初任給で注意すべきポイントは？給与で選ぶメリット・デメリット
2024/9/27更新
はじめに
就職先を考えたときに、気になるのはやっぱり給与ですよね。
「初任給はどれくらい？」「他の人と比べてどうなの？」そんな疑問を抱えている就活生もいると思います。
確かに、初任給は生活の基盤となる大切な要素です。
しかし、初任給だけで企業を選ぶのは危険です。
思わぬ落とし穴にはまってしまうかもしれません。
この記事では、初任給の仕組みや注意点、メリット・デメリットを解説し、後悔しない企業選びのためのポイントを紹介します。
この記事は以下のような方に向けて書いています。
- 就活中の学生
- 初任給を重視して企業選びをしている方
- 内定先が決まっていて、給与について確認したい方
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初任給で注意するべきポイント
「給与がいいから」という理由で企業選びをする就活生も多くいます。
しかし、その給与額が初任給として反映されるとは限りません。
まずは、初任給で注意すべきポイントを詳しくみていきましょう。
- 初任給は同じ企業でも異なる
- 「額面」と「手取り額」は違う
- 給与支給日は異なる
- 福利厚生によっては課税対象になる可能性も
- 長期的な視点をもつことも大切
上記の内容について詳しく解説していきます。
初任給は同じ企業でも異なる
まず、初任給は、全ての部署で同一の金額が設定されているわけではありません。
- 職種によって異なる
- 地域によって差がある
- 最終学歴によって差が生まれる
職種によって異なる
初任給に差が生じる理由のひとつに、職種による差があります。
一般的に種は「一般職」「総合職」「専門職」に分けられます。
「一般職」はいわゆる事務職などです。
総合職と比較すると給与は若干少なく設定されています。
「専門職」は名称通り専門的な職種であることから、総合職よりもやや高めに給与が設定される傾向があることが特徴です。
これまで多くの日本企業は、「一般職」や「総合職」で新卒社員を採用していました。
その後、研修などを通じて適性があると判断した部署に配属をしていたことが特徴です。
しかし昨今は「ジョブ型」と呼ばれる職種別採用の流れが相まって、新卒社員でも入社時から職種別に採用が行われるケースが増えています。
地域によっても差がある
初任給は、勤務地によっても差が生じます。
「地域によって給与が変わるなんて不公平だ」と思う人がいるかもしれませんが、家賃をはじめとする生活費は地域によって異なります。
そのため、同じ会社でも配属地域が異なれば、給与に差が生じる可能性があることを理解しておきましょう。
最終学歴によって差が生まれる
企業によっては、最終学歴によって初任給に差を設けている場合があります。
大学院卒や専門学校卒などは、大学卒に比べて専門知識やスキルを持っているとみなされるため、初任給が高くなる傾向があります。
また、一部の企業では、高校卒と大学卒で初任給に差を設けている場合もあります。
「額面」と「手取り額」は異なる
企業が提示する給与額は、一般的に「額面」と呼ばれる総支給額を指します。
しかし、実際に受け取る金額は「手取り額」と呼ばれ、額面からさまざまな控除が行われた後の金額です。
この差を理解していないと「思っていた額と違った」と就職を後悔することになるかもしれません。
まず、手取り額は、額面から以下の項目が差し引かれて計算されます。
額面から差し引かれる項目
| 所得税 | 収入に応じて課される国税 |
| 住民税 | 住んでいる地域に納める地方税 |
| 社会保険料 | 健康保険、厚生年金保険、雇用保険などの保険料。会社が一部を負担し、残りは給与から天引き |
これらの控除額は、収入や家族構成、住んでいる地域などによって変動するものです。
一般的には、手取り額は額面の約80%程度になると言われています。
また、残業代も注意すべきポイントです。
企業によっては「みなし残業代」という制度を採用している場合があります。
必ずしも残業分がプラスになるわけではないことを覚えておきましょう。
みなし残業代が含まれている場合、一見すると給与が高く見えるかもしれませんが、実際に残業した場合に受け取れる金額は、実費支給の場合と比べて少なくなる可能性があるため注意してください。
- 一定時間分の残業代が給与にあらかじめ含まれている制度です。この時間を超えて残業した場合のみ、追加の残業代が支払われます。
給与支給日は企業によって異なる
給料日は企業によって異なることをご存知でしょうか。
一般的には月末締めの翌月25日払いが主流ですが、なかには15日締めや20日締めといった企業も存在します。
振り込まれないと慌てないためにも、事前に確認しておくことが肝心です。
特に注意が必要なのは、初任給の支給日です。
多くの企業は、入社月に働いた日数に応じて日割り計算を行い、翌月にまとめて支給します。
これは、研修などで実際に業務を開始する日が人によって異なるためです。
つまり、初任給を受け取れるのは、入社から1カ月以上後になる可能性もあるのです。
給料日を確認せずにいると、光熱費を払えないなんていう悲劇に見舞われるかもしれません。
そんな事態を避けるためにも、余裕を持った資金計画を立てておくことが重要です。
初任給が日割り計算になる場合は、実際にいくらもらえるのかも確認しておくと安心でしょう。
給料日に関する情報は、会社のホームページや求人票に記載されている場合もあります。
もし見つけられない場合は、面接時や内定後に人事担当者に尋ねてみましょう。
給与が振り込まれるタイミング
1カ月分の給与は、月初めの日から締め日までを1カ月と捉えて計算されます。
注意すべきは、企業によって締め日が異なることです。
- 末日締め
- 15日締め
- 25日締め
締め日までの期間を元に計算された給与は、企業が指定する給与の支払日に振り込まれます。
支払日も、企業によって異なるため注意が必要です。
- 当月払い
- 翌月払い
当月払いの場合、締め日と支払月が同じです。
したがって初任給も、入社月である4月に振り込まれます。
翌月払いの場合、締め日の翌月に支払日が設定されています。
そのため初任給は、入社翌月の5月の給料日に振り込まれることを理解しておきましょう。
このことを理解しておかないと、入社後丸1カ月給与がなく、生活に困ってしまう可能性があります。
自身の生活設計を守るためにも、入社前にきちんと確認しておきましょう。
福利厚生によっては課税対象になる可能性も
企業によっては、住宅手当や食事手当など、魅力的な福利厚生を提供している場合があります。
「家賃補助が出たら節約になるかも」と考える方もいるでしょう。
しかし、これらの福利厚生の中には、給与とみなされて税金の対象になってしまうものがあります。
例えば、住宅手当。
これは多くの場合、全額が給与として扱われます。
せっかくもらえると思っていても、所得税や社会保険料の計算対象になって、手取り額が減ってしまいます。
また、毎日の通勤で欠かせない通勤手当も、一定額を超えると課税の対象です。
このように、福利厚生は一見お得に見えても、実際の手取り額にどう影響するのか、しっかりと見極める必要があります。
後悔しないためにも、企業を比較する際には、福利厚生の内容だけでなく、「本当に得なのか？」「手取り額はどう変わるのか？」を忘れずにチェックしましょう。
長期的な視点をもつことも大切
初任給が高い企業は確かに魅力的ですが、それはあくまでスタート地点に過ぎません。
その後の昇給ペース、賞与の有無や支給額、そしてキャリアアップの機会など、長期的な視点で企業を評価することも重要です。
例えば、初任給は低くても、明確な評価制度や充実した研修プログラムがあり、個人の成長を支援する体制が整っている企業もあります。
そのような環境でスキルや経験を積み重ねれば、将来的には初任給の高い企業を上回る収入を得ることも可能です。
企業選びにおいて最も重要なのは、自身のキャリアプランと企業の将来性を照らし合わせることです。
「どのような社会人になりたいのか」
「どのようなキャリアを築きたいのか」
自身のビジョンと合致する企業を選ぶことが、結果的には、より充実した人生へとつながります。
初任給は、あくまでひとつの指標に過ぎません。
目先の収入だけでなく、自身の成長や将来の可能性を考慮し、総合的な判断に基づいて企業を選択しましょう。
焦らず、じっくりと時間をかけて、あなたにとって最適な企業を見つけてください。
初任給の平均金額
では、初任給の平均金額はどれくらいなのでしょうか。
平均金額は大卒・院卒で異なるため、それぞれの金額を紹介します。
大卒の初任給
厚生労働省が発表した「令和5年賃金構造基本統計調査」の結果によると、大学卒業者の初任給の平均金額は23万円となっています。
これは前年度と比較して2.0%の上昇を示しており、令和3年の22.5万円から見ても、ここ数年で着実な増加傾向が見て取れます。
ただし、令和2年以降は初任給に通勤手当が含まれるようになったため、過去のデータとの単純比較は適切ではありません。
通勤手当を含まない金額で比較すると、実際の賃金上昇率は2.0%よりも低い可能性がある点に留意が必要です。
院卒の初任給
同じく「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、大学院卒業者の初任給の平均金額は26万円です。
これは大卒の平均と比較して3万円ほど高く、高度な専門知識や研究能力に対する評価が反映されていると考えられます。
院卒の初任給も前年比で2.8%の上昇を見せており、令和3年の25.3万円から着実な増加傾向が続いています。
しかし、大卒と同様に、令和2年以降は通勤手当が含まれるようになったため、過去のデータとの単純比較は難しい点に注意が必要です。
初任給をポイントに企業を選ぶメリット・デメリット
初任給は、新卒にとって魅力的な指標のひとつであり、企業選びの際に重視する人も少なくありません。
しかし、初任給のみを基準に企業を選択することには、メリットとデメリットが存在します。
メリットとデメリットにわけて、それぞれの内容をみていきましょう。
メリット
まずはメリットからみていきましょう。
- 生活基盤が安定する
- モチベーションがアップする
- 企業の安定性とつながっている
詳しく解説していきます。
生活基盤が安定する
新社会人にとって、経済的な基盤を築くことは重要な第一歩です。
高い初任給は、新生活を始める上での不安を和らげ、家賃や生活費といった基本的な出費に対する負担を軽減します。
経済的な余裕は、精神的な安定にもつながり、仕事に集中できる環境を整える一助となるでしょう。
モチベーションがアップする
初任給は、自身の能力や努力に対する評価を可視化するものでもあります。
期待以上の給与を得ることは、自己肯定感や達成感につながり、仕事へのモチベーションを高める効果が期待できます。
特に、明確な金銭的な目標を持っている人にとっては、その実現に向けた大きな一歩となり、さらなる努力への意欲を掻き立てるでしょう。
企業の安定性とつながっている
高い初任給を提供できる企業は、一般的に財務状況が良好で、安定した経営基盤を持っていると考えられます。
将来のキャリアプランを検討する上で、企業の安定性は重要な要素のひとつです。
安心して長期的なキャリアを築きたいと考える人にとって、高い初任給は企業の安定性を示すひとつの指標となりえます。
デメリット
一方でいくつかのデメリットがあることも事実です。
- 将来的な成長性が見えにくい
- 労働条件の厳しさ
- 企業文化とのミスマッチ
それぞれ詳しくみていきましょう。
将来的な成長性が見えにくい
初任給が高いことは魅力的ですが、その裏には将来的な昇給率が低いという可能性が潜んでいます。
目先の収入に捉われず、長期的なキャリアプランを考慮すると、必ずしも高い初任給が有利とはいえません。
自身の成長意欲や目標とするキャリア像によっては、初任給は低くとも、昇給や昇進の機会が豊富な企業を選ぶほうが、将来的な収入やキャリアアップにつながる可能性があります。
労働条件の厳しさ
高い初任給には、それに伴う責任や業務量、プレッシャーが存在することも忘れてはなりません。
長時間労働や厳しいノルマ、高度な専門知識の習得など、高い初任給に見合うだけの成果を求められる可能性があります。
ワークライフバランスを重視する人や、自身のペースで成長したいと考える人にとっては、厳しい環境となる可能性も考慮しておく必要があります。
企業文化とのミスマッチ
給与水準だけで企業を選ぶと、自身の価値観や働き方と企業文化が合わず、ミスマッチが生じる可能性があります。
企業文化は、社員の行動規範や価値観、コミュニケーションスタイルなどを規定するものであり、仕事への満足度や定着率に大きく影響するものです。
給与だけでなく、企業の理念やビジョン、働き方、社風などを十分に理解した上で、自身との適合性を慎重に見極める必要があります。
初任給以外でみるべきポイント
初任給は確かに重要な要素ですが、企業選びにおいては、ほかにも考慮すべき点が数多く存在します。
- 将来のキャリアパス
- 企業文化・風土
- 福利厚生
- 仕事内容
- 企業の安定性・将来性
- 社員の働き方・満足度
企業の選び方に関しては、以下の記事でも解説しているので、あわせて参考にしてください。
初任給に関するよくある質問
最後によくある質問にお答えするので、ぜひ参考にしてください。
初任給と基本給の違いってなんでしょうか？
初任給と基本給、どちらも給与に関する言葉ですが、その意味は全く異なります。
初任給とは、新入社員として入社した際に初めて受け取る給与の総額を指すものです。
一方、基本給とは、給与のベースとなる部分であり、毎月固定で支払われる金額をいいます。
初任給には、基本給に加えて、通勤手当や住宅手当、残業手当などの各種手当が含まれることが一般的です。
これらの手当は、個人の状況（通勤距離、扶養家族の有無、資格の有無など）によって金額が変動するため、同じ会社、同じ職種であっても、初任給の金額は人によって異なる場合があります。
一方、基本給は、年齢、勤続年数、職務内容、能力などを基に決定され、昇給によってのみ変動するものです。
基本給は、賞与や退職金の算定基礎にもなるため、将来の収入にも大きく影響します。
求人情報などを見ると、「初任給〇〇万円」と記載されていることが多いですが、これは基本給に各種手当をプラスした金額であることを理解しておきましょう。
企業によっては、基本給と各種手当の内訳を明確に記載していない場合もあるため、疑問があれば積極的に質問することが大切です。
入社してみたら、ボーナスがないと言われました。事前に確認していなかった自分が悪いのでしょうか？
入社後にボーナスの有無が認識と異なっていた場合、まずは落ち着いて人事担当者や上司に確認しましょう。
企業によってはボーナス制度がない場合や、新入社員は最初のボーナス支給対象外となるケースも珍しくありません。
大切なのは、入社前に給与や待遇について詳細を確認することです。
求人票や企業説明会での情報に加え、面接時に直接質問するなど、積極的に情報収集を行いましょう。
万が一、入社後に認識の違いが発覚した場合は、冷静に事実確認を行い、今後の対応について相談することが大切です。
「1年目の給与は高い」って本当？
先輩から「1年目の給与は高いからな…」と言われた経験はありませんか？
これは一見すると矛盾しているように聞こえますが、実は社会人の税金事情に深く関係しています。
一般的に、2年目以降の給与設定は1年目よりも高くなります。
しかし、2年目からは前年度の所得に基づいて住民税が課税されるため、手取り額は1年目よりも少なくなるケースが多いのです。
つまり、「1年目の給与は高い」というのは、額面ではなく手取り額を基準とした場合、相対的に高いという意味合いになります。
住民税が加わることで手取り額が大きく減るため、1年目に受け取れる金額を大切に活用することが重要と言えるでしょう。
さいごに
この記事では、初任給の平均金額や差が生まれるポイント、そして給与について知っておくべきことなど、初任給を正しく理解するための情報を詳しく紹介しました。
もしかしたら、初任給について詳しく知らなかったという就活生もいるかもしれません。
社会人になると、学生時代とは異なり、自分の生活費は自分で賄う必要があります。
手取りで受け取れる金額を正しく理解していないと、生活に支障をきたす可能性も出てきます。
初任給に関する知識をしっかりと身につけて、社会人としての第一歩を安心して踏み出しましょう。
充実した社会人生活を送るためにも、ぜひこの記事を参考にしてみてください。
