はじめに

退職金は、老後の生活を大きく左右する重要な要素です。就活においては、安定した収入や社風と並び、入社後のキャリア全体を見据えて検討する必要があります。特に「定年まで安心して働きたい」「将来の生活設計を考えたい」と思う方にとっては、企業選びの重要な判断材料となるでしょう。

この記事を読むことで、退職金の多い業界・企業を把握し、就職活動における比較材料として活用できます。さらに、勤務年数によって金額がどのように変化するかを知ることで、長期的なキャリアプランを描く助けにもなります。

そこで、「退職金の多い企業を知って効率よく就活を進めたい」「将来の生活を考えて企業を選びたい」という方のために、ライバルに差をつけ、効率よく内定に近づく無料就活支援コンテンツ（性格診断・ES対策・SPI対策・面接質問集）もあわせてご紹介します。

退職金に注目して企業研究を進めたい方は、ぜひ最後まで読んで、戦略的な就活準備に役立ててください。

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そもそも退職金とは？

退職金は企業によってもあるところと、ないところがあります。退職金は法律で定められているのか、どのように計算されているのかを紹介します。

退職金は労働基準で定められているのか

結論から言えば、労働基準法で定められていません。そのため、企業側が支払う義務がないので、退職金がない企業があってもおかしくありません。また退職金は企業が好きに設定できるので、金額がさまざまです。

退職金に力を入れている企業は金額が高い傾向があり、一方では退職金がない企業もあるので、企業研究をする際に、退職金の有無や算出方法を調べておきましょう。

退職金の計算方法

退職金の計算方法は、労働基準で定められていないので、企業によって大きく異なります。一般的に5つの計算方法があるので簡単にまとめておきます。

＜最終給与連動方式＞

＜全期間平均給与方式＞

＜別テーブル方式＞

＜ポイント制方式＞

＜勤続年数別定額方式＞

大手企業の退職金ランキング

まずは大手企業の退職金ランキング10位を紹介していきます。「週刊ダイヤモンド」が発表したデータによると、大企業の退職金ランキングは以下の通りです。

1位は日本航空、2位は小学館、3位は東燃ゼネラルという結果になりました。石油・ガス・電力といったエネルギー業界が比較的上位に来やすい傾向があります。

また上位に来ている企業はどれも「自己資本比率」が高い企業が多いです。しっかりと利益を出して、資産に変えることができる企業は、退職金も高くなります。

エネルギー業界が多い傾向がある、とわかりましたが、次はどの業界が退職金が高いのか、退職金が高い業界ランキングを見ていきましょう。

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「退職金って就職先選びに関係あるの？」「具体的にどこをチェックすればいいの？」

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大企業の業界別退職金ランキング

厚生労働省が2021年に大企業を調査対象とした、「賃金事情等総合調査」を行いました。2019年、2017年にも調査を行っているので、直近3回の調査で、どのような傾向があるのか比較しながら見ていきましょう。まずは2021年の調査からです。

2021年　大企業の業界別退職金ランキング

引用元：賃金事業等総合調査

大手企業の退職金ランキングでも3社ノミネートされていた、エネルギー業界（石油・電力）がランクインしています。2016年から電気の自由化が始まり、新規参入が少しずつ増えてきましたが、以前上位は数社で独占されたままです。

業界を独り占めしている環境であるため、競合がいないので、安定した収益をあげることが可能です。そのため、事業が安定しているので退職金が高くなる傾向があります。

3位の新聞・放送、7位の製造業　窯業・土石製品でも同じことが言えます。会社が安定していれば、利益も出しやすくなるので、還元してくる割合も大きくなる傾向が大きいです。次は2019年のランキングを見ていきましょう。

2019年　大企業の業界別退職金ランキング

引用元：賃金事業等総合調査

1位の製造業　石油、2位の製造業　非鉄金属は変わりませんが、平均退職金額が少し下がっています。1位、2位だけでなく全体的に退職金が低くなっており、2021年では10位までの平均金額が1,664万円に対し、2019年では、1,352万円です。

百貨店・スーパー、食品・たばこ、化学業界が上位に入っていましたが、2021年にはランクインしておりません。2020年に流行した新型コロナウイルスにより、社会情勢が大きく変わったことも影響しているでしょう。

最後は2017年の退職金ランキングを見ていきましょう。

2017年　大企業の業界別退職金ランキング

引用元：賃金事業等総合調査

2017年の業界別退職金ランキングでは、1位の海運・倉庫、6位の製造業 造船といった、輸送関係が上位にランクインしていることがわかります。石油や新聞・放送などは、2017年から安定して上位に来ているので、安定している企業が多いことがわかります。

2017年は、10位までの平均金額が1,761万円と、3つの中では一番高い退職金額を記録しています。

2021年～2017年を見て、常に上位にランクインしている「石油」、「新聞・放送」、「商事」、「鉱業」、「電力」、「製造業 窯業・土石製品」の6つの業界は、退職金額が高く、安定した企業が多いです。

企業選びで退職金が気になる方は、この結果を参考にしてください。ただし、1点注意点があります。今回参考にしているデータ元である「賃金事業等総合調査」では、集計している社数が少ないことが懸念材料です。

多い業界で10社程度、少ない業界であれば1社からしかデータを収集できていないため、膨大なデータから算出されたわけではありません。そのため、あくまで参考程度に考えておきましょう。

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中小企業の業界別退職金ランキング

上記では大企業を説明しましたが、次は中小企業の業界別退職金ランキングを見ていきましょう。

引用元：東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）」

中小企業の10位までの平均金額は1,151万円です。調査年度の近い2021年の大企業は平均金額が1,664万円だったので、約500万円ほど退職金が異なります。

ランキングには入っていませんが最も低い業界だと、医療・福祉で342万円とおよそ4倍近くは差があるのが特徴です。中小企業に就職しようと考えている人が、業界によって大きな差があるので、少しは退職金も視野に入れておきましょう。

勤続年数別の退職金

勤続年数に応じて退職金も変動します。また大手企業や中小企業によっても変動するので、それぞれのケースを見ていきましょう。

【大手企業の場合】勤続年数別の退職金

大手企業に勤めている人の、勤続年数別の退職金をまとめました。大卒、事務・技術労働者、総合職相当、であることを条件としています。

引用元：厚生労働省「令和3年賃金事情等総合調査」

継続年数を重ねるごとに退職金も比例して高くなります。また自己都合よりも会社都合のほうが退職金が高いです。

ちなみに自己都合退職とは、ケガ、病気、転職などによって自分の意志で退職を申し出ることを言います。一方の会社都合退職は、リストラ（解雇）、会社の倒産など、会社の都合により退職することをいいます。

【中小企業の場合】勤続年数別の退職金

中小企業に勤めている人の、勤続年数別の退職金をまとめました。条件は大卒であることです。

引用元：東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）」

大手企業と比較すると退職金が低くなってしまうのが特徴です。会社の規模、売上、利益などが劣ってしまうため、退職金も少なくなってしまいます。退職金を多く求めたい人は、大手企業に就職しましょう。

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退職金は、勤続年数に応じて大きく差が出る重要な制度です。

たとえば、20年・30年と働くほどに支給額が増える企業も多く、キャリアを長期的に考えるうえで見逃せないポイントとなります。

そんな企業研究と並行して進めたいのが、エントリーシート対策です。

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業界・企業・勤続年数ごとの退職金を知っておこう

退職金は、業界・企業・勤続年数、それ以外にもさまざまな要因によって変動します。企業によっては、退職金がない場合もあるので、自分が就職しようと考えている企業に、退職金があるか確認しておきましょう。

何十年も勤務することを考えれば、退職金は重要な項目です。とくに定年退職してからは、年金生活になるので、老後を安定させるためにも、高い退職金が必要となります。

退職金だけで企業を選ぶ人はいないと思いますが、企業選びをする項目の中に退職金が含まれている人もいると思いますので、どの業界がいいのか、どれくらい働けばいいのか、といったことを参考に企業研究に役立ててください。

最後まで読んでいただきありがとうございました。この記事があなたの就活に役立つよう願っています！

「退職金」について考えるほどの企業選びをしているということは、相当な覚悟で就活に臨んでいることかと思います。長いお付きあいにしたい企業/仕事なのであれば、以下のような記事の内容についても再度よく考えておくといいかもしれませんね。

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