公務員と民間の違いとは?併願もできる？就職対策を徹底解説
2024/10/23更新
はじめに
就職活動において、公務員と民間企業の選択は多くの学生にとって大きな岐路となります。
両者には目的、仕事内容、採用プロセス、給与体系など、違いがあります。
これらの違いを理解し、自身の適性や志向性と照らし合わせることは、将来のキャリアを考える上で非常に重要です。
- 公務員と民間企業の違いとは？
- それぞれの採用スケジュール
- 併願する際の注意点
また、公務員と民間企業の併願を考えている方に向けて、効果的な準備方法やスケジュール管理のコツについても触れていきます。
就職活動は人生の重要な転換点です。
この記事を通じて、皆さんがより良い決断ができるよう、必要な知識と視点を提供していきます。
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公務員と民間の併願は可能か？
公務員と民間の選考を受ける場合、気になるのは「併願できるか」ではないでしょうか。
そこでまずは、併願について詳しく解説していきます。
結論として併願はできる
結論として、公務員試験と民間企業への選考を併願することは可能です。
公務員採用試験は主に「国家公務員試験」と「地方公務員試験」の2種類に分かれています。
そしてどちらも、民間企業の採用試験との併願が禁止されているわけではありません。
しかし、実際に併願してもどちらもしっかりと対策を立てられるかは別の問題です。
特に公務員試験は、職種によって筆記試験が異なってくるので、ある程度時間をとって対策しておくことが重要です。
併願を検討する就活生は、それぞれのスケジュールを把握したうえで、自分の志望する職種の選考スケジュールを立てていくことが求められます。
併願する3つのメリット
公務員と民間企業の併願は相応の覚悟も必要になりますが、メリットも存在しています。
どんなメリットがあるのかをしっかりと確認しておきましょう。
- リスク軽減につながる
- 選択肢を広げられる
- それぞれの選考対策を応用できる
リスク軽減につながる
併願する一つ目のメリットは、リスクを減らせるということです。
ここでいうリスクとは、選考に落ちてしまった時の保険があるかになります。
仮に一方が上手くいかなくても、もう一方が残っていると精神的にも安心できます。
例えば、民間企業の内定が一つでもあれば、安心して公務員試験に臨むことができるでしょう。
民間企業の中には、早期選考を実施している企業もあるので、そちらを受けてみるのもおすすめです。
選択肢を広げられる
例えば、公務員だけに縛られていると将来の理想の姿から実は遠ざかってしまうこともあり得ます。
世間には、当然ながら公務員だけではなく、様々な職業が存在しています。
まず、自分のありたい姿を改めて理解を深めることは、自分のやりたいことは何か、深く考えるきっかけになってくれるはずです。
それぞれの選考対策を応用できる
それぞれの選考過程で対策を行ってきたとこは、応用することができます。
例えば、公務員試験の勉強は、民間企業のSPI等の試験に応用することが可能ですし、民間就活での面接の経験は、公務員試験の面接で活かすことができるでしょう。
他にも公務員の「省庁・自治体研究」と民間企業の「業界研究・企業研究」は似ているので、それぞれに活かすことができます。
このように、広い視点で物事を見ることで、相乗効果も表れてくるでしょう。
併願する2つのデメリット
次に併願することのデメリットを紹介していきます。
メリットだけでなく、デメリットも理解しておくことは併願するかどうかの判断する材料にもなるでしょう。
- 多くの時間を必要とする
- 中途半端になる
多くの時間を必要とする
公務員と民間企業では、そもそものスケジュールや選考対策の内容も異なる部分があるので、どうしても費やす時間が多くなってきます。
優先順位とスケジュールの立て方が上手くいかないと、無駄な時間を過ごしてしまう危険がありますので、注意して選考に臨みましょう。
中途半端になる
公務員試験も民間就職の面接もしっかりとした対策ができていなければ、内定を獲得できません。
どちらか一方に専念するよりもそれぞれに充てる労力は分散してしまいます。
だからこそ、優先すべき事項をしっかりと組み込んでスケジュールを組むことが重要です。
スケジュールの遅延や対策の遅れが発生しないように努力していくことが不可欠です。
公務員と民間の違いとは？
公務員と民間企業の職業選択は、多くの就職活動生や転職希望者にとって大きな岐路となります。
両者には仕事内容、採用プロセス、給与システムなど、様々な面で顕著な違いがあります。これらの違いを理解することは、自身のキャリアプランを考える上で非常に重要です。
公務員と民間の違いについて、表でまとめています。
仕事内容の特徴
公務員の仕事は国民や地域住民の生活を支える公共サービスの提供が中心です。法律や条例に基づいて業務を行い、社会の安定と発展に寄与することが求められます。
たとえば、地方公務員なら都市計画の立案や福祉サービスの運営などを担当するでしょう。一方、民間企業の仕事は利益追求が主な目的となります。製品やサービスの開発、販売、顧客対応など、市場ニーズに応じた活動が中心となります。
公務員の業務は比較的定型的で安定していることが特徴です。
長期的な視点で社会課題に取り組むことができる反面、変化のスピードは民間企業に比べて遅いと言えるでしょう。
民間企業では市場の変化に素早く対応することが求められ、新規事業の立ち上げや業務改善など、より柔軟な対応が必要となります。
採用プロセス
公務員の採用は通常、年に1回実施される公務員試験を通じて行われます。
一次試験では教養試験や専門試験が課され、二次試験では面接や論文試験が実施されることが一般的です。
試験の難易度は高く、長期間の準備が必要となるケースが多いでしょう。合格後は、筆記試験の成績順に採用されることが多いのも特徴です。
民間企業の採用プロセスは、企業によって大きく異なります。一般的には、エントリーシートの提出から始まり、適性検査、複数回の面接、グループディスカッションなどを経て内定に至ります。
近年はインターンシップを通じた採用も増えています。採用基準も企業の求める人材像によって様々で、学歴や成績以外の要素も重視される傾向があります。
公務員試験は平等性と公平性が重視されるため、採用プロセスの透明性が高いといえます。
一方、民間企業の採用は柔軟性があり、個人の能力や適性をより多面的に評価できる利点があります。
どちらを選択するかは、自身の適性や志向性をよく考慮する必要があるでしょう。
給与システム
公務員の給与システムは、勤続年数や職務内容に応じて細かく規定された給与表に基づいて決定されます。
初任給は民間企業と比べて高めに設定されていることが多く、安定した収入が見込めます。
また、定期昇給があるため、年齢とともに給与が上がっていく傾向があります。ボーナスも安定しており、通常年2回支給されます。
民間企業の給与システムは会社によって大きく異なります。多くの企業では基本給に加え、業績連動型の賞与や各種手当が設定されています。
成果主義を採用している企業では、個人の実績や成果が給与に反映されやすくなっています。ただし、会社の業績によって給与が変動する可能性も高くなります。
公務員の給与システムは安定性が高く、長期的なライフプランを立てやすいという利点があります。
一方、民間企業では高い成果を上げれば急激な収入増も期待できます。キャリアビジョンや生活設計に合わせて、どちらの給与システムが自分に適しているか、よく検討しましょう。
スケジュールの違い
ここでは、公務員と民間企業の選考スケジュールについて紹介していきます。
必ずしもこの通りにいくわけではありませんが、併願を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
地方/国家公務員のスケジュール
国家/地方公務員共に、一般的な選考スケジュールは以下の通りです。
- 2月：受験案内の掲載が開始
- 3月～4月：願書受付開始（インターネット経由が中心）
- 5～6月：1次試験と合格発表（1次試験は教養・専門・論文試験・専門記述試験といった筆記試験による選考）
- 6～7月：2次試験
- 7～8月以降：内定通知（職種によって異なる）
- 10月1日：採用内定通知（職種によって異なる）
※あくまで一般的なスケジュール
例えば、「国家公務員採用一般職試験(大卒程度)」の場合、政令指定都市などは6月に1次試験を実施する場合が多く、それ以外の自治体は7月～11月の期間に試験を実施することがあります。
2次試験ともなると、個別面接、集団面接など、実施方法は様々となります。
国家公務員一般職の場合、官庁訪問を行う場合もあります。
選考を受ける予定の自治体のスケジュールなどは早めにホームページなどをチェックして最新の情報を入手しておきましょう。
民間企業のスケジュール
民間企業の選考スケジュールは、基本的に経団連の定める通りに進み、3月からエントリーが開始され、主に6月から面接や選考が解禁となっていきます
ただし、これは一般的なスケジュールであり、実際には通年採用や早期選考を実施する企業が近年増えていますので、企業のスケジュールを把握して選考に臨むようにしましょう。
公務員として働く4つのメリット
それでは、公務員・民間のそれぞれのメリットについて、整理しておきましょう。
まずは、公務員から見ていきます。
給与が安定している
公務員として就職したい人は、このメリットに最も惹かれるのではないでしょうか？
給与システムもかなり厳密に決められており、非常に安定しています。
例えば、公務員は勤続年数が長いほど基本給が上がる仕組みです。
「最初からそこまで高い給料は望まないから、安定した給料を、長期間にわたって安定して受給したい」という人にとっては、ありがたい制度だといえるでしょう。
失業リスクが極めて少ない
国の仕事のため、景気に左右されることはほぼありません。
そのため失業するリスクが極めて小さいです。
定時で帰れる
仕事の役割が明確に決まっており、残業が少ない場合があるという点もメリットです。
私生活を大切にしたい人には向いているのではないでしょうか。
社会的信頼が高い
公務員は一般的に非常に安定していると世間でイメージされています。
その分、公務員は住宅ローンなどがかなり優遇されます。
住宅ローンが最低金利で借りられたり、借入額の上限を高く設定できたりします。
民間で働く4つのメリット
民間企業のメリットについて見ていきましょう。
仕事のインセンティブが高い
個人の仕事の成績が給料やボーナス・昇進に大きく反映される仕組みがとられています。
そのため、バリバリ仕事をしていきたい人にとっては、非常にやりがいのある仕事と言えるでしょう。
また若いうちに大金を手にすることも不可能ではありません。
年功序列という制度も減ってきているのが現状です。
個人の影響力が強い
公務員は個人の力が非常に弱いため、組織を変えることはかなり難しいと言えます。
しかし企業であれば、公務員より比較的個人の力が強いので、しっかりと根拠を提示して意見すれば、アイデアが取り入れられ、組織が変わるケースも少なくありません。
個人の裁量が大きい
仕事ができるようなポジションになってくると、ある程度自分のペースで仕事をできるようになります。
すると公務員と比べても、より私生活と仕事の割合を自分で決めることができます。
興味のある仕事につける
好きな仕事、やってみたかった仕事に取り組め、仕事が楽しいと感じられると、総じて人生も楽しくなりますよね。
やりたい仕事に挑戦できる環境が整っているのも、民間企業に就職をするメリットです。
もちろん仕事が楽しいか否かについては様々な要素がありますが選択の幅が公務員よりも幅広い分、自分の興味のある職につける可能性は高いといえます。
公務員・民間を目指すための対策
さて、公務員・民間企業に就職することのメリットは、お分かりいただけたでしょうか？
どちらに就職したいのか、何となく方向性が見えてきたところで、最後に就職活動の進め方を見ていきましょう。
公務員試験対策に必要なこと
公務員試験を突破するためには、筆記試験と面接の両方をしっかりと理解して対策をしていくことが必要です。
- 筆記試験について
- 面接試験について
筆記試験について
公務員試験は平均で1000〜1500時間の勉強量が必要とされています。
そのため、多くの参考書でも筆記試験の準備を試験開始より1年〜1年半くらい前からスタートするよう推奨しています。
国家/地方公務員どちらも、職種によって試験に若干の違いがあるため、職種ごとの試験対策が非常に重要となってきます。
- 国家一般職：一般論文試験
- 裁判所一般職：憲法記述・小論文
- 東京都Ⅰ類B：専門記述・論文
- 特別区Ⅰ類：論文
面接試験について
公務員の面接対策は、民間企業と大きな違いはありません。
志望動機やこれまでに力を入れてきたことや自分が公務員として活躍するイメージを具体的に伝える練習をしっかりとやっておきましょう。
民間企業対策に必要なこと
民間企業だと業界や企業によって就職活動の仕方が大きく変わってくるため、選考の流れは一概にお伝えできません。
一般的に、コンサル業界やテレビ業界などは比較的選考が早いとされています。
フローとしては、まずエントリーシート（ES）で企業に応募をします。
ESが通ったら、筆記試験やSPIと言われる試験を受講、面接を複数回受け、最後にやっと内定を獲得といった流れになります。
エントリーシートで切られる場合も多く、学歴に左右されるケースもあります。
また面接さえかぶらなければ、何社も併願して企業を受けることができます。
ただし、下手をすれば「この日に面接が被ってしまった」という事態も考えられますので、
スケジュール管理には非常に気を配るようにしましょう。
学歴については以下の記事を参考にしてください。
公務員と民間を併願する際の4つの注意点
さて、これまで公務員と民間それぞれの違い、メリットについて見てきました。
どちらも一長一短ありますし、極論、自分が何を目指したいかによって選ぶべきであると言えます。
しかしながら、「公務員と民間、どちらも目指したい」「公務員だけでは、落ちてしまった時のリスクが大きすぎる」というのが現状。
そのため、公務員を目指す場合は、多くの方が民間との併願を試みます。
しかしながら、併願する場合は次の点に気をつけておかなければなりません。
公務員試験の勉強をしっかりとしておく
先述のように、公務員になる場合は公務員試験を突破することがまず第一条件ですが、なかなか容易ではありません。
業種にもよりますが範囲も幅広く出題されるため、しっかりと計画を立てて勉強しておかなければ、まず難しいでしょう。
独学で進められる人もいますが、数年前から専門とダブルスクールで対策をする人も多くいます。
「二兎追うものは一兎も得ず」ということわざのような事態になってしまわないよう、まずは勉強しておくことが重要です。
スケジュール調整には細心の気を配る
これは併願する場合に限りませんが、併願時には特に気をつけておく必要があります。
特に、国家公務員の場合は、就活の時期と丸被りしてしまうため、ただでさえ就活はスケジュール調整が難しいのに、輪をかけて多忙なスケジュールになってしまいがちです。
面接や選考が被ってしまわないよう、スケジュールは常に最新版にアップデートしておきましょう。
優先順位を決めておくこと
先ほどの延長になりますが、どうしても都合上、どちらかを諦めなくてはならない時があります。
または、志望度の高い企業と公務員の選考が被ってしまう可能性も往々にしてありえますし、内定がもらえたとしても、内定先から公務員試験を受けていることについて理解を得られるとも限りません。
特に、内定が出てからは承諾の期限を迫られることも多く、出てから決めようとすると時間があまりないケースもありますので、そのような場合に備えてあらかじめ優先順位を決めておくことが大切です。
両方失敗した場合を考えておく
そして最後に、考えたくもないかもしれませんが、最悪の場合も念のために想定しておきましょう。
公務員試験と就活、片方だけでも難しいのに、両方を求めるということは、最悪の自体も十分に可能性があります。
もちろん、そのような事態になってしまわないよう、数年前から入念に準備を進めておくことが望ましいですが、就活留年をするのか、既卒でもう一度頑張ってみるのかなどせめて方向性ぐらいは定めておきましょう。
公務員と民間に向いている人の特徴
ここまで公務員と民間の違いを解説してきましたが、結局のところどちらがいいのか分からない人もいるでしょう。
そこで、公務員と民間のそれぞれに向いている人の特徴を紹介していきます。
公務員に向いている人の特徴
公務員に向いている人の主な特徴は以下の通りです。
- 社会に貢献したい
- 社会的に信頼される仕事に就きたい
- 安定した収入を求めたい
- 転勤なしで働きたい
公務員は、国や国民のために働く仕事です。
公務員になると社会的な信用は得られますが、給料の基準が決まっているため、高い能力を持っていたとしても急に給料が増えたりはしません。
ただし、福利厚生は手厚く保証されているため、高い給料ではなくても安定して長く働きたい人に向いています。
なお、公務員でも部署によっては残業もありますので、公務員だからといって毎日定時で帰れるわけではないことは注意が必要です。
民間に向いている人の特徴
民間に向いている人の特徴は以下の通りです。
- 仕事の成果を正当に評価して欲しい
- スケジュールなど仕事に一定の裁量を持ちたい
- スキルアップして転職の可能性も残したい
民間での仕事には成果が求められます。
年齢が若くともしっかりと成果を出していれば、相応の給料を保証してくれる会社も増えてきえいます。
自分の仕事を評価され、頑張った分だけ収入につながっていくことにやりがいや達成感を感じる人は民間企業に向いているといえます。
民間企業では、スキルアップによって転職をする人も多いです。
1つの仕事を定年まで続けるのではなく、ステップアップして自由に働いていきたい考えを持っている人は公務員よりも民間のほうが向いているかもしれません。
さいごに
公務員と民間企業の違いを理解することは、キャリア選択の重要な第一歩です。
両者には目的、仕事内容、採用プロセス、給与体系など多くの違いがあります。
就職活動では「自分で情報を取りに行く姿勢」が大切です。
本記事の情報を基に、さらに深く調べ、自己分析を行いましょう。
併願を考えている場合は、綿密な計画と時間管理が不可欠です。
しっかりと準備することができれば、併願も十分可能なのでどちらか迷っている方は、チャレンジしてみるのもありです。
最終的に、得た知識を行動に移し、自分に最適な職業を選択することが重要です。皆さんの就職活動の成功を心より願っています。
