内々定と内定の違いとは?取り消される可能性に注意!?

内々定と内定の違いとは?取り消される可能性に注意!?

2022年12月15日更新

はじめに

就活でフェーズが進んでいくと、よく聞く言葉があります。

 

面接も終盤になると、「内定」や「内々定」という言葉を耳にするようになるのではないでしょうか?

 

しかし、同じ「内定」という文字が付くにも関わらず、どのような違いがあるのか、正しく理解している人は多くありません。

 

「内々定って実は内定ではない?」

 

「どちらも取り消される可能性があるの?」

 

「どうしたら会社へきちんと入社できることになるんだろう…」

 

このような内々定や内定に関する悩みは、人事や周囲の友人にも聞きにくいという人が多いのではないでしょうか。

 

そこで本記事では、内定と内々定の違いをはじめ、取り消しに合う可能性やパターンについて詳しくご紹介します。

 

もうすぐ内々定や内定を獲得しそう!という人はもちろん、今後面接を控えている人もぜひ最後までお読みくださいね。

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内定と内々定の違いとは?

ではまずはじめに、「内定」と「内々定」が意味する内容を確認していきましょう。

 

内々定とは?

「内々定」とは、言葉通り「内定が内々に決まっている状態」を指します。

すなわち「内定」とほぼ同義ですが、内々定時点は書面などを交わすことがないため、「確約された口約束」という表現が最もイメージが付きやすいのではないでしょうか。

 

なぜ、このように口約束になってしまうかと言うと、これまで経団連が就活ルールを提示していたことが大きな理由です。

 

皆さんも「就活解禁日」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか?

2021年までは経団連によって、広報活動解禁日や選考活動解禁日、内定出し解禁日が設定されていました。そのため企業はそのルールを守るため、設定された日付に従って新卒採用を行っていました。

 

しかし現在は、経団連側が就活に関するルールを設定することを辞め、政府が指針を提示することになっているものの、その指針はほぼ機能していません。

時代が変化し、通年採用が主流になってきていることや、企業側が優秀な学生を獲得するために動き出しを早くしているため、指針は無いに等しいと言えます。

 

「内々定」は就活解禁日があるからこそ必要だったため、現在ではほぼ使われなくなっていると理解しておいて問題ないでしょう。

 

内定とは?

「内定」とは、企業が学生宛に発行する「内定通知書」に対して、学生が「内定承諾書」を提出することで相互に入社に対する意思確認ができている状態を指します。

書面を交わしていることから、口約束ではなく労働契約が成立しているという点がポイントです。

 

ここで発行される「内定通知書」は、口約束のようなものではなく、企業が正式に発行する書面です。そのため、企業側は特段の理由がない限り取り消すことはできません。

 

内々定と内定の違いとは?

ここまでご紹介してきたように、内々定が口約束であるならば、内定は正式な契約です。

ただし、内々定を取り消す企業はほぼいないと捉えて問題ないことや、内々定という仕組み自体が形骸化していることを考えると、これから就活を控える皆さんが、「内々定」を出されることはほぼないでしょう。

 

また、内々定は就活解禁日までの呼び方であり、解禁以降は企業は正式に内定の手続きを取ることができます。そのため、「内々定はいずれ内定となる」と理解しておいて間違いないでしょう。

内々定と内定は取り消される可能性がある?

ここまでご紹介してきたように、内々定は口約束であることから、企業から取り消される可能性はゼロではありません。しかし、内定と同義として使われることが多いため、余程のことがない限りはほぼないという理解で問題ないでしょう。

 

また、内定は企業と学生の間で労働契約を結んでいることに等しいため、企業側から内定を取り消すことはほぼありません。

 

ただし、いずれも取り消される可能性がゼロではないことを理解しておくことは大切です。

内々定や内定が取り消される場合とは

では、どのような場合に内々定や内定が取り消されるのでしょうか。

 

①内定者が卒業できなかった場合

②内定者に犯罪行為があった場合

③内定者に働けない理由がある場合

④企業の業績悪化などで経営上の問題がある場合

 

内定通知書にも記載されていることが多い、取り消しの可能性がある4点をご紹介します。

 

①内定者が卒業できなかった場合

内定者が卒業できなかった場合、内定が取り消されることが多いです。

内定者の人数が少ない企業では、場合によっては留意してくれることがありますが、留年する場合は内定が取り消されるものと理解しておきましょう。

 

「まさか自分が…」と思うかもしれませんが、意外と身近に留年する人がいます。単位が2単位ほど足りなかった、卒論に落ちてしまったなど、その理由は様々です。

 

卒業できない場合の理由は企業にはなく、あくまでも内定者自身の責任となります。

自分自身のせいで企業に内定を取り消しされないよう、注意しましょう。

 

②内定者に犯罪行為があった場合

内定者に犯罪行為があった場合、企業は内定を取り消すことができます。

 

刑事罰となった場合には内定が取り消されるのが一般的ですが、不起訴となった場合でも、内定が取り消される可能性があります。

企業目線に立つと、不起訴になったとしても犯罪行為を犯した人にはリスクしかありません。そのため、起訴・不起訴に関わらず犯罪行為を犯すと内定が無くなると認識しておきましょう。

 

また、近年ではSNSによる問題が生じやすくなっています。結果的に警察沙汰にならなかったとしても、企業側が「犯罪である」「リスクである」と判断した場合には内定が取り消される可能性があります。

 

一度SNSなどで情報が拡散されると、何かをきっかけに企業は情報を掴むものだという理解の元、犯罪行為には加担しないようにしましょう。

 

③内定者に働けない理由がある場合

病気やケガ、精神的なトラブルによって業務を遂行できないと判断された場合にも、内定が取り消されることがあります。

 

企業によっては、入社日の段階で大きなケガをしてしまっている場合に内定が取り消されてしまうことがあります。

新入社員として入社して以降は、全員一律で研修などを行うことが多いことから、入社日に健康で入社することを条件としている場合があるため注意が必要です。

 

また、近年では精神的なトラブルも多くなっています。

何らかの診断をされている場合には、企業に入社を断られることがあるため注意が必要です。

 

残された学生生活を楽しみたい気持ちは理解できますが、羽目を外しすぎないように注意しましょう。

 

④企業の業績悪化などで経営上の問題がある場合

学生側のトラブルだけでなく、企業側のトラブルによって内定が取り消される場合があります。

 

最もよくあるパターンは、企業の業績悪化などによる経営上の問題です。

企業にとって人件費は大きな割合を占めているだけでなく、新入社員は即戦力とはならず、教育コストが掛かることから、業績悪化による人員削減の対象になりやすいと言えます。

 

また、「内定」は労働契約を結んでいる状態に等しくはあるものの、内定者が入社していないことから、正式な雇用関係はありません。そのため、既に企業に所属している従業員と比較して、内定者の内定が取り消される可能性が高いと言えます。

 

もしくは、内定取り消しにはならなくても、親会社やグループ会社への所属に切り替わることも少なくありません。そのような事態になった場合には、本当に自分がその企業へ入社するのか、今一度考えることが必要です。

内々定や内定の取り消しを受けてしまったら

考えたくはないですが、様々な事情から、内々定や内定取り消しを受ける可能性はゼロではありません。

 

①内々定や内定の取り消し理由を把握する

②時期によっては就活を再開する

③留年や休学を視野に入れる

④学生課に相談する

 

万が一の際にできる、4つの行動をご紹介します。

 

①内々定や内定の取り消し理由を把握する

まず行うべきは、「なぜ自分の内定や内々定が取り消しになったのか?」という理由を把握することです。理由が分からなければ、その後の行動を決めることができません。

 

企業の経営が悪化している場合、その企業に再度入社できる見込みがないだけでなく、入社できたとしても安定的に給料が支払われる保証はありません。「早めに分かって良かった」と頭を切り替え、次の就職先を探しましょう。

 

万が一その他の理由の場合、思い当たる節がないか考えてみてください。

ただし、企業が理由を告げず、一方的に内定取り消しを行うことはほぼないでしょう。

教えてもらえない場合には、企業に確認することで教えてもらえるはずです。

 

②時期によっては就活を再開する

まだ時間がある場合には、就活を再開しましょう。

時期によっては希望企業の選考が終了している場合がありますが、内定式が実施される10月1日以前であれば選考を行っている企業が多いため、ダメ元でも一度確認してみるのがおすすめです。

 

また、大規模な内定取り消しがあった場合にはニュースになったり、SNSで拡散されることが多いです。そのことをきっかけに、多くの内定者を受け入れようとする企業は少なくなく、ニュースやSNSの情報にも常にアンテナを張っておくのが良いでしょう。

 

ただし、10月1日以降では選考活動を行っている企業は多いとは言えません。

通年採用の企業に絞って就活に取り組むか、留年や休学を視野に入れ、次年度の選考を目指すのも一つの方法です。

 

③留年や休学を視野に入れる

希望の企業が選考活動を終了していたり、そもそも選考活動を行っている企業が全然無い場合は、留年や休学を視野に入れ、卒業時期を遅くするという選択もあります。

 

いずれの場合も学費がさらに掛かってしまうため、金銭的な負担は増えてしまいます。しかし、既卒者として就職活動をするよりも、遥かに様々な企業への入社の可能性を掴むことができるでしょう。言わばお金で「大学生」というブランドを買うような形です。

 

自身の責任で内定が取り消されていなければ、非常に不本意な決断かもしれません。

しかし、今後長く社会人として働くために、自分が納得する企業を選び、入社することは非常に大切です。今時点だけではなく、長期的な目線で最適な方法を考えてみましょう。

 

④学生課に相談する

「自分だけでは最適解が分からない」「誰かに相談したい」という場合、大学の学生課に相談するのがおすすめです。

 

就職先を紹介してくれるとは限りませんが、大学の仕組みをよく理解していることから、全ての状況を鑑みて、適切なアドバイスをしてくれる可能性が高いと言えます。

また、学生課で所有している求人票に良い企業がある場合、紹介してくれる可能性もあります。

 

最後の砦とせずに、内定取り消しの状況に陥った場合には、まず相談してみるのがおすすめです。

よくある質問

では最後に、よくある質問をご紹介しましょう。

 

内定は必ず書面で伝えられますか?

企業側が学生に内定を伝える際、必ずしも書面と一緒とは限りません。

まずは電話や対面、メールなどで伝達されたのち、書面が手元に届くケースが実際のところ多いのではないでしょうか。

 

そのため、内定を伝えられた際に書面が無い場合がありますが、「内定」に代わりはありません。内定を伝えられた際に、書面が一緒になくても驚かないようにしましょう。

内々定や内定に油断しすぎないことが大切!

いかがでしたか?

 

本記事では、内定と内々定の違いをはじめ、取り消しに合う可能性やパターンについて詳しくご紹介してきました。

 

「内々定って実は内定ではない?」

「どちらも取り消される可能性があるの?」

「どうしたら会社へきちんと入社できることになるんだろう…」

といった不安を解消することはできたでしょうか?

 

内定を獲得すると、よっぽどのことがない限り取り消されることはありません。万が一内定が取り消される場合、自分自身の責任である場合がほとんどです。

 

内定獲得までは気を張って過ごす人が多いですが、内定獲得後はつい気が緩んでしまいがちです。入社までは気を引き締め、羽目を外しすぎないように十分心掛けておきましょう。

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