法律事務所について徹底解説！特徴や向き不向きは？

はじめに

この記事では、法律事務所への就職を志望する方々に向け、法律事務所の業務内容や向いている方、などの情報についてご紹介いたします。

就活を成功させるためには、志望する業界や企業について十分な情報を得て、研究を尽くさなければなりません。志望する業界・企業の特性や業務内容を知らないと、入社後に貴方の理想やイメージとのギャップを感じて離職の原因となるかもしれません。給料額や福利厚生なども大事は大事なことですが、就職した先で長く仕事を続けるためには、貴方自身がやりがいを感じられる先であるか否かがもっとも大事なことだと思います。

また、業界全体の将来性についても目を向けることが必要です。今は好調であっても、将来的に衰退してしまえば、何年、何十年先に路頭に迷ってしまう可能性もあります。

要するに、貴方にマッチする有望な業界・企業をいかにして見極めるかが大事なのです。

今、法律事務所に興味があるけれども、業界について漠然としたイメージしかもっていないという方は、ぜひこの記事を読んでいただき参考にしていただき、就活の一助としてご活用頂ければ幸いです。

上京を志す地方学生ならジョーカツ！

首都圏の学生ならスタキャリ！

法律事務所とは？

法律事務所とは、1人ないしは複数の弁護士が在籍し、法律事務を業として行う機関の事を指します。日本弁護士連合会の2021年のデータによると、全国に大小合わせて17,772の法律事務所が存在し、矢野経済研究所が2019年に実施した「リーガルテック市場に関する調査」によると、2018年の国内市場規模は228億円でしたが、2023年には350億円まで成長すると予測されている市場規模の大きな業界です。しかしながら、司法制度改革以降、弁護士数の数は著しく増加している一方、民事及び家事分野の案件数は横這いないしは減少傾向にあり供給過多の状況になっており、新規案件獲得が厳しい現状もあります。

それでは、”法律事務所”についてもう少し掘り下げてご説明します。一口に法律事務所と言っても規模や組織形態によって、「個人事務所」「共同事務所」「大規模事務所」「外国法事務弁護士事務所」「弁護士法人」の5つに分類されます。法律事務所における働き方を考える場合、法律事務所の形態・特性を念頭に置いて考えることはとても重要です。小さい事務所だけども大きな役割与えられて責任とやりがいを感じる方も居れば、大きな事務所で安定とステータスを得たいのか。
これからご説明する法律事務所の類型を念頭に置きつつ、貴方が働いている姿をイメージしてみてください。

【法律事務所の形態】
個人事務所
個人事務所とは、1人の弁護士が開設し経営する法人ではない法律事務所です。事務所として複数の弁護士を雇用することはできますが、1人の弁護士が開設できるのは1つのみです。
個人で活動できるのでフットワークが軽く、依頼に対して迅速に対応できることやマネジメントの決断が早いことが個人事務所のメリットであり強みであるとも言えます。
デメリットは、人数が少ないので活動に限りがあり、専門分野も限られてしまうということです。

以下のような事を志向する方に向いている事務所だと思います。
・裁量権を持ち、自由度高く活動したい人
・特定の専門分野を取り扱いたい人

②共同事務所(経費共同・収入共同)
複数の弁護士が在籍し、共同で経営するのが共同事務所です。
それぞれの弁護士が、経費だけを共同で支払い収入は別管理にする経費共同と、全ての売り上げを1度まとめ、各弁護士に分配する収入共同の2パターンあります。
メリットは、専門分野の異なる弁護士が揃うことで事務所全体として総合化できることです。また、大型の破産や民事事件にも対応できるのも共同事務所の強みです。
デメリット・弱みとしては、顧問先・依頼主が増大するので利益が相反すると事件が受任できない可能性があることと、会議によってマネジメントについて話し合われるので、決断に時間がかかる点です。

・専門分野の異なる弁護士が集まっている事務所で幅広い知識を吸収し、自分が進むべき専門分野を見極めたい方。

③大規模事務所
現在日本国内には、500名以上の弁護士が在籍する事務所「西村あさひ法律事務所」「長島・大野・常松法律事務所」「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」「森・濱田松本法律事務所」「TMI総合法律事務所」の５つが存在し、これらをまとめて『五大法律事務所』と呼ばれています。
この5つを含めた、所属弁護士が100名以上の事務所、およそ10件のことを大規模事務所と言います。

以下のような事を志向する方に向いている事務所だと思います。
・業界トップの組織に所属し、ステータスを得たい方。
・大きな案件(民事事件・破産等)に携わることにやりがいを感じる方。
・外国語（主に英語）を活用したい方。

④外国法事務弁護士事務所
1986年に施行された外国弁護士による法律事務所の取扱いに関する特別措置法により、日本国内で活動できるようになった外国の法律事務所です。
一般的な弁護士と異なる点は、日本の弁護士資格を保持しておらず、あくまで外国の法域に関する業務を行うのみだということです。
グローバル化が進んでいる現在、国内の弁護士の枠を越え活動できる外国事務弁護士の重要性は、今後も増していくと言われています。

以下のような事を志向する方に向いている事務所だと思います。
・国内にとどまらず、グローバルな活動（外国の法域）をしたい方
・外国語（主に英語）を活用したい方。

⑤弁護士法人
2002年の弁護士法の改正により、弁護士が法人を設立できるようになりました。
法人化するメリット・強みとしては、複数の事務所を開設することができ、徐々に規模を拡大化していくことで法人としても大きくなる傾向に強いことがあげられます。また、個人事務所と違い、”法律事務所の継続性”という点で安心感があることも大きなメリットだと言えます。個人法律事務所では、法律事務所を率いる弁護士が健康を害したり、年を取って弁護士業務が出来なくなったりすると別の弁護士を探したりしなければならなくなる可能性が高いですが、複数の弁護士で構成される弁護士法人であれば、個人弁護士事務所のような不安定性さは割合少ないと思います。

以下のような事を志向する方に向いている事務所だと思います。
・地域を越えて、手広く活動していきたい方
・安定した雇用環境で安心して働きたい方

法律事務所とは？
法律事務所とは、1人ないしは複数の弁護士が在籍し、法律事務を業として行う機関の事を指します。日本弁護士連合会の2021年のデータによると、全国に大小合わせて17,772の法律事務所が存在し、矢野経済研究所が2019年に実施した「リーガルテック市場に関する調査」によると、2018年の国内市場規模は228億円でしたが、2023年には350億円まで成長すると予測されている市場規模の大きな業界です。しかしながら、司法制度改革以降、弁護士数の数は著しく増加している一方、民事及び家事分野の案件数は横這いないしは減少傾向にあり供給過多の状況になっており、新規案件獲得が厳しい現状もあります。

それでは、”法律事務所”についてもう少し掘り下げてご説明します。一口に法律事務所と言っても規模や組織形態によって、「個人事務所」「共同事務所」「大規模事務所」「外国法事務弁護士事務所」「弁護士法人」の5つに分類されます。法律事務所における働き方を考える場合、法律事務所の形態・特性を念頭に置いて考えることはとても重要です。小さい事務所だけども大きな役割与えられて責任とやりがいを感じる方も居れば、大きな事務所で安定とステータスを得たいのか。
これからご説明する法律事務所の類型を念頭に置きつつ、貴方が働いている姿をイメージしてみてください。

【法律事務所の形態】
個人事務所
個人事務所とは、1人の弁護士が開設し経営する法人ではない法律事務所です。事務所として複数の弁護士を雇用することはできますが、1人の弁護士が開設できるのは1つのみです。
個人で活動できるのでフットワークが軽く、依頼に対して迅速に対応できることやマネジメントの決断が早いことが個人事務所のメリットであり強みであるとも言えます。
デメリットは、人数が少ないので活動に限りがあり、専門分野も限られてしまうということです。

以下のような事を志向する方に向いている事務所だと思います。
・裁量権を持ち、自由度高く活動したい人
・特定の専門分野を取り扱いたい人

②共同事務所(経費共同・収入共同)
複数の弁護士が在籍し、共同で経営するのが共同事務所です。
それぞれの弁護士が、経費だけを共同で支払い収入は別管理にする経費共同と、全ての売り上げを1度まとめ、各弁護士に分配する収入共同の2パターンあります。
メリットは、専門分野の異なる弁護士が揃うことで事務所全体として総合化できることです。また、大型の破産や民事事件にも対応できるのも共同事務所の強みです。
デメリット・弱みとしては、顧問先・依頼主が増大するので利益が相反すると事件が受任できない可能性があることと、会議によってマネジメントについて話し合われるので、決断に時間がかかる点です。

・専門分野の異なる弁護士が集まっている事務所で幅広い知識を吸収し、自分が進むべき専門分野を見極めたい方。

③大規模事務所
現在日本国内には、500名以上の弁護士が在籍する事務所「西村あさひ法律事務所」「長島・大野・常松法律事務所」「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」「森・濱田松本法律事務所」「TMI総合法律事務所」の５つが存在し、これらをまとめて『五大法律事務所』と呼ばれています。
この5つを含めた、所属弁護士が100名以上の事務所、およそ10件のことを大規模事務所と言います。

以下のような事を志向する方に向いている事務所だと思います。
・業界トップの組織に所属し、ステータスを得たい方。
・大きな案件(民事事件・破産等)に携わることにやりがいを感じる方。
・外国語（主に英語）を活用したい方。

④外国法事務弁護士事務所
1986年に施行された外国弁護士による法律事務所の取扱いに関する特別措置法により、日本国内で活動できるようになった外国の法律事務所です。
一般的な弁護士と異なる点は、日本の弁護士資格を保持しておらず、あくまで外国の法域に関する業務を行うのみだということです。
グローバル化が進んでいる現在、国内の弁護士の枠を越え活動できる外国事務弁護士の重要性は、今後も増していくと言われています。

以下のような事を志向する方に向いている事務所だと思います。
・国内にとどまらず、グローバルな活動（外国の法域）をしたい方
・外国語（主に英語）を活用したい方。

⑤弁護士法人
2002年の弁護士法の改正により、弁護士が法人を設立できるようになりました。
法人化するメリット・強みとしては、複数の事務所を開設することができ、徐々に規模を拡大化していくことで法人としても大きくなる傾向に強いことがあげられます。また、個人事務所と違い、”法律事務所の継続性”という点で安心感があることも大きなメリットだと言えます。個人法律事務所では、法律事務所を率いる弁護士が健康を害したり、年を取って弁護士業務が出来なくなったりすると別の弁護士を探したりしなければならなくなる可能性が高いですが、複数の弁護士で構成される弁護士法人であれば、個人弁護士事務所のような不安定性さは割合少ないと思います。

以下のような事を志向する方に向いている事務所だと思います。
・地域を越えて、手広く活動していきたい方
・安定した雇用環境で安心して働きたい方

法律事務所の主な業務内容

①弁護士
日本三大国家資格を保有する法律の専門家です。
法律事務所内の中心的存在であり、業務は弁護士中心で進められます。
折衝・家庭裁判所以上の裁判所出廷。刑事事件の弁護人などは、弁護士の独占業務です。

弁護士になるためには、以下の資格が必要になります。
・法科大学院に入学し、3年間または2年間学ぶ
・司法試験に合格する
・司法修習を受ける

②法律事務(パラリーガル)
弁護士の指示により、法律案件に関する事務作業を行います。
案件の一部を請け負い、弁護士をサポートをします。契約書・遺言書といった文書の作成や資料探しといった法律業務が主な仕事内容です。
サポートと聞くと、秘書と変わらないように聞こえますが、違う点は案件に直接関わるということです。
パラリーガルや秘書を目指すにあたっては、以下の資格を持っていると就活に活用できます。
・パラリーガル認定資格
・行政書士
・司法書士
・TOEIC
・秘書検定
・CBS(国際秘書)検定
・ビジネスマナー検定
・日商簿記検定
・MOS〔word・excel・powerpoint]

③秘書
案件に直接関わることなく、スケジュール管理や資料作成など、弁護士がスムーズに作業できるようサポートします。
法律事務所によっては、一般事務を別で雇う場合と弁護士業務以外を全て兼任する場合があります。

事務所の規模や組織形態にもよりますが、弁護士秘書は1名で複数弁護士のサポートを担当することが一般的です。サポートを行うにあたっては以下のような能力・スキルが求められます。

・ビジネスマナー(秘書技能検定がオススメです)
・PCスキル（MOS〔word・excel・powerpoint]、会計ソフト等）

法律事務所のメリット・デメリット

法律事務所のメリット・デメリットは下記のようなものがあります。

メリット①結婚や出産をしても働き続けられる

法律事務所での仕事は、専門性の高い業務です。豊富な法律知識や非常に高いスキルが身につきます。

その為、ライフイベントで一度退職した場合や転職を考えた際、別の法律事務所で生かす事ができます。

メリット②キャリアアップが狙える

専門性を伸ばしていくことによって、大手や外資系の法律事務所への転職も可能です。

学習意欲が高ければ高いほど、キャリアアップを狙えるのが法律事務所の特徴と言えるでしょう。

デメリット①仕事量が多い

法律事務所では、法律に関する幅広い業務をいくつもこなさなければなりません。１つの業務に集中するよりも、複数の案件を同時に対応できるスキルが必要になります。

デメリット②高い集中力や効率よく仕事をすすめられるスキルが必要

毎日雑多な情報に囲まれ、細かな業務も多数あるので高い集中力が求められます。

効率よくすすめられないと、与えられた仕事は終わらずたまっていく一方で、苦痛に感じるでしょう。手際よく裁けるようになるには、法律について日々学び続ける根気強さも必要です。

【代表的な企業紹介】

これらの企業について詳しい解説記事があるため、ぜひ参考にしてみてください。

https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/3278.html

https://no-limit.careers/guide/16765/

法律事務所への就活を成功させる為には

まず就活に関する基本的なことは、法律事務所でも他の業界でも重要です。

法律事務所だからといって、一般企業と比べて特殊な選考法が採られることはありません。「書類選考」「筆記試験」「面接」が主な選考方法ですから、就職対策としては、一般企業における対策と同様に考えて頂ければ良いと思います。また、法律事務所における職種によって人材要件も自ずと変わりますが、就活者に求められる最も大事なこと(土台)は、「志望動機」（なぜ法律事務所で働きたいの?）ではないかと思います。

法律事務所への就職を希望する際の、志望動機のポイントを３つ紹介します。

１つ目は「安定しているから」「憧れの仕事だから」といった漠然としたものではなく、法律事務所というフィールドにおいて、貴方が「どのように貢献出来るのか」「何を為したいのか」という明確なビジョンを、熱意を持って的確に主張することが重要です。

２つ目は、貴方がどのようなスキルを持ち、この業界で活躍できるかをアピールすることも重要です。法律に関する資格を保有していることや、裁判において役立ちそうな資格などをアピールしましょう。

３つ目はこの業界で「どのような働きがしたいのか」という貴方の今後のビジョンを明確にすることです。目標や理想像を掲げ、この企業だから働きたいという熱意を伝えましょう。

法律事務所は、日常的に”法律“に触れ、論理を展開している世界です。必然的に、理路整然とした文章や話し方が出来る人が向いている職業だと思います。貴方が提出する応募書類の内容や面接での受け答えが理路整然としていて、明確な志望動機を示すことが出来れば、志望の法律事務所に就職出来る可能性は高まりますし、ライバルに差をつけるポイントとなることは間違いないでしょう。

まとめ

世の中から”法的な争い”が無くなることはあり得ないでしょう。その意味では、法律事務所がこの世の中から無くなることは無いと言えます。一方で、一般企業はどうでしょうか。隆盛を誇った企業が衰退し、あっという間に斜陽産業となるような栄枯盛衰は珍しくありません。そういった意味では、将来に亘って安定的に需要のある業界だと言えるのではないでしょうか。また、法律事務所において経験を重ね、専門的知識を深めてゆくことで、就職した法律事務所内、あるいは、別の法律事務所へ移ってのキャリアアップも考えられます。また、働きながら法的資格を取得して、秘書、パラリーガルから法的資格者にクラスアップしてゆくことも夢ではありません。

大手一流と呼ばれるような企業に就職しても、50代でポストオフ(役職定年)の憂き目に遭って淋しい会社生活を送っている方々は世の中にたくさん居ると思います。その点、法的資格という専門性を持った人材であれば、”定年”というものを意識せずに働き続けることが出来るという点も大きな魅力ではないでしょうか。専門性の高さに比例して、高い給料が約束されているわけではありませんが、長い目で見た場合、法律事務所は、貴方の将来に大きな可能性をもたらしてくれる有望な職場だと言えます。

ここまでの説明で、法律事務所で働くといっても、弁護士として従事するのか、あるいは、パラリーガルや秘書として従事するのかによって、働き方や求められる能力も違うこと、法律事務所の規模や形態によっても働き方に違いが出る可能性があることなどがご理解いただけたのではないかと思います。こうした点を念頭に置きつつ、貴方が目指す働き方のビジョンを明確にしてください。その上で、貴方自身で業界研究を更に行い、志望する法律事務所について深堀りして調べてみていただきたいと思います。そして、給料の多寡や福利厚生、ステイタスなどといった表面的・外形的なことだけに囚われることなく、貴方が「法律事務所で働くビジョン」を明確に描くことが出来た時に、本物の志望動機が浮き彫りとなるのではないでしょうか。

厳しい就職戦線の中、ライバルに差をつけて勝利(就職)を勝ち取る為に必要なことは、相手（志望する会社）をよく知り、ライバルよりも高い熱意を持って取り組むことだと思います。頑張ってください!!

上京を志す地方学生ならジョーカツ！

首都圏の学生ならスタキャリ！

参考：

法律問題に関する事が学べるメディア一覧