「オワハラが起きてしまった要因とその対処法」

「オワハラが起きてしまった要因とその対処法」

2023年4月16日更新

はじめに

みなさんは、「オワハラ」という言葉を耳にすることが、身近で起きていたりしますか。

就職してから色々な名前のハラスメントが世間で飛び交っています。

今回は、“就職終われハラスメント、通称オワハラ”について紹介していきます。

オワハラは近年で社会的な問題へと発展しつつあります。

これから就職活動を行う方が被害に合ってしまうこともなくはありません。

そのような厄介な事態を招きたくないですよね。

ここで、オワハラについてしっかり理解して、それが起きないような行動や実際に起きてしまったら正しい対処をできるようにしましょうね。

それでは、一緒にオワハラとは何なのか、オワハラの手口、それから対処方法について見ていきましょう。

オワハラとは?

オワハラとは、就職終われハラスメントの略であり、企業が内定を出した就職活動生に対して他社の選考辞退を促し、自社へ入社することを強要するなどの就職活動生に圧力をかける行為です。

このオワハラは2015年の「現代用語の基礎知識」選ユーキャン新語・流行語大賞にノミネートされているほど、近年では就職活動において注目度が高騰されている問題になっております。

文部科学省の調査では、2019年時点で1,100件あまりの学校を対象に調査したところ、32.9%もの学校が就職活動生からオワハラの被害に合った・相談を受けたと回答するデータが出ています。

2019年の段階でさえ、そのようなデータが出ていることから更に直近では、被害件数が増えているとも予想できてしまいます。

 

オワハラの被害に遭ってしまうことは就職活動生の誰しもが懸念要素であり、なるべく避けたいことであると思います。

なぜ、そのようなオワハラ起きてしまっているのでしょうか。

その要因について探りたいと思います。

もちろん、オワハラをしてしまう企業が良くはありませんが、オワハラをするようになっていしまった背景には、学生側のモラル低下という観点もあります。

それだけでなく、社会の流れに伴なって起こってしまった要因もあります。

 

どのような内容か気になりますね。

 

オワハラが起きてしまった要因

では、オワハラが起きてしまった背景について紹介していきます。

 

社会変動と企業

以前までは、比較的に景気が良く、大手企業や有名企業だけならず中堅企業やベンチャー企業も学生の確保に向けて力を注いでいました。

2015年に企業の採用活動において変化が生まれました。

 

社会変動の主な理由として、選考解禁時期の後ろ倒しが挙げられるでしょう。

採用選考の開始時期は6月とされていましたが、人材獲得競争が激しくなり、就職活動生が学業に専念できていなことを考慮した結果、政府が採用選考の開始を8月に変更するように申請しました。

それによって、ベンチャー企業や中堅企業は、既に内定を出している就職活動生が経団連に属している合格し、自社の内定を辞退されることを防ぐためにオワハラ行為を多発してしまいました。

 

企業

優秀な就職活動生は意識が高く、早い段階から就職活動を行い、複数の企業から内定をもらうことは少なくありません。

内定を出した就職活動生が辞退すると、企業としては採用活動が振り出しになってしまい、最初からやり直さなければならないため、コストがかかります。

そのことが要因となって、内定者に辞退されないよう必死に引き留め、その過程でエスカレートしてしまい、オワハラとして認識されるようになりました。

 

企業からすると期待している人材を確保できて、採用活動を振り出すと費用や時間などのコストを使うため、引き留めたくなりますが、就職活動生にも個人の目標や夢があるため、自社の都合だけを考えて勝手なことはできないですよね。

若い芽を潰してしまうことになってしまいます。

ただし、内定の取り消しで不当な理由であると問題に発展してしまうため、就職活動生はそこに関してはしっかりと情報収集をしておきましょう。

 

学生

就職できる企業は1つに限られいるため、複数の企業から内定をもらった際には、就職をするのか辞退をするのか、就職活動生の意思表示をしなくてはならなりません。

辞退をする際には、できる限り早めに辞退の申し入れをしなければいけない状況下にも関わらず、内定を複数キープした挙句、入社するギリギリの段階である2月または3月に本命以外の企業に辞退の申し出をするという行為をした学生が一部で散見されました。

 

さらに問題視されている行為として挙げられるのが音信不通です。

辞退の連絡が来れば、企業は次に打つ手はまだあります。

しかし、内定を出したのに連絡が取れなくなることがあります。

これに関しては、内定者の意思は企業には分からないため、どうしようもありません。

 

これらの内定者すなわち就職活動生の悪いモラルによる悪事態を回避するために、就職活動生に対して強い姿勢に出てしまい、オワハラへと発展してしまったことがあります。

 

このように、オワハラが起きてしまった要因として、社会の変動が伴う場合やそれが際でも企業や就職活動生に問題があったと言えるでしょう。

今まで就職活動生にとっては、オワハラはすべて企業側が悪いと思っていた方でも要因を知ることで、企業だけでなく同じ立場である就職活動生側にも問題があることが分かったのではないでしょうか。

 

一度、オワハラが起きてしまいそうなことをしてしまうと、企業側も対策を練ってくるため、さらにオワハラが発展してしまう恐れがあります。

選択肢があると逆に悩んでしまうことや、不安要素を減らすために手元に選択肢を多く残しておきたい気持ちはあると思いますが、しっかりとモラルを守って就職活動に臨みましょうね。

周りの人や企業のことを考えずに自分勝手な考えでずっと言動してしまうと、その時は何とかなってもいつか痛い目に合うと思います。

 

もし、いくつかの企業から内定をもらっている方が本記事をご覧になっていましたら、あなたご自身の意思表示はしっかりとそれぞれの企業にしておきましょうね。

オワハラのタイプ

オワハラを知り、それはなぜ起きてしまったのかということについても確認できたと思います。

 

オワハラを受けたくはありませんよね。

オワハラは、企業が内定を出した就職活動生に対して他社の選考辞退を促し、自社へ入社することを強要するなどの就職活動生に圧力をかける行為と分かっても、実際にどのようなことが行われているのか気になると思います。

 

この章では、オワハラの典型的な4つタイプに分けて紹介します。

 

①束縛型オワハラ

入社前研修など内定者の集まりを過剰な頻度で実施することや、大手企業の内定解禁日や大規模な就活イベントの日を狙って内定者を集合されるといった、内定者のフォローを名目にして、他社への就職活動を阻害する目的で、内定者を集まらせることが“束縛型オワハラ”として挙げられます。

 

さらに行き過ぎた束縛型オワハラだと、就職活動生のスケジュール帳を抜き打ちで確認するといった行為も見受けられるそうです。

 

就職活動生の行動を観察しようという魂胆が丸見えであり、明らかに他の企業に流れないように確保しようと感じられますね。

 

②交渉型オワハラ

内定を出す代わりに、それ以降に行うであろう他社の面接や説明会の出席を断ることを確約されることや、研修などの場で入社承諾書を提出することが義務付けられるといった、“交渉型オワハラ”があります。

この特徴として、就職活動生に交渉という形で圧力をかけることが挙げられるでしょう。

一見、就職活動生に判断を委ねているように見えますが、ちゃんとしたハラスメントです。

就職活動生にとっては、せっかく内定をもらえるチャンスではありますが、その企業からのプレッシャーは相当かかっているはずです。

 

さらに行き過ぎた交渉型ハラスメントだと、内定を出す代わりに今後に行われるすべての選考予定企業に、企業の人たちの目の前で辞退の連絡を入れさせられるといった行為が見受けられたそうです。

 

間接的なハラスメントで、かなり陰湿なオワハラと言えるでしょう。

 

③脅迫型オワハラ

内定を辞退すると損害賠償を請求すると伝えられることや、辞退するのであればあなた自身が通っていた大学からは今後採用しないと言われるといった“脅迫型オワハラ”があります。

このように、直接的な発言によって脅す行為が特徴的です。

 

ここまで強気の姿勢でオワハラをしてくる企業は多くはないでしょうが、実際にこの脅迫型オワハラをされた就職活動生にとっては、精神的にとても大きなダメージが残るでしょう。

 

④同情型オワハラ

先輩社員や役員との食事会を開催することや、過度な内定者フォローの実施といった“同情型オワハラ”があります。

直接に何か問題があるわけではありませんが、就職活動生に恩義を感じさせる目的があれば、同情型オワハラと言えるでしょう。

 

この同情型オワハラに関しては、感じ方に個人差があるため難しいところです。

食事会や内定者フォローがストレスに感じられたら、相談することをおすすめします。

入社する以前からストレスに感じてしまっているのであれば、入社してからはさらにエスカレートして、取り返しのつかない事態になってしまう恐れがあるからです。

このように、単に自社へ入社することを強要するなどの就職活動生に圧力をかける行為がオワハラと言っても、オワハラの内容を分類してみるといくかの種類があることが分かりましたね。

就活活動において、企業が就職活動生に理不尽なことを言われることや、過度なストレスを与えることがオワハラとされるでしょう。

オワハラの対処法

もし、あなたが実際にオワハラを受けた際には、どのように対処すれば良いのか分からないこともあると思います。

企業側の圧に負けされて、そのまま契約書に強引にサインをしてしまうことや、他の企業に内定取り消しの連絡を泣く泣くするなんてことになってしまうかもしれません。

そのような不安を抱えながら就職活動に臨みたくありませんよね。

 

そうならないことがベストですが、企業よってはオワハラをしてくる可能性もあります。

そんなとき、オワハラの対処法を知っているか否かで、あなたの進路は大きく変わることでしょう。

不本意に就職活動が終わらないように、オワハラの対処法を知っておきましょう。

 

対処法としては、オワハラに応じないことです。

企業に就職活動生を縛る権利なんてありません。

あんたはあなたの人生です。企業に人生を決められる権利なんて毛頭もありません。

入社したくないのであれば、キッパリと断りましょう。

これからの人生において、断る勇気も大事です。

Yesマンになってしまうと、自分にだけ負担がかかります。

しっかりと考えたうえで取捨選択をしていきましょうね。

 

それでも自分だけではどうしようもならないという方は、労働相談情報センターに相談することをおすすめします。

所属している学校の方に相談するのでも構いませんが、労働相談情報センターの方がより専門的で適切なアドバイスをしてくれるでしょう。

労働相談情報センターは、平日の夜や土日でも対応していくれます。

 

それでも、話に収集が付かない、さらに大事になってしまったら弁護士に問い合わせてみるという選択肢もあります。

 

一人で悩みを抱え込み過ぎないようにしましょうね。

 

事前の対処法は分かったが、「オワハラで契約書にサインをしちゃった!」という方もいらっしゃるかもしれませんね。

不安になると思いますが、大丈夫です。

 

その契約書には法的拘束力はありません。

日本国憲法22条第一項に「職業選択の自由」では自ら行う職業を選択・決定する自由が定められており、意に反して入社する義務などありません。

それと同様に、裁判を起こされることもないです。

もし就職活動生を訴訟すれば、マスコミが殺到して世間の非難を浴びて、その企業のイメージは落ちブランディング力にも影響が出てしまいます。

そのようなリスクを負ってまで裁判を起こすとは考えにくいです。

 

これまで、オワハラの悪影響について説明してきました。

ただ、逆の発想をすると企業もそれだけ期待している人材を確保することに対して真剣です。

期待しているが故の結果として、オワハラという悪い結果に転がってしまった可能性もなくはないでう。

 

それに関しては、言われた側・やられた側の感覚によって答えは変わる要素でもあります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

これまで、オワハラとは何なのか、その種類、それからオワハラが起きてしまう理由とオワハラの対処法について見てきました。

 

オワハラが生じた理由にはすべて企業側が悪いのではなく、社会の動きや、就職活動生の行いが良くなかったということが分かったと思います。

これからもオワハラの影響が広がらないように、しっかりとモラルを持って就職活動に励んでくださいね。

 

また、オワハラを受けた際の対処法についても知れたと思います。

嫌なことは正直に勇気を振り絞って言いなりになる必要はありません。

あなたの人生なのですから、決定権はあなたにあります。

納得のいく企業に就職できたら良いですね。

 

企業の方に何か言われて、心の余裕があればポジティブに考えられると、また違った視線を持てるかもしれませんね。

 

オワハラに関して、本記事を参考にしていただけたら幸いです。

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就活ハンドブック編集部

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