、社会貢献できる魅力的な企業が多数あります。
また、新型コロナウイルス感染症などでも安定して働けていたりとメリットがある一方、考え方が古かったり、デジタル化されていないなどデメリットもあります。
どちらを優先するかはあなた次第です。企業についてよく理解しておくことで、入社後のギャップを減らすことができます。
半官半民企業について理解するのに、ぜひこの記事をご活用ください。
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