ボーナスは何ヶ月分もらえる？年代別・職種別の平均支給額を徹底解説！

はじめに

ボーナス支給日に給与明細を見て、「自分の金額は平均と比べて多いのか少ないのか？」「世間では、ボーナスは給与の何ヶ月分もらえるのだろう？」と気になったことはありませんか？

ボーナスが給与の何ヶ月分もらえるかは、年代や勤める企業の規模、民間か公務員かによっても異なります。

本記事では、年代別・職種別の平均支給額・民間企業と公務員の違い・税金で引かれる金額・手取り額の目安までお答えします。

本記事を読めば、あなたのボーナスの金額を世間の平均額と比較できるため、将来のキャリアプランを考える上で一つの参考にしてください。

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ボーナスとは？意味と種類をわかりやすく解説

ボーナス（賞与）とは、毎月決まって支払われる給与とは別に、企業の業績などに応じて従業員へ特別に支給される賃金です。

法律で支給が義務付けられているわけではなく、あくまで会社の制度として導入されています。

従業員は会社の利益への貢献が報酬として還元されるため、仕事へのモチベーション向上につながります。

ボーナスには、一般的に夏と冬の年2回支給される「通常賞与（基本給連動型賞与）」のほかに、年度末の決算後に利益が出た場合に支給される「決算賞与」などがあります。

ボーナスは月給の何ヶ月分？一般的な相場と計算方法

ボーナスの支給額は「給与の〇ヶ月分」と表現されます。

大企業では基本給の2.5ヶ月分、中小企業では1ヶ月分が一回のボーナス額の目安です。

dodaの調査によれば、年間を通したボーナス支給額は月収の平均2.6ヶ月分というデータもあります。

ただし、あくまで目安であり、企業の業績や個人の評価によって金額は変動します。

ボーナスの計算方法は法律で定められていないため、企業ごとに異なりますが、最も一般的なのは「基本給連動型」です。

毎月の給与の基礎となる「基本給」に、企業の業績や個人の評価に応じた支給月数を掛けて算出されます。

参照：doda

基本給と月給の違いとは？計算例で理解しよう

ボーナス計算の基準となる「基本給」と、普段使われる「月給」は意味が異なります。

• 基本給は、各種手当（残業代・住宅手当・役職手当など）を含まない、給与の基本となる賃金です。 
• 月給は基本給に各種手当を足した、1ヶ月の総支給額を指します。
  

たとえば、月給30万円（内訳：基本給22万円、住宅手当3万円、残業代5万円）の人が、「ボーナス2ヶ月分」を支給される場合を考えてみましょう。

計算方法は、月給30万円ではなく、基本給22万円を基準に行います。

• 計算式：基本給22万円 × 2ヶ月分 = 44万円
  

ボーナスは月給ではなく基本給をベースに計算されるため、自分の基本給がいくらなのかを給与明細で正確に把握しておくことが大切です。

業績連動型ボーナスとは何か？支給額が変動する理由

業績連動型ボーナスとは、会社全体の営業利益や個人の成績といった業績に応じて支給額が決まる制度です。

基本給連動型のように固定的な計算ではなく、成果が直接的に金額へ反映されるのが大きな特徴です。

たとえば、全社の利益目標達成度や、所属部署の売上目標達成率、個人のパフォーマンス評価などが評価指標として用いられます。

業績が好調な年度はボーナスが増える可能性がある一方、業績が悪化した場合は、支給額が減ったり、0になったりするリスクもあります。

ボーナス支給額の決まり方と評価ポイント

ボーナスの支給額は、企業の就業規則や賃金規程に基づいて決定されます。

決定方式は企業によって様々ですが、主に以下、3つのパターンです。

1. 「基本給連動型」
2. 「業績連動型」
3. 「決算賞与」

多くの企業では、複数の決定方式を組み合わせています。

評価のポイントとなるのは、「企業全体の業績」と「個人の成果・評価」の2つの側面です。

1. 会社全体の利益がボーナスの原資となるため、企業業績が支給額の大きな枠組みを決定します。
2. 個人の勤務態度や目標達成度、スキルなどが評価され、最終的な支給額に反映されます。

同じ基本給の同期社員でもボーナス額に差が出るのは、個人評価の違いです。

日々の業務への貢献度が、半期に一度のボーナスで具体的に評価される仕組みになります。

年代別ボーナスの平均支給額

dodaの調査によると、2024年度の各年代別のボーナス平均支給額の推移は以下の通りです。

※月収換算は1年間に支給されたボーナスが月収の何ヶ月分になるかを表しています。

20代は社会人としての経験が浅いため、支給額は他の年代に比べて低めです。

30代になると経験と実績を積み、多くの人がキャリアの中核を担うようになるため、支給額は100万円の大台に乗ります。

40代、50代とキャリアを重ねるにつれて、管理職に就く人も増え、ボーナス額はピークを迎えます。

ただし、50代後半からは役職定年などの影響で、減少に転じる傾向も出てくるでしょう。

企業規模別ボーナス平均：大手企業と中小企業の違い

ボーナスの支給額は、勤めている企業の規模によっても差が見られます。

一般的に、従業員数が多い大手企業の方が、中小企業に比べてボーナスの平均支給額は高い傾向にあります。

大手企業の方が経営基盤が安定していて、利益を従業員に還元する余力が大きいためです。

厚生労働省の調査によると、2023年の夏季賞与では、従業員500人以上の企業の平均支給額が約66万円だったのに対し、30〜99人規模の企業では約35万円というデータがあります。

企業選びの際には、規模による待遇の違いも一つの判断材料となるでしょう。

参照：厚生労働省の毎月勤労統計調査

職種別ボーナスランキングと特徴

ボーナスの支給額は、職種によっても大きく異なります。

専門性の高いスキルが求められる職種や、利益率の高い業界ほど、ボーナスも高額になる傾向です。

あなたの専門性やキャリアプランと照らし合わせながら、将来性を考える参考にしてみましょう。

dodaの調査によると、2023年~2024年のボーナスが高い職種ランキングでは、1位が「内部監査」（平均188.6万円）、2位が「法務・知的財産・特許」（平均177.7万円）と、高い専門知識を要する職種が上位を占めました。

業界別ボーナスの違いと特徴

ボーナスの支給額は、どの業界で働くかによっても差が見られます。

職種同様に利益率の高い業界や、専門的な技術が求められる業界ほど、従業員への還元額も高くなる傾向があります。

2024年度の厚生労働省のデータによると、年間の給与に対するボーナス支給割合が高いのは以下の業界です。

• 「電気・ガス業」3.75ヶ月分
• 「金融業・保険業」3.23ヶ月分

一方で、「飲食・サービス業等」は0.81ヶ月分となっており、業界によって大きな違いがあります。

業界のビジネスモデルや収益性が、ボーナス額に直接的に反映されます。

自分の専門性やキャリアプランを考える上で、業界ごとの特徴を理解しておきましょう。

参照：
厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和６年９月分結果速報等」
厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和７年２月分結果速報等」

公務員のボーナスと民間企業との比較

公務員のボーナスは、民間企業の支給実績に基づいて決定される特徴があります。

公務員の給与水準が民間企業と大きくかけ離れないようにするための仕組みです。

人事院が毎年、民間企業のボーナス支給実績を調査し、調査結果に基づいて公務員のボーナス支給月数を勧告しています。

民間企業の業績が良ければ公務員のボーナスも上がり、悪ければ下がることになります。

国家公務員のボーナスは法律で、地方公務員は各自治体の条例で支給基準が定められており、安定して支給される点が民間企業との大きな違いです。

2024年度 国家公務員と民間企業のボーナス支給額比較表

2024年の国家公務員（管理職を除く一般行政職）のボーナス平均支給額は約131万円で、月収にすると約4.42ヶ月分でした。

厚生労働省の調査によると、民間企業の同年のボーナス平均支給額は約83万円で、月収にすると約2.12ヶ月分で、国家公務員の方が高い水準です。

ただし、民間企業は事業所規模5人以上の平均になりますので、ボーナス水準の高い業界や大手企業であれば国家公務員より上回ることもあります。

参照：
令和6年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給　
令和6年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給

新卒のボーナス事情：平均額と支給の実態

新卒で入社した場合、最初のボーナスはどのくらいもらえるのでしょうか。

多くの場合、新卒1年目の夏のボーナスは、満額支給されない「寸志」となるのが一般的です。

大卒新入社員の夏のボーナス平均支給額は、約9万円程度です。

企業によっては、入社して数ヶ月しか経っていないため、夏のボーナス支給がまったくないケースもあります。

一方、冬のボーナスからは査定期間をほぼ満たすため、支給額は夏に比べて上がります。

まだ一人前の働きと見なされず、月給の1〜2ヶ月分程度、平均すると約40万円が相場です。

満額が支給されるようになるのは、一般的に入社2年目以降からと考えておくと良いでしょう。

参照：産労総合研究所 2023年度新卒 夏の賞与平均額

ボーナスの支給タイミングと公務員との違い

ボーナスの支給日は、多くの民間企業では夏のボーナスは6月下旬から7月上旬、冬のボーナスは12月中に支給されます。

夏休みやお盆、年末年始といった出費がかさむ時期に合わせて、従業員の家計を支える目的です。

一方、公務員のボーナス支給日は法律や条例によって明確に定められています。

国家公務員の場合、夏のボーナス（期末・勤勉手当）は6月30日、冬は12月10日です。

地方公務員の支給日も、各自治体の条例で定められていますが、多くは国家公務員の支給日に準じて設定されています。

公務員は支給日が明確に決まっている点が、民間企業との大きな違いです。

ボーナスが支給されないケースとその割合

ボーナスは法律で支給が義務付けられていないため、企業の経営状況や方針によっては、支給されないケースもあります。

特に中小企業やベンチャー企業、一部の外資系企業などでは、ボーナス制度自体がないことも珍しくありません。

dodaの調査によると、「ボーナス制度がある」と回答した企業は87.8%でした。

残り約12%の企業にはボーナス制度がありません。

制度があっても、業績の悪化などを理由に、支給が見送られることもあります。

ボーナス制度がない企業では、ボーナス相当分を毎月の給与に上乗せする「年俸制」を採用している場合が多いです。

年俸制は、年間の給与総額があらかじめ決まっているため、業績に左右されず安定した収入が見込めるメリットがあります。

就職や転職の際には、ボーナスの有無だけでなく、年収全体で待遇を判断することも大切です。

ボーナスから引かれる税金・社会保険料と手取り額の具体計算

ボーナス支給額を全額もらえるわけではありません。

給与と同様に、ボーナスからも健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料といった社会保険料と、所得税が差し引かれます。

税金関係の合計額を支給総額から引いた金額が、実際に口座に振り込まれる「手取り額」です。

手取り額の目安は、支給総額のおおよそ75%〜85%になります。

たとえば、ボーナスの支給額が50万円だった場合、手取り額は37万5,000円〜42万5,000円程度になる計算です。

正確な金額は、給与明細に記載されていますので、ボーナスを受け取った際に確認しておきましょう。

まとめ

ここまでボーナス額について解説してきましたが、いかがでしたか？

本記事では、ボーナス額の適正さを判断するポイントを解説しました。

ボーナス額が適正水準かを見極めるには、年代や企業規模、業界といった客観的なデータと自分の状況を比較することがおすすめです。

勤務先が「基本給」と「個人の評価」のどちらを重視して計算しているのか、仕組みを理解することも大切です。

会社の制度と自身の評価に納得できているかが、金額への満足度を大きく左右します。

本記事の情報を参考に、今後のキャリアプランやライフプランを具体的に考えるきっかけとなれば幸いです。