
【新卒必見】新卒の平均年収は? 給与制度も解説!
2022年4月16日更新
はじめに
就活について考えている学生の皆さん、こんな悩みや疑問を抱えてはいませんか?
・新卒の初任給や年収の平均はどれくらいなんだろう?
・高収入の業界や企業はどこなんだろう?
・給与ってどういう仕組みなんだろう?額面とか手取りとかってどういう意味?
この記事ではこのような悩みや疑問を解決・徹底解説します。
最後まで読んでいただければ、あなたには次のようなメリットがあり、就活を有利に進めることができるでしょう。
・初任給や年収を比較する基準ができ、業界・企業選びが楽になる
・企業の募集要項を見たときに、給与について正しく理解できるようになる
以下のテーマに沿って解説していきます。
難しい内容ではありませんので、気軽に読んでくださいね。
1.新卒の初任給・年収の平均はどれくらい?
2.新卒の初任給・年収の中央値はどれくらい?
3.新卒の初任給・年収が高い業界ランキングTOP3
4.新卒の初任給・年収が高い企業ランキングTOP12
5.給与制度とは?給料・額面・手取りってどんな意味?
6.募集要項の給与情報を見る際の注意点
それではさっそく最初のテーマについて見ていきましょう!
1.新卒の初任給・年収の平均はどれくらい?
新卒の初任給・年収の平均はいったいどれくらいなのでしょうか?
以下の3つの観点から見ていきましょう。
1.学歴別
2.男女別
3.コロナ禍の初任給・年収
1-1.学歴別
厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、大卒・大学院卒の平均初任給は次のとおりです。
・大卒の平均初任給:22万5,400円
・大学院卒の初任給:25万3,500円
※同調査の数値は、6ヶ月分の給与額から1ヶ月あたりの給与額の平均を算出したものですので、実際の初任給の金額は上記よりも若干少なくなることが予想されます。
また、それぞれの初任給の金額から年収を算出(金額×12)すると、次のようになります。
・大卒の平均年収:270万4,800円
・大学院卒の平均年収:304万2,000円
学歴によって平均年収に約34万円の差が生まれています。
1-2.男女別
男女別ではどのような違いがあるのでしょうか?
厚生労働省の同調査によると、大卒の男女別の平均初任給は次のとおりです。
・大卒(男性)の平均初任給:22万6,700円
・大卒(女性)の平均初任給:22万3,900円
男女別では初任給に2,800円の差があります。
次に大卒者の男女別の平均年収を先ほどと同様に算出してみましょう。
・大卒(男性)の平均年収:272万400円
・大卒(女性)の平均年収:268万6,800円
年収にすると約3万円の差が生まれています。
1-3.コロナ禍の初任給・年収
コロナ禍が続く中、初任給・年収はどのように変動しているのでしょうか?
「令和2年賃金構造基本統計調査」との数値を比較してみましょう。
・(令和2年調査)大卒の平均初任給:22万6,000円
・(令和3年調査)大卒の平均初任給:22万5,400円(前年度比:-0.3%)
平均初任給は前年度から-600円(-0.3%)となっています。
ここから平均年収を算出すると下記のようになります。
・(令和2年調査)大卒の平均年収:271万2,000円
・(令和3年調査)大卒の平均年収:270万4,800円(前年度比:-0.3%)
年収にすると前年度から-7,200円となりました。
原因は様々ありますが、事実としてコロナ禍において平均初任給・年収は前年度比-0.3%となりました。
2.新卒の初任給・年収の中央値はどれくらい?
ここでは新卒の初任給・年収の中央値を以下の2点から見ていきましょう。
1.学歴別
2.男女別
2-1.学歴別
厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査結果(初任給)」によると、学歴別の初任給の中央値は次のとおりです。
・大卒の初任給中央値:20万円〜20万9,900円
・大学院卒の初任給中央値:23万円〜23万9,900円
中央値に関しても、大卒と大学院卒では平均値と同様に3万円ほどの差があります。
上記の数値から年収の中央値の目安を算出(金額×12)すると、下記のようになります。
・大卒の年収中央値:240万円〜251万8,800円
・大学院卒の年収中央値:276万円〜287万8,800円
年収の中央値は、大卒と大学院卒で36万円の差が生じています。
2-2.男女別
厚生労働省の同調査によると、初任給・年収の中央値に関しては、男女で大きな差はありません。
男女ともに初任給・年収の中央値は、学歴別の金額と同様です。
3.新卒の初任給・年収が高い業界ランキングTOP3
ここでは新卒の初任給・年収が高い業界ランキングTOP3を紹介します。
それぞれどんな業界なのか、どんな企業があるのか見ていきましょう。
1.第3位:商社
2.第2位:情報・通信
3.第1位:証券
(出典:日本経済新聞 初任給ランキング2022)
※初任給ランキング2022の調査対象は、上場企業および日本経済新聞社が独自に選んだ有力な非上場企業です。
※以下に記載する平均年収(目安)は、年間ボーナス(賞与)を一律2ヶ月として、平均初任給の額を14倍して算出しています。
3-1.第3位:商社
就活生の中でも人気の高い業界である商社が第3位にランクインしています。
平均初任給と新卒の平均年収(目安)は以下のとおりです。
・平均初任給:23万3,407円
・新卒の平均年収(目安):326万7,698円
商社の主な仕事は、原材料・食品・機械など、世界中のあらゆる商品を対象として、それらを売りたい人と買いたい人のパイプ役となり、取引の仲介を行うことです。
商社に属する企業は、例えば伊藤忠商事・丸紅・三井物産などがあげられます。
3-2.第2位:情報・通信
IT企業などが属する情報・通信業界が第2位にランクインしています。
平均初任給と新卒の平均年収(目安)は以下のとおりです。
・平均初任給:23万6,369円
・新卒の平均年収(目安):330万9,166円
情報・通信業界には非常に幅広い内容の仕事が含まれます。
「通信業」:携帯電話業者など
「放送業」:テレビ局など
「情報サービス業」:ソフトウェア開発会社など
「インターネット付随サービス業」:IT企業など
「映像・音声・文字情報制作業」:映画の制作会社や出版社など
NTTドコモ・楽天グループ・コナミホールディングス・小学館など幅広い分野の企業が情報・通信業に属しています。
3-3.第1位:証券
第1位は証券業界です。
平均初任給と新卒の平均年収(目安)は以下のとおりです。
・平均初任給:24万1,160円
・新卒の平均年収(目安):337万6,240円
第1位に輝いた証券業界の平均初任給は24万1,160円で、全業界の平均初任給(22万3,026円)と比べると、18,134円の差があります。
金融業に属する証券業界の主な仕事は、株式に代表される金融商品の仲介を行うことです。
具体的には、企業が発行した株式を証券会社が仲介して投資家に売るということになります。
証券業界に属する企業は、例えばSMBC日興証券・松井証券・大和証券グループなどがあげられます。
4.新卒の初任給・年収が高い企業ランキングTOP12
次に新卒の初任給・年収が高い企業ランキングTOP12を見ていきましょう。
なお、新卒の平均年収(目安)は、先ほどと同様に年間ボーナス(賞与)を一律2ヶ月として、平均初任給の額を14倍して算出しています。
順位 | 企業名 | 初任給 | 新卒の平均年収(目安) |
第1位 | 地主(元:日本商業開発) | 50万円 | 700万円 |
第2位 | フレクト | 37万5,000円 | 525万円 |
第3位 | Sansan | 35万円 | 490万円 |
第4位 | ソフトマックス | 34万5,000円 | 483万円 |
第5位 | アビームコンサルティング | 34万300円 | 476万4,200円 |
第6位 | セプテーニグループ | 33万6,350円 | 470万8,900円 |
第7位 | ラキール | 33万391円 | 462万5,474円 |
第8位 | オープンハウスグループ | 33万円 | 462万円 |
第9位 | トヨクモ | 32万円 | 448万円 |
第9位 | Mマート | 32万円 | 448万円 |
第9位 | フューチャー | 32万円 | 448万円 |
第12位 | スローガン | 31万2,500円 | 437万5,000円 |
(出典:日本経済新聞 初任給ランキング2022)
第1位の地主株式会社の初任給は、驚きの50万円で第2位以下に大きな差をつけています。
新卒の平均年収(目安)も700万円と圧倒的な金額です。
とはいっても、第1位が別格なだけであり、第2位以下の初任給も破格であることは間違いありません。
業界全体の平均と比較してみましょう。
・業界全体の初任給:22万3,026円
・業界全体の新卒の平均年収(目安):312万2,364円
業界全体と比べてみると、ランキング上位の初任給・平均年収がどれほど高いのかがよくわかりますね。
ランキング上位の企業に就職できた場合、生涯賃金は極めて高くなるでしょう。
5.給与制度とは?給料・額面・手取りってどんな意味?
給料・額面・手取りなど、様々な用語がありますが、そもそも給与制度とはどういうものなのでしょうか?
以下の3点から解説します。
1.給与・額面
2.控除
3.手取り
5-1.給与・額面
「給与」とは、会社から支給される「基本給(給料とも呼ばれる)」と「手当」を合わせたものです。
・基本給とは:毎月固定で支払われる金額(「給料」とも呼ばれる)のこと。
・手当とは:いわゆる残業手当や、営業手当、通勤手当などのこと。
また、基本給と手当を合計した金額が「額面(総支給額)」です。
5-2.控除
実際には額面(総支給額)をそのまま受け取ることはできません。
社会保険料や各種税金などが額面から差し引かれてしまうのです。
給与から社会保険料等を差し引くことを「控除」といいます。
5-3.手取り
額面(総支給額)から社会保険料などが「控除」され、最後に残った金額のことを「手取り」といいます。
この「手取り」が実際に支払われる実際の金額なのです。
なお、一般的に手取りの金額は額面の8割程度といわれています。
6.募集要項の給与情報を見る際の注意点
就活を進めていく中で、企業の募集要項の給与情報を見る際には注意するべきポイントが4つあります。
1.初任給のうち、「基本給」と「手当」の内訳はどうなっているか?
2.賞与(ボーナス)はあるのか?あるなら年に何ヶ月分なのか?
3.毎年の昇給幅はどれくらいなのか?
4.みなし残業代制度を採用しているのか?
6-1.初任給のうち、「基本給」と「手当」の内訳はどうなっているか?
初任給として示されている額の、基本給と手当の内訳を確認しましょう。
なぜなら、賞与(ボーナス)の額は多くの場合「基本給×○ヶ月分」という計算で支払われるからです。
また、残業代も基本的には基本給に一定の倍率をかけて計算されます。
募集要項を見る際は、きちんと内訳を確認しましょう。
6-2.賞与(ボーナス)はあるのか?あるなら年に何ヶ月分なのか?
賞与の有無で年収は大きく変わります。
初任給は高くても賞与の支給は無いという企業もあるため、きちんと賞与の有無を確認しましょう。
賞与がある場合には年に何ヶ月分なのかも把握しておきましょう。
6-3.毎年の昇給幅はどれくらいなのか?
毎年の昇給幅を確認しておくのも大切です。
昇給幅が小さい、あるいは昇給がないのであれば、働くモチベーションを維持するのが難しくなります。
何年・何十年働くことを考えると、昇給幅は非常に重要な要素です。
6-4.みなし残業代制度を採用しているのか?
企業によっては「みなし残業代」という制度を採用していることがあります。
これは一定時間分の残業代を手当として毎月固定で支払うという制度です。
例えば、みなし残業代として毎月30時間が設定されている場合は、実際の残業時間が30時間未満であっても30時間分の残業代が支給されます。
これだけ聞くと良さそうな制度に思われるかもしれません。
しかし、残業時間が多いことが常態化しているからこそみなし残業代制度を採用し、残業代を計算する手間を無くしているとも言えるのです。
メリット・デメリットがある制度ですので、みなし残業代制度が採用されているかどうかはよく確認しましょう。
おわりに
この記事では、新卒の平均年収や高収入の業界・企業、そして給与制度についてご説明してきました。
これらを理解しておくことで、業界や企業を検討する際に給与面を正しく比較することができます。
就活で年収や給与について悩んだときには、またこの記事を参考にしてください。