新卒で個人事業主ってどう？個人事業主の概要やなる際の注意点をご紹介
はじめに
新卒には非常に多くの道があります。そして、その中には企業には就職をしないといった道もあります。その中の1つが個人事業主になることです。しかし、新卒で個人事業主になることはあまりメジャーでないため、情報が不足しています。
そこで、ここでは個人事業主の概要や新卒で個人事業主になることについてご紹介します。個人事業主の道をお考えの方は、ぜひご確認ください。
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個人事業主とは？
個人事業主は独立して事業を営む個人のことを指します。つまり、個人事業主は企業に属さずに自分一人で仕事をこなしていくのです。
なお、近年では個人事業主とフリーランスの区別が曖昧になっている傾向があります。
例えば、クラウドソーシングや副業などの普及により、個人事業主として事業を営んでいない人でもフリーランスとして仕事をしているケースが増えています。
プログラマーやエンジニア、Webデザイナー、イラストレーター、講師など多岐にわたる職種がこれに該当します。
これら職種では自らのスキルや専門知識を基にクライアントや顧客と直接契約を結び、仕事を受けることが一般的です。
現在、日本での個人事業主の数は約197万となっています。数としては少なくありませんが、この中で新卒で個人事業主になっている数は少ないです。
ただし、インターネットの発達や政府の後押しなどから個人事業主にはなりやすくなっています。
個人事業主の代表的な仕事
個人事業主はどのような職種でもできますが、なりやすい職種といったものが存在します。ここで代表的な仕事について確認し、自分がやりたいと感じるものはあるのかどうかを見ていきましょう。
プログラマー
プログラマーはコンピュータープログラムを開発する職業です。プログラミング言語を用いてソフトウェアやシステムを作っていきます。
コンピューターの動作を制御するプログラムを作成することでソフトウェアやシステムを実現するため、プログラミング言語の知識やスキルはもちろん、論理的思考力や問題解決能力も必要です。
- プログラミング技術
- クラウドやセキュリティに対する知識
- コミュニケーション能力
エンジニア
エンジニアは工学に関する知識や技術を活かし、製品やサービスを創造する職業です。機械、電気、電子、情報など各分野のエンジニアがいます。エンジニアは非常に幅広い仕事内容があり、個人事業主となる場合は自分ならではの強み・スキルが必要です。
エンジニアに具体的に求められるスキルは下記のとおりです。
- プログラミング技術
- クラウドやセキュリティに対する知識
- コミュニケーション能力
Webデザイナー
Webサイトのデザインを行う職業です。また、デザインのほか、コーディングやマーケティングなどのスキルも必要になります。Webサイトの見た目を魅力的にするためにはデザインの知識やスキルはもちろん、コーディングやマーケティングなどのスキルを身につけることが必要です。そして、それらスキルを身に着けることでより幅広く活躍することが可能となります。
デザイナーに求められるスキルは下記のとおりです。
- デザインスキル
- コーディングスキル
イラストレーター
イラストレーターは絵やイラスト作品を制作する職業です。雑誌や書籍、Webサイト、広告など、さまざまな媒体で活躍しています。絵やイラストを描く技術だけでなく、デザインや色彩感覚なども求められます。イラストレーターの中でもデジタルと筆書など種類が分かれます。
- 画力
- ヒアリング能力
ライター
ライターは文章作品を制作する職業です。Webサイトやブログ、雑誌、書籍、広告など、さまざまな媒体で活躍しています。また、ライティングのジャンルによっては調査や取材などのスキルも求められます。基本的には自分の興味のあるジャンルについて深く調べ、それについて執筆することが多いです。
- 文章力
- 情報収集能力
コンサルタント
コンサルタントは企業や組織の課題解決を行う職業です。経営、マーケティング、人事、財務など分野別のコンサルタントがいます。企業や組織の課題を分析し、解決策を提案する難しい職業です。そのため、企業や組織の課題を正確に把握するためにさまざまな分野の知識やスキルが必要となります。
- 論理思考力
- 幅広い知識
- 課題解決能力
講師
講師は特定の分野の知識や技術を教える職業です。講師として活躍するためには特定の分野の知識や技術をわかりやすく伝える能力が必要です。さらに、特定の分野の知識や技術をわかりやすく伝えるためにコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力も求められます。
- 専門知識
- プレゼンテーション能力
- 対人関係構築力
士業
士業は法律や会計、労働などの専門知識を活かし、人々や企業のサポートをおこなっていく職業です。法律や会計、労働などの専門知識を深めるためには資格の取得や実務経験を積むことが求められます。士業資格のなかには大学生でも取れるものがあるため、それらを取得することで個人事業主として働いていくことが可能です。
- 専門知識
- ヒアリング能力
- 課題解決能力
ネットショップ経営
ネットショップ経営はインターネット上で商品やサービスを販売していきます。商品の仕入れや販売、マーケティングなど、さまざまな業務をこなす必要があります。また、自社の商品やサービスを魅力的に伝えるためには、WebサイトやSNSなどの運営スキルも求められます。1から作るのではなく、提供されているプラットフォームを利用している方も多いです。
- 商品企画・開発力
- マーケティング力
- 運営管理能力
個人事業主のメリット
個人事業主にはさまざまなメリットがあります。とくに、下記のものは個人事業主の代表的なメリットです。
メリット①自由に働くことができる
個人事業主は会社員とは異なり、自分の裁量で仕事の進め方や時間配分ができるというメリットがあります。例えば、自分の得意な分野や興味のある分野の仕事に集中したり、自分のペースで仕事を進めたりすることができます。また、休日や勤務時間も自分で決めることができることからプライベートとの両立もしやすいでしょう。
ただし、自由に働くためには、自分で仕事の管理やスケジュールの調整を行う必要がある点には注意が必要です。
メリット②定年がない
会社員の場合、定年を迎えると退職を余儀なくされます。しかし、個人事業主であれば定年がないことが一般的です。そのため、自分の体力や意欲に応じて長く働き続けることができます。また、老後の生活を自分で計画することも可能です。平均寿命が伸びている現在では大きなメリットになってきています。
メリット③人間関係の悩みが少ない
会社員の場合、上司や同僚との人間関係に悩まされることもあるでしょう。しかし、個人事業主であればそのような悩みはほとんどありません。
もちろん、取引先や顧客との人間関係は必要ですが、会社員のように複雑な人間関係を築く必要はありません。そのため、ストレスを溜め込みにくいというメリットがあります。
ただし、仕事のすべてを自分で行う必要があるため孤独感を感じてしまうこともあります。そのため、定期的に人と交流する機会を持つことも大切です。
個人事業主のデメリット
個人事業主には下記のようなデメリットがあります。メリットだけでなくデメリットについても必ず確認しておきましょう。
デメリット①収入が不安定
個人事業主は会社員のように給与が固定されていません。そのため、仕事の量や受注状況によって収入が大きく変動する可能性があります。また、仕事が途切れると収入がゼロになるリスクもあります。そのため、常に収入の安定を図るために営業活動やマーケティングなどの努力を続ける必要があります。
デメリット②手続きが多い
個人事業主は会社員のように会社が代わりに行う手続きを自分で行う必要があります。
例えば、税務申告や年金保険料の納付、労災保険への加入など、さまざまな手続きを自分で行う必要があります。これらの手続きは慣れないうちは複雑で面倒に感じることもあるでしょう。そのため、事前にしっかりと調べて準備しておくことが大切です。
デメリット③責任が大きい
個人事業主は自分の仕事に対してすべて責任を負う必要があります。例えば、仕事のミスやトラブルが発生した場合、すべて自分で責任を負わなければなりません。また、経営状況が悪化した場合には自己破産する可能性もあります。そのため、仕事に対する責任感を持ち、リスクを十分に理解した上、個人事業主として独立することが大切です。
新卒でも個人事業主になれる？
結論から言うと、新卒でも個人事業主になることは可能です。しかし、会社員として経験を積んだ人よりも成功するハードルは高いと言えるでしょう。現時点で何らかのスキルがあり、自分一人でもやっていける自信がある方は個人事業主として働きだしても問題ありません。
逆に、あまり自信がない場合は就職をすることがおすすめです。個人事業主は会社員よりも大変なことも少なくないため、どちらの方が自分に向いているのかしっかりと考えておきましょう。
また、新卒で個人事業主になる人は少ないことから支援を受けにくいです。周囲の友人にも相談することはなかなかできません。一人でも進めていくといった意欲があるかどうかは必ず確認しておきましょう。
新卒で個人事業主になる際の注意点
新卒で個人事業主になるときには下記のような注意点があります。
スキルを身に着けてから始める
個人事業主として成功するためには自分のスキルや専門性が求められます。そのため、大学や専門学校でしっかりとスキルを身に着けておくことが大切です。もし、大学の専攻と関係ないものに進もうと考えている場合はスキルを身に着ける覚悟が必要になります。
資格などスキルを証明できるものを取得する
資格などスキルを証明できるものを取得しておくことで自分のスキルをアピールしやすくなります。また、資格の勉強を通してスキルをさらに磨くこともできます。スキルというものはなかなか目に見えにくいものであるため、信頼が低い新卒には資格は必須です。
成功しなかった後のことも考えておく
個人事業主は収入が不安定なことが多いため、失敗する可能性もあります。そのため、失敗したとしても生活できるだけの資金を用意しておくなど万が一のことも考えておく必要があります。成功しなかった後に転職することも考えておきましょう。
新卒ということに甘えない
新卒は経験やスキルの面で会社員よりも劣ります。そのため、新卒であることに甘えることなく努力を続けることが大切です。新卒だから失敗しても良いという意識は完全に捨て、お客さんに確実に価値を提供する意識を持っていきましょう。
人のつながりを意識して増やす
仕事の獲得やスキルアップのためには人のつながりが欠かせません。そのため、積極的に人脈を広げていくことを意識しましょう。個人事業主の集まりの場などが開かれていることもあるため、まずはそれらを調べてみることもおすすめです。
個人事業主になる流れ
個人事業主になるまでの流れは下記のとおりです。
流れ①事業計画書の作成
まずは事業計画を作成しましょう。事業計画には事業内容や事業目標、事業戦略、資金計画などを記載します。事業計画を作成することで自分の事業を明確に把握し、成功するための道筋を立てることができます。
流れ②開業届の提出
開業届は税務署に提出する書類です。開業届を提出することで個人事業主として事業を開始したことを正式に届け出ることができます。開業届は事業開始日から1ヶ月以内に提出する必要があります。
流れ③青色申告承認申請書の提出
青色申告は個人事業主が行う所得税の申告方法のひとつです。青色申告を行うと白色申告よりも多くの控除を受けることができます。青色申告承認申請書は開業届と合わせて提出しておくことがおすすめです。
流れ④事業の開始
開業届や青色申告承認申請書を提出した後は、いよいよ事業を開始します。事業を開始する際には事業用の銀行口座やクレジットカードなどの開設、ホームページの開設などを行うとよいでしょう。ホームページが自分で作成できない場合は外部委託することが必要です。
個人事業主が受けることができる補助金
個人事業主として働く際にはどのような職種であってもお金が必要になります。そこで、助けになるのが補助金です。ここで補助金について確認し、必要なお金を貯められるかを考えておきましょう。
自治体による補助金
自治体では地域の中小企業や小規模事業者を支援するためにさまざまな補助金制度を設けています。その種類はさまざまですが主なものとしては下記のようなものがあります。
- 創業補助金
- 経営革新補助金
- 販路開拓補助金
- 設備投資補助金
- 人材育成補助金
これらの補助金は自治体ごとに内容や条件が異なるため、申請する際には事前に各自治体のホームページなどで確認する必要があります。自治体による補助金は地域の中小企業や小規模事業者を支援するために設けられているため、地域の特性や課題を反映した内容となっていることが多いです。また、申請のハードルが比較的低いことも特徴です。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は中小企業庁が実施する補助金制度です。中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）が経営革新や販路開拓等を行うために必要な経費の一部を補助する制度です。補助対象となる事業は以下のとおりです。
- 経営革新計画に基づく事業
- 販路開拓計画に基づく事業
- 新たな商品・サービスの開発・導入に係る事業
- 生産性向上に資する設備投資に係る事業
補助率は事業の内容や規模によって異なりますが、最大で3分の2まで補助されます。補助金額の上限も一般型で500万円、革新型で1,000万円です。ご自身が考えているビジネスプランと照らし合わせてお考え下さい。
小規模事業者持続化補助金は中小企業・小規模事業者の経営革新や販路開拓を支援するために設けられているため幅広い事業が補助対象となっています。また、補助率が高く、補助金額の上限も比較的大きいことも特徴です。
ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金
ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金は中小企業庁が実施する補助金制度です。中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）が、ものづくり・商業・サービス分野において新たなビジネスモデルの構築や既存事業の高度化・収益力向上を図るための事業計画を策定し、その実行に必要な経費の一部を補助する制度です。補助対象となる事業は以下のとおりです。
- 新たなビジネスモデルの構築に係る事業
- 既存事業の高度化・収益力向上に係る事業
ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金は、ものづくり・商業・サービス分野における新たなビジネスモデルの構築や既存事業の高度化・収益力向上を支援するために設けられているため、革新的な事業計画が求められます。また、補助率が高く、補助金額の上限も比較的大きいことも特徴です。
就職をせずに成功した起業家の例
就職をせずに成功した起業家には以下のような方たちがいます。
- 松下幸之助（松下電器、現：パナソニック）
- 本田宗一郎（本田技研工業）
- 近藤淳也 （株式会社はてな）
- 元谷 外志雄（アパグループ株式会社）
- 瀬戸 健 （ライザップグループ株式会社）
- スティーブ・ジョブズ （Apple）
- マーク・ザッカーバーグ （Facebook）
- ビルゲイツ（Microsoft）
- アラッシュ・フェルドーシ（DropBox）
まとめ
新卒で個人事業主になるには、しっかりとした準備と覚悟が必要です。しかし、自分のスキルや専門性を活かし、自由な働き方を実現したいという人には魅力的な選択肢と言えるでしょう。新卒で個人事業主になるためには強い覚悟が必要な点にご注意ください。
監修者情報
