A日本の企業におけるDXを推進することで、現代社会の変遷に負けないような国にしていきたい。私は1年半ほど大手接客業で働いていたのだが、シフト作りに関わることが多少あった。当時40人ほど在籍しているにもかかわらず、休みの申請は紙のボードを逐一確認しPCに入力するといったものであり、少々手間に感じていた。このような実態を経験しているため、貴社の説明会における日本のDXの遅れに深く共感した。貴社はDTCと協同することでEND to ENDでの改革が可能である。貴社に参画することで日本企業を細部にわたるまで改革し、世界で戦える競争力を作り出していきたい。