【インターンシップ】給料はある？相場や高報酬の企業は？
2024/9/9更新
はじめに
今やほとんどの学生が参加しているインターンシップ。
企業で実際に働くイメージを掴んだり、自分の職業適性を確かめたりできるため、本格的に就職活動を始める前に多くの学生がインターンシップに参加しています。
さて、就活生にとって当たり前の存在となったインターンシップですが、参加することで給料が発生するのかどうか気になる方も多いようです。
そこでこの記事では、以下のような悩みや疑問にお答えしています。
- インターンシップって給料はでるの？相場は？
- 有給と無給のインターンの違いは何？
- インターンの給料が高い業界や企業はどこ？
この記事を読めば、こういった悩みや疑問はすべて解決できます！
- インターンシップの給料の有無や相場がわかる！
- インターンの給料が高い業界や企業がわかる！
インターンに参加して働く自分を想像しながら読んでみてくださいね。
それでは以下の「もくじ」に沿って解説していきます。
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そもそもインターンシップとは？
インターンシップとは、興味関心のある企業や業界への理解を深めるために、学生という身分のまま企業で働いたり、労働の現場を見たりすることができる仕組みのことを指します。
平たく言えば「職業体験」のようなものですね。
インターンシップに参加することで、将来その企業や業界で実際に働くイメージを持ちやすくなるため、就職活動を進める上で非常に重要な存在となっています。
マイナビの調査によれば、2023年3月卒業予定の大学3年生と大学院1年生は、2021年10月時点で83.6%がインターンシップ・ワンデー仕事体験に参加しているとのこと。
応募率だけで言えば91.2%にも上り、今の学生にとってインターンシップへの参加は当たり前のものとして認識されているようです。
また同調査によればインターンシップ・ワンデー仕事体験に参加して自分自身に変化があったと感じる点として、特に以下の点を答える割合が高くなっています。
- 自分にある仕事・合わない仕事など、職業適性が分かった
- 「仕事・働くこと」に対する意欲が高まった
インターンへの参加は、学生にとって大きなメリットがあることがよくわかりますね。
なお企業によってはインターンへの参加が選考に直結しているケースなどもあり、インターン中の姿勢も重要視されています。
特に2023年12月には、政府が2025 年度（2026年3月）以降に卒業・修了予定の学生に対して「インターンを通じて高い専門的知識や能力を有すると判断された学生は前年の3月から採用選考活動を可能」とする新たな就活ルールを追加しました。
そのため、「内定獲得を狙うためにはインターンシップへの参加を前提とする」考えが一般化し、26卒以降の就活市場でよりインターンシップの重要度が増しています。
インターンシップって給料は発生するの？
それではインターンシップに参加することで給料は発生するのでしょうか？
以下3つの観点から解説していきます。
- 大部分のインターンシップは無給
- 長期インターンは給料ありの場合が多い
- 有給インターンとアルバイトとの違い
大部分のインターンシップは無給
結論から言うと、大部分のインターンシップは無給となっています。
その理由として、現在のインターンシップの主流が数日〜1週間程度の短期インターンであるとともに、企業の実務に携わるものではないことが挙げられます。
ほとんどの短期インターンでは、企業の説明やインターン参加者同士でのグループワーク等が実施されるに留まり、内容が「労働」としては扱われないのです。
インターンが有給になるか無給になるかを決定付けているのは、学生が企業の実務に携わっているか否かという部分。
より正確に言うと、労働基準法上の「労働者」として認識されるかどうかが問題となります。
インターンの大部分を占める短期インターンでは、学生が実務を任されることはほとんど無いため、「労働者」とはみなされず無給であることが多いというわけです。
長期インターンは給料ありの場合が多い
一方で長期インターンは給料が発生するケースが多くなっています。
数週間〜数ヶ月程度の長期インターンでは、学生が実務を任される傾向が高く、「労働者」としてみなされるケースが多いからです。
実務の具体例としては、社員とともに数ヶ月かけて何らかのプロジェクトに取り組む、といったようなことが挙げられます。
長期インターンで有給の場合、交通費も併せて支給されることも多いです。
有給インターンとアルバイトとの違い
働いて給料が出るという点が共通しているアルバイトとは違いがあるのでしょうか？
実際のところ、税制上では有給インターンもアルバイトもほぼ同じ扱いとなっています。
有給インターンであっても、働いた報酬として給与が発生する以上、所得税や扶養の関係で注意が必要です。
この点に関しては後述します。
有給インターンとアルバイトの大きな違いは、その目的だと言えるでしょう。
アルバイトはお金を稼ぐことが目的となります。
一方でインターンはお金を稼ぐことではなく、企業や業界への理解を深めたり、実際に働くことのイメージを掴むことなどが目的です。
そのため有給インターンではアルバイトよりも圧倒的に責任のある仕事を任されることが少なくありません。
アルバイトと違って、働く姿勢や成果が極めて重要になるのです。
有給インターンシップの給料相場は？
有給インターンシップではどの程度給料がもらえるのか？
気になる学生も多いのではないでしょうか。
ここでは有給インターンシップの給料相場等について、以下3つの観点から解説していきます。
- 給与形態
- 給料の相場
- 給料以外に福利厚生があることも
給与形態とは？
インターンシップでの給与形態の主流は以下の3つです。
- 時給
- 日給
- 成功報酬
どの形態で給料を支給するかは企業によって異なりますが、最も採用率が高いのは時給制です。
給料の相場は？
実際にもらえる給料の相場は、勤務地によって異なります。
例えば東京都の場合、下記のケースが多いです。
- 時給なら1,000円強〜2,000円程度
- 日給なら6,000円〜10,000円程度
なおインターンの給料は、アルバイトなどと同様に最低賃金を下回ってはならないため、各地域の最低賃金以上は必ずもらえます。
給料以外に福利厚生があることも
有給インターンでは、給料以外に福利厚生があるケースもあります。
弁当の支給や昼食代の補助、書籍購入代金の補助など内容は企業によって様々。
有給インターンへする場合は、給料以外の福利厚生の部分にも目を向けておきましょう。
有給インターンシップの注意事項を解説
無給の場合と違い、有給インターンシップに参加する際は注意しなければならないことがあります。
主な注意事項は以下の2つです。
- 確定申告が必要になる場合もある
- インターンの給料により扶養から外れる可能性がある
それぞれ見ていきましょう。
確定申告が必要になる場合もある
1つ目の注意事項は、有給インターンに参加することで確定申告が必要になる場合があるということ。
インターンで支給される報酬は、税制上の給与として扱われるからです。
確定申告が必要になるのは、インターン以外にアルバイトをしている場合を指します。
具体的に説明すると、有給インターンとアルバイトをしている場合は、税法上2ヶ所以上の事業所から給与収入を得ているケースにあたり、確定申告の義務が発生するのです。
大学生の多くはアルバイトに従事しているでしょうから、有給インターンに参加した場合は確定申告の手続きを忘れないようにしてください。
アルバイトをしていないのであれば確定申告は不要ですが、1年間の収入が103万円以下で所得税を源泉徴収された月がある場合は確定申告した方が良いでしょう。
確定申告することにより、払いすぎた分の所得税が還付されるからです。
インターンの給料により扶養から外れる可能性がある
2点目の注意事項は、インターンで得た給料によって親の扶養から外れる可能性があるということ。
1年間（1月1日〜12月31日）の収入が103万円を超えると親の扶養から外れてしまいます。
親の扶養から外れると、親が納めなければならない所得税と住民税が高くなってしまうのです。
具体的な額で言うと、所得税と住民税併せて年間で10万円〜20万円程度増加してしまいます。
また扶養から外れることになった場合は、親が税務上の手続きをしなければなりません。
この手続きを怠った場合、税務署から追徴などの命令を受けることになるかもしれないのです。
したがって有給インターンの給料（アルバイトしている場合はその収入も含む）が年間で103万円を超えてしまう場合は、必ず親に報告するようにしましょう。
インターンの給料が高い業界や企業はどこ？
インターンの給料が高い業界や企業について気になる学生も多いのではないでしょうか？
IT企業等はインターンの給料が高い傾向にあります。
具体的な企業名を挙げましょう。
- LINE：6週間の勤務で60万円
- DeNA：時給2,500円（期間は1〜3ヶ月）
60万円、時給2,500円どちらも極めて高い報酬ですね。
ただしインターンの給料が高いということは、インターンの内容も難しいということです。
インターンへの参加目的を忘れないようにしてくださいね。
有給インターンシップを探す際に役立つサービスを紹介
ここでは、自身に適した有給インターンを探す際に役立つサービスを3つ紹介します。
- kotonaru
- コネクトインターン
- Renew
kotonaru
出典
kotonaruは、「完全オンライン」で長期インターンシップに参加することができる求人のみを掲載した長期インターンシップ求人サイトで、100社以上の求人を掲載。
またインターンシップの求人に掲載される企業情報が詳しいため、自己成長を目指せる企業に出会える可能性が高いでしょう。
都内かつ出社して参加する企業のインターンシップに参加できない「地方学生」に特におすすめです。
- 企業が目指していること（ビジョン）
- 社風とカルチャー
- 社員紹介
- 仕事概要
- 得られるスキル
- インターンシップで実施する業務
- 入社後の流れ
- 働き方のイメージ
- 求める人物像
- その他募集条件
- 選考フロー など
コネクトインターン
出典
コネクトインターン｜長期インターン・有給インターンスカウト型求人サイト
株式会社日本マーケティングリサーチ機構の調査で「大学生にオススメのインターンサイト第一位」を獲得した優良サービスです。
学生がインターンシップ先の企業を探す機能に加えて「企業からスカウトが届く」逆オファー型の仕組みを構築し、また3ヶ月以上の長期インターンシップに参加した場合、参加先の企業から推薦状を受けることも可能に。
推薦状は企業から内定をもらうために大いに生かすことができ、加えて内定を目指すための「就職支援のアドバイザーによる支援」も実施しています。
インターンシップで得た経験・スキルを就職活動に活かしたい学生にとって最も適したサービスと言えるでしょう。
Renew
出典
長期インターン・有給インターンサイトRenew(リニュー)｜大学生向けインターンシップ求人・募集サイト
2022年に開始したサービスで累計2,500名以上もの学生が活用している実績を持ち、「1日3時間・週2日以下」など学業やサークル活動との両立ができる長期インターンシップ情報を掲載するなど、情報が幅広い特徴があります。
また経験豊富な社会人アドバイザーが専属で学生につき、インターンシップ選考～インターン期間中のサポートまで長期的にフォローしてくれるメリットも。
長期インターンは企業の戦力として責任のある仕事をまかされるため、働く中で不安や悩みが出てくることも少なくありません。
そのため、アドバイザーが寄り添ってくれる手厚いサービスを無料で受けられるのは学生にとって安心材料ですね。
よくある質問
よくある質問をまとめました。
- Q.インターンの給料の有無に関係する法律は？
- Q.インターンはタダ働きだと言われることもあるけどどうなの？
- Q.理系学生のインターンの給料の相場は？
- Q.インターンシップの給料は源泉徴収される？
- Q.短期インターンで給料は出ないの？
- Q.高校生のインターンシップは給料が出るの？
Q.インターンの給料の有無に関係する法律は？
A.労働基準法です。
労働基準法第9条で言う「労働者」に該当するか否かがインターンの給料の有無に関係しています。
Q.インターンはタダ働きだと言われることもあるけどどうなの？
A.学生がインターン先企業の実務に携わらない場合は、労働基準法上の「労働者」に該当しないため無給でも問題ありません。
一方で学生が実務を任されており、「労働者」であるとみなされる場合に無給（タダ働き）とするのは違法となる可能性があります。
Q.理系学生のインターンの給料の相場は？
A.文系理系で給料が格段に変わることはありません。
東京都での時給なら1,000円強〜2,000円程度の場合が多いです。
Q.インターンシップの給料は源泉徴収される？
A.インターンシップの給料は源泉徴収されるケースが多いです。
他にアルバイトをしておらず、年間の収入が103万円を超えない場合は、確定申告をすれば所得税の還付を受けられます。
Q.短期インターンで給料は出ないの？
A.数日〜1週間程度の短期インターンでは給料が出ないケースがほとんどです。
長期インターンの場合は給料が出ることが多くなっています。
Q.高校生のインターンシップは給料が出るの？
A.高校生のインターンシップは数日程度のものが多く、ほとんどの場合は給料が発生しません。
さいごに
今回はインターンシップの給料について解説してきましたが、いかがだったでしょうか？
記事の内容を簡単にまとめます。
- インターンシップは学生のまま企業で働ける仕組み
- 主流の短期インターンシップでは無給の場合がほとんど
- 長期インターンでは給料が出ることが多い
- 給料の相場は、東京都の場合は「時給1,000円強〜2,000円程度」
- 日給の場合は6,000円〜10,000円程度
- 有給インターンシップに参加するときの注意事項は2つ
- インターンの給料が高い業界の代表格は「IT企業」
インターンシップにおける給料についてお分かりいただけましたか？
近年の就活市場において、インターンシップへの参加はより内定獲得に近づける行動となっているため、気になる企業がある場合はインターンシップから積極的に参加することをおすすめします。
インターンシップの重要性については下記でも解説しているため、気になる方はぜひ目を通してみてください。
