【退職金ランキング】業界や企業、勤務年数別に退職金を比較

【退職金ランキング】業界や企業、勤務年数別に退職金を比較

2023年9月30日更新

はじめに

企業選びのポイントは、安定した収入や退職金、社風、などさまざまです。今回はその中でも「退職金」に注目し、業界、企業、勤務年数ごとに比較してみました。

 

退職金は、ボーナスや勤続年数、給与などによって変動するため、一概に〇〇円と定められません。そのため、本記事で紹介する退職金も参考程度に見てください。

 

老後も安心できるように、退職金の多い業界、企業を知っておきましょう。

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そもそも退職金とは?

退職金は企業によってもあるところと、ないところがあります。退職金は法律で定められているのか、どのように計算されているのかを紹介します。

 

退職金は労働基準で定められているのか

結論から言えば、労働基準法で定められていません。そのため、企業側が支払う義務がないので、退職金がない企業があってもおかしくありません。また退職金は企業が好きに設定できるので、金額がさまざまです。

 

退職金に力を入れている企業は高い傾向があり、一方では退職金がない企業もあるので、企業研究をする際に、退職金の有無や算出方法を調べておきましょう。

 

退職金の計算方法

退職金の計算方法は、労働基準で定められていないので、企業によって大きく異なります。一般的に5つの計算方法があるので簡単にまとめておきます。

 

<最終給与連動方式>

退職金=退職時の基本給×支給率×退職事由係数

退職したときの給与や、勤務年数、退職理由などを考慮して計算される方法です。退職前に高い給与をもらっていれば高くなります。

 

<全期間平均給与方式>

退職金=入社から退社までの平均基本給×支給率×退職事由係数

入社してから退職するまでの平均給与を計算し、求める方法です。

 

<別テーブル方式>

退職金=基本給とは別に企業が管理する月例賃金(第二基本給)×支給率×退職事由係数

退職金を計算する際に、第二基本給が定められており、それをもとに計算する方法です。予め固定の基本給を設定しておくことで、賃金が大幅に上がっても、退職金が上がりすぎないように抑制されるので、安定した退職金を支払うことができます。

 

<ポイント制方式>

退職金=ポイント累積値×ポイント単価×支給率×退職事由係数

企業が従業員に、1年ごとにポイントを付け、それをもとに計算する方法です。ポイントの基準となるのが、役職、評価、年齢、勤続年数、昇格、昇給などが関与します。

 

<勤続年数別定額方式>

退職金=積立額の合計×支給率×退職事由係数

基本給とは関係なく、あくまで何年間働いたかで退職金が変わる方法です。例えば1年ごとに20万円、と決まっていれば、10年間働いて辞めれば、積立額が200万円となります。

 

大手企業の退職金ランキング

まずは大手企業の退職金ランキング10位を紹介していきます。「週刊ダイヤモンド」が発表したデータによると、大企業の退職金ランキングは以下の通りです。

 

順位企業名業種退職金
1位日本航空航空業約8,000万円
2位小学館総合出版社約6,500万円
3位東燃ゼネラル石油約6,300万円
4位大阪ガスガス業界約6,000万円
5位第一三共医薬品メーカー約6,000万円
6位日本生命保険業約6,000万円
7位みずほ銀行銀行約5,200万円
8位住友生命保険業約5,100万円
9位東京電力電力会社約5,100万円
10位パナソニック電気機器約5,000万円

 

1位は日本航空、2位は小学館、3位は東燃ゼネラルという結果になりました。石油・ガス・電力といったエネルギー業界が比較的上位に来やすい傾向があります。

 

また上位に来ている企業はどれも「自己資本比率」が高い企業が多いです。しっかりと利益を出して、資産に変えることができる企業は、退職金も高くなります。

 

エネルギー業界が多い傾向がある、とわかりましたが、次はどの業界が退職金が高いのか、退職金が高い業界ランキングを見ていきましょう。

大企業の業界別退職金ランキング

厚生労働省が2021年に大企業を調査対象とした、「賃金事情等総合調査」を行いました。2019年、2017年にも調査を行っているので、直近3回の調査で、どのような傾向があるのか比較しながら見ていきましょう。まずは2021年の調査からです。

 

2021年 大企業の業界別退職金ランキング

順位業界名平均退職金額
1位製造業 石油2,614万円
2位製造業 非鉄金属1,807万円
3位新聞・放送1,780万円
4位商事1,585万円
5位鉱業1,571万円(3,000円)
6位電力1,571万円(1,000円)
7位製造業 窯業・土石製品1,524万円
8位製造業 電気機器1,514万円
9位製造業 製鉄・製鋼1,367万円
10位私鉄・バス1,315万円

引用元:賃金事業等総合調査

 

大手企業の退職金ランキングでも3社ノミネートされていた、エネルギー業界(石油・電力)がランクインしています。2016年から電気の自由化が始まり、新規参入が少しずつ増えてきましたが、以前上位は数社で独占されたままです。

 

業界を独り占めしている環境であるため、競合がいないので、安定した収益をあげることが可能です。そのため、事業が安定しているので退職金が高くなる傾向があります。

 

3位の新聞・放送、7位の製造業 窯業・土石製品でも同じことが言えます。会社が安定していれば、利益も出しやすくなるので、還元してくる割合も大きくなる傾向が大きいです。次は2019年のランキングを見ていきましょう。

 

2019年 大企業の業界別退職金ランキング

順位業界名平均退職金額
1位製造業 石油1,746万円
2位製造業 非鉄金属1,744万円
3位百貨店・スーパー1,737万円
4位新聞・放送1,456万円
5位鉱業1,224万円
6位食品・たばこ1,208万円
7位化学1,114万円
8位電力1,110万円
9位製造業 窯業・土石製品1,100万円
10位商事1,089万円

引用元:賃金事業等総合調査

1位の製造業 石油、2位の製造業 非鉄金属は変わりませんが、平均退職金額が少し下がっています。1位、2位だけでなく全体的に退職金が低くなっており、2021年では10位までの平均金額が1,664万円に対し、2019年では、1,352万円です。

 

百貨店・スーパー、食品・たばこ、化学業界が上位に入っていましたが、2021年にはランクインしておりません。2020年に流行した新型コロナウイルスにより、社会情勢が大きく変わったことも影響しているでしょう。

 

最後は2017年の退職金ランキングを見ていきましょう。

 

2017年 大企業の業界別退職金ランキング

順位業界名平均退職金額
1位海運・倉庫2,193万円
2位新聞・放送2,079万円
3位石油1,918万円
4位商事1,807万円
5位私鉄・バス1,660万円
6位製造業 造船1,646万円
7位製造業 窯業・土石製品1,636万円
8位化学1,633万円
9位鉱業1,532万円
10位電力1,512万円

引用元:賃金事業等総合調査

 

2017年の業界別退職金ランキングでは、1位の海運・倉庫、6位の製造業 造船といった、輸送関係が上位にランクインしていることがわかります。石油や新聞・放送などは、2017年から安定して上位に来ているので、安定している企業が多いことがわかります。

 

2017年は、10位までの平均金額が1,761万円と、3つの中では一番高い退職金額を記録しています。

 

2021年~2017年を見て、常に上位にランクインしている「石油」、「新聞・放送」、「商事」、「鉱業」、「電力」、「製造業 窯業・土石製品」の6つの業界は、退職金額が高く、安定した企業が多いです。

 

企業選びで退職金が気になる方は、この結果を参考にしてください。ただし、1点注意点があります。今回参考にしているデータ元である「賃金事業等総合調査」では、集計している社数が少ないことが懸念材料です。

 

多い業界で10社程度、少ない業界であれば1社からしかデータを収集できていないため、膨大なデータから算出されたわけではありません。そのため、あくまで参考程度に考えておきましょう。

中小企業の業界別退職金ランキング

上記では大企業を説明しましたが、次は中小企業の業界別退職金ランキングを見ていきましょう。

 

順位業界名退職金
1位金融業・保険業1,442万円
2位運輸業・郵便業1,332万円
3位教育・学習支援業

(学校教育を除く)

1,245万円
4位建設業1,220万円
5位情報通信業1,193万円
6位卸売業・小売業1,133万円
7位製造業1,069万円
8位不動産業・物品賃貸業1,013万円
9位学術研究、専門・技術サービス業965万円
10位サービス業

(他に分類されないもの)

904万円

引用元:東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情(令和4年版)」

 

中小企業の10位までの平均金額は1,151万円です。調査年度の近い2021年の大企業は平均金額が1,664万円だったので、約500万円ほど退職金が異なります。

 

ランキングには入っていませんが最も低い業界だと、医療・福祉で342万円とおよそ4倍近くは差があるのが特徴です。中小企業に就職しようと考えている人が、業界によって大きな差があるので、少しは退職金も視野に入れておきましょう。

勤続年数別の退職金

勤続年数に応じて退職金も変動します。また大手企業や中小企業によっても変動するので、それぞれのケースを見ていきましょう。

 

【大手企業の場合】勤続年数別の退職金

大手企業に勤めている人の、勤続年数別の退職金をまとめました。大卒、事務・技術労働者、総合職相当、であることを条件としています。

 

勤続年数年齢自己都合退職金会社都合退職金
3年25歳32万円69万円
5年27歳59万円118万円
10年32歳180万円310万円
15年37歳387万円578万円
20年42歳727万円953万円
25年47歳1,143万円1,349万円
30年52歳1,707万円1,915万円
35年57歳2,163万円2,365万円
38年60歳2,269万円2,528万円

引用元:厚生労働省「令和3年賃金事情等総合調査」

 

継続年数を重ねるごとに退職金も比例して高くなります。また自己都合よりも会社都合のほうが退職金が高いです。

 

ちなみに自己都合退職とは、ケガ、病気、転職などによって自分の意志で退職を申し出ることを言います。一方の会社都合退職は、リストラ(解雇)、会社の倒産など、会社の都合により退職することをいいます。

 

【中小企業の場合】勤続年数別の退職金

中小企業に勤めている人の、勤続年数別の退職金をまとめました。条件は大卒であることです。

 

勤続年数年齢自己都合退職金会社都合退職金
3年25歳24万円34万円
5年27歳47万円64万円
10年32歳112万円150万円
15年37歳213万円266万円
20年42歳343万円415万円
25年47歳491万円578万円
30年52歳654万円754万円
35年57歳776万円876万円
定年退職1,092万円

引用元:東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情(令和4年版)」

 

大手企業と比較すると退職金が低くなってしまうのが特徴です。会社の規模、売上、利益などが劣ってしまうため、退職金も少なくなってしまいます。退職金を多く求めたい人は、大手企業に就職しましょう。

業界・企業・勤続年数ごとの退職金を知っておこう

退職金は、業界・企業・勤続年数、それ以外にもさまざまな要因によって変動します。企業によっては、退職金がない場合もあるので、自分が就職しようと考えている企業に、退職金があるか確認しておきましょう。

 

何十年も勤務することを考えれば、退職金は重要な項目です。とくに定年退職してからは、年金生活になるので、老後を安定させるためにも、高い退職金が必要となります。

 

退職金だけで企業を選ぶ人はいないと思いますが、企業選びをする項目の中に退職金が含まれている人もいると思いますので、どの業界がいいのか、どれくらい働けばいいのか、といったことを参考に企業研究に役立ててください。

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監修者情報

岩本美帆

キャリアアドバイザー リーダー

株式会社ネオキャリアに新卒入社。
法人営業や採用コンサルティング業務を中心に、転職支援業務のプロジェクトにアサイン。 2年後に自己成長と新しい挑戦を求めてナイモノに転職。 現在は入社3年目のキャリアアドバイザーのリーダーとして、 「人の挑戦を言葉で支援することで成長し続ける」をモットーに活躍している。