副業okな会社の探し方を徹底解説!

2024/9/28更新

はじめに

現代では副業okとしている会社は増えてきており、就職活動をしている就活生の中には副業が許可されている会社を中心に探している人もいます。

働き方の多様性により、副業okな企業は今後も増えていく可能性が高く、副業ができる企業を選択肢に入れる就活生はさらに増えていくでしょう。

この記事では副業okの会社の探し方を詳しく解説していきます。

副業について言及する会社もあれば、副業について一切触れない会社も存在します。

この記事の対象者
  • 副業okな会社を探している方
  • 副業okな会社の探し方を知りたい方
  • 副業okな会社にどんな会社があるのか知っておきたい方

会社の事業とは関係ないため、公式ページに副業について記載されていないこともあり、副業okの会社を探すのは難しいと言えるでしょう。

副業を許可している会社の特徴や実際に副業を許可している会社の一例も紹介しますので、副業okな会社への就職を検討している方はぜひ参考にしてください。

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副業は法律では禁止されていない

副業okな会社といいますが、本業があるのに副業をしても良いのか気になっている方もいるでしょう。

結論から申しますと、副業自体は法律では禁止されていません。

日本国憲法22条の職業選択の自由により、副業を禁止する法律は存在していないため、法律に縛られることはないでしょう。

厚生労働省にも副業についてのガイドラインがあり、副業に寛容になっています。

ただし、副業に取り組んで良いかどうかの最終判断は会社が下します。

会社が定める就業規則に副業について記載されていることが多く、副業okかどうかは会社に一任されると考えてください。

そのため副業をしていいかどうかは会社次第になるため、副業をしたい場合は会社選びが重要となるでしょう。

 

副業okな会社の特徴

副業okな会社の特徴

副業を許可している会社には明確な特徴があることが多いです。

副業okな会社の特徴を把握し、副業を容認している会社を探すのに役立てましょう。

副業okな会社の特徴一覧
  • 働き方改革を推進している会社
  • 常に最新の物事を取り入れている会社
  • 経営に余裕のある会社
  • リモートワークがしやすい会社
  • 副業関連の仕事をしている会社

働き方改革を推進している会社

働き方改革を推進している会社は副業に寛容的な会社が多いです。

働き方改革は企業の労働環境の改善や質の向上に加え、柔軟な働き方を促す取り組みとなっており、働き方改革を推進する会社は副業も許可しやすい傾向が強いです。

働き方改革を推進する会社は社会や仕事に対する意識が高く、従業員も大事にします。

副業okな会社を探す場合は、働き方改革を推進している会社に注目してみましょう。

会社の公式ページに働き方改革について言及されていないか確認することで、副業が許可されているか探してみてください。

常に最新の物事を取り入れる会社

働き方改革を取り入れている会社にも言えることですが、常に最新の施策や改革を取り入れる会社は社員の副業も推進していることが多いです。

副業自体は江戸時代から始まったとされており、歴史は古いですが日本は長年副業に対して厳しい目を向けるイメージがありました。

しかし、近年は本業だけでは収入が増えないことから収入源を確保したり、副業でスキルを磨いたりする人が増えていったのです。

そういった社会情勢や事情から柔軟性の高い会社は副業に寛容的になっていき、社員の働き方の多様性を推進するようになりました。

古い考えに固執せず、常に最新の物事を取り入れる会社は副業にも目を向けている可能性が高いでしょう。

経営に余裕のある会社

経営状況が軌道に乗っている会社は自社の状況に余裕があることから社員の副業を許可していることが多いです。

反対に経営状況が良くない会社は自社の仕事だけで精一杯なため、社員の副業を許可せず、本業に集中させる傾向にあります。

副業okな会社は大手企業や優良企業も多いため、経営に余裕のある企業は副業を許可している可能性が高いでしょう。

リモートワークがしやすい会社

副業は会社にいる間は思うようにできないことが多く、基本的に自宅にいる時に行うものです。

リモートワークであれば在宅で働けるため、副業もやりやすくなります。

会社側も本業を怠らなければリモートワークが終わった後に副業を許可していることがあるので、在宅勤務できる企業は副業許可率が高いと言えるでしょう。

通勤時間が削減され、本業が終わった後すぐ副業にとりかかることもできるため、リモートワークを積極的に取り入れている会社は副業との相性も良いと言えます。

副業関連の仕事をしている会社

会社の中には副業に関する事業をしている企業もあります。

自社が副業を取り扱った事業をしている故に副業に対する意識が高く、社員の副業を許可していることが多いです。

副業をしたいのであれば、副業を扱った企業に就職するのも選択肢の1つと言えるでしょう。

副業okな会社の探し方

副業okな会社の探し方

副業を許可している会社を闇雲に探しても時間・労力がかかります。

副業okな会社の探し方を把握し、就職したいと感じる会社を見つけていきましょう。

ここでは副業okな会社の探し方を6つ紹介しますので参考にしてください。

採用ページのQ&Aを確認する

副業okかどうかを確認するには会社の公式ページを確認するのが最も手っ取り早いでしょう。

会社によっては募集要項に副業の旨を記載しますが、ほとんどの企業は副業についての記載はしません。

しかし、副業を気にする学生が増えていることから、Q&Aに副業に関する記載をする企業は増えています。

気になる会社が副業を許可しているかを確認したい場合は、公式ページのQ&Aを見るのがおすすめです。

会社名と副業で検索してみる

今はインターネットが発達していますのでネット上で「会社名 副業」と検索すれば、その会社が副業を許可しているかが分かる可能性が高いです。

副業を解禁した会社はニュースになることもあるため、検索すれば情報が出ることもあります。

公式ページのお知らせに副業解禁の通知をしていることもあり、確認はしやすくなっていると言えるでしょう。

就活サイトに探してもらう

自分で副業を探すのが難しい場合、就活サイトや就活エージェントに代わりに探してもらう方法もあります。

企業探しの依頼をする際に副業okの旨を伝えることで、副業を許可している会社を見つけ出してくれるでしょう。

副業許可の会社を探してくれるかは就活サイトによって変わりますので、副業okの会社を探せる就活サイトを活用しましょう。

例えば大手就活サイトのリクナビは検索条件に「副業可」と入れられるため、副業okの会社を調べやすくなっています。

副業検索ができる就活サイトを使いこなし、自分の希望する企業を探してみてください。

SNSで企業のことを調査する

万が一企業の公式ページや就活サイトを使っても情報が出てこない場合、SNSを使う手もあります。

企業の従業員がSNSで副業をしていることを話しているかもしれませんし、企業がSNSに公式アカウントを持っていてそこで副業についての情報を公開していることもあります。

どこにも情報がない場合は、Xやfacebookなど公式SNSアカウントがないか確認するのがおすすめです。

口コミを確認してみる

SNSと似ていますが、就活サイトや就活掲示板の口コミに副業についての情報が載っていることがあります。

特に転職サイトの口コミには副業について話しているコメントが一定数見受けられるため、新卒用の就活掲示板だけでなく、転職サイトも確認してみると良いでしょう。

今はあらゆるところに企業の情報が隠されていることが多く、意外なサイトに副業に関する情報が眠っていることもあります。

企業研究にも繋がりますし、徹底して副業に関する情報を探していきましょう。

気になった企業に質問メールを送信する

企業が副業を許可しているかどうしても分からない場合は、企業の質問サイトから質問メールを送信して副業ができるか聞いてみましょう。

企業の公式ページにはほとんどの場合問い合わせができますので、副業可能か問い合わせしてみましょう。

いきなり企業に副業可能か問い合わせをすることもできますが、調べればすぐ出てくるのにも関わらず質問をすると、調べる能力がないと思われかねないです。

あくまで企業への問い合わせは最終手段とし、まずはここまで紹介した方法で副業ができるか調べてみましょう。

副業okな企業の一例

ここでは副業okな企業の一例を紹介します。

副業を許可している企業にどういった企業があるのか知り、企業探しの参考にしてください。

また、副業可能な会社を紹介している記事を別途下記に掲載しておきます。

そちらも合わせて参考にしてみてください。

伊藤忠商事株式会社

伊藤忠商事株式会社

出典:伊藤忠商事株式会社 (itochu.co.jp)

伊藤忠商事株式会社は日本の五大商社の1つで国内有数の総合商社です。

1949年に設立されてから今日まで繊維、機械、金属、化学品、エネルギーなど様々な商品・サービスを扱ってきました。

国内だけでなく世界60ヵ国以上に90以上の拠点を持っており、世界を舞台に活躍を続けている企業と言えるでしょう。

売上高は14兆を超えており、これだけ大きな実績をあげている伊藤忠商事は社員の働き方にも改革を進めています。

伊藤忠商事は正式に副業許可の発表はしていませんが、過去に伊藤忠商事で勤務していた社員が副業をしていたことが分かっており、企業も社員の副業を容認していることがうかがえるでしょう。

また、伊藤忠商事は「複業」を提供しており、本業以外に新事業に携わる新たな働き方を用意しています。

新事業への複業は5時間までと決まっており、オンライン上で取り組むことが可能です。

企業自体が正式に副業の場を用意しているので、個人の副業に対しても賛同していると言えるでしょう。

 

アサヒビール株式会社

アサヒビール株式会社

出典:アサヒビール (asahibeer.co.jp)

アサヒビール株式会社は日本の大手ビールメーカーであり、アサヒスーパードライなどこれまで様々なヒット商品を開発してきました。

売上高は2兆円を超えており、飲料メーカーの中でもトップクラスの業績を誇る企業です。

アサヒビールは2020年から副業の解禁を開始しており、勤務年数が5年以上の社員3,000人を対象に副業を許可しました。

副業解禁に伴い、月に2日間を上限に副業休暇を取得できる新たな仕組みも制定し、社員の副業をサポートしています。

副業を解禁した理由に、社員が持つ専門知識やスキルを副業に活かして自身のキャリアアップに役立ててもらう狙いがあり、社員の育成も目的の1つに入っているようです。

副業をするための条件はありますが、ただ副業を許可するだけでなく副業に対するサポートまでしているのは珍しく、副業をしたい人にとっては最適な企業だと言えるでしょう。

 

セガサミーホールディングス株式会社

出典:セガサミーホールディングス

セガサミーホールディングス株式会社はパチンコやゲームなどを手掛けるサミーとゲームメーカーのセガが経営統合した持株会社です。

家庭用ゲームやアーケードゲームなどエンターテイメントコンテンツ事業をするセガ、遊技機事業を手掛けるサミーが統合し、これまで様々なエンターテイメントを提供してきました。

そんなセガサミーホールディングス及びセガサミーグループでは「JOB+」という制度が導入されており、これは副業を認める制度です。

本業以外の仕事で個人の能力の向上や自己スキルアップをしていく目的で導入され、業務時間外や休日の副業を認めています。

ただし、セガサミーホールディングスも副業をするには勤続年数など特定の審査があり、審査を通過した社員だけ副業ができるようになっています。

入社してすぐに副業は難しいため、まずは本業に力を入れて自身のスキルアップをしていくことになるでしょう。

株式会社リクルート

株式会社リクルート

出典:株式会社リクルート (recruit.co.jp)

株式会社リクルートは日本の大手人材派遣会社です。

人材派遣や人材の紹介、求人広告など個人と企業を繋ぐサービスを手掛けています。

リクルート自体が労働に関わる仕事を扱っていることから、自社でも副業といった働き方に敏感であり、副業や兼業に前向きな会社であると言えるでしょう。

リクルートの公式ページには副業に関する記事も多数あり、副業を促進していることが分かります。

会社に申請さえすれば副業は認められていますので、早いうちから副業をしたい方にはおすすめできる企業です。

 

副業を禁止する理由とは

副業を許可している企業は次第に増えている一方、日本にはまだまだ副業を禁止している企業も多数存在します。

なぜ副業を禁止しているのか原因をいくつか解説します。

情報漏洩のリスクがあるため

副業を禁止する理由の1つに企業の情報が漏洩する可能性を考慮している点が挙げられます。

本業で培われた知識やスキル、ノウハウが副業によって外部に流れてしまうことを恐れる企業は副業の解禁に慎重になりやすいです。

また、顧客の情報が副業を通して漏洩するリスクも考慮し、副業を禁止することがあります。

会社が背負うリスクを考えると、副業解禁に踏み切れない企業があるのも無理はありません。

反対にリスクさえ解消できれば副業の許可が降りる可能性は高く、現段階では副業を禁止しているものの、リスク管理体制が整えば副業が解禁される場合もあるでしょう。

職務が疎かになるため

本業となる職務が疎かになるため、副業を禁止する会社も多いです。

副業ばかりに専念して本業が疎かになると、企業の業績も上がらなくなってしまいます。

企業に勤めている以上、本業に取り組むのが当然なので本業そっちのけで副業に専念されると企業側も困ってしまうでしょう。

また、本業をせず副業ばかりして社内の和を乱す社員がいれば、社内の士気にも悪影響を及ぼします。

経営に余裕のある企業は副業を許可しやすいと申しましたが、本業に集中して欲しい企業は大手でも中小でも副業を禁止にする傾向があります。

労働時間の管理が難しくなるため

労働時間の管理が困難になるのも副業を禁止にする理由の1つです。

労働基準法では労働時間は本業と副業を合わせても1日8時間、1週間合計40時間が原則となっており、過度な労働は避けるよう推奨しています。

上場している企業や規模の大きい企業は労働基準法を厳しく遵守するところも多く、労働時間も厳しく管理しています。

副業を許可すると労働時間が増えてしまい、社員の管理が難しくなることから副業を禁止にせざるを得ないのです。

労働時間を管理できなかったことで社員の健康に危害を及ぼす可能性も生じてしまうので、安全管理のために副業を禁止している企業もあります。

 

副業を計画するなら就業規則は必ず確認しよう

副業を計画するなら就業規則は必ず確認しよう

副業を許可している会社に就職し、実際に副業を行う場合でも必ず会社の就業規則は確認するようにしてください。

アサヒビールやセガサミーのように副業をするにあたって条件が設定されていることもありますし、禁止事項も設けられていることがあります。

万が一就業規則を破れば会社から罰則を受ける可能性もあるため、お互いに不利益にならないためにも就業規則を守って副業に取り組みましょう。

さいごに

現在、副業okな会社は徐々に増加傾向にあり、働き方に多様な社会となってきています。

副業は法律では禁止されておらず、会社によって副業をしていいかは変わるため、副業をしたい場合は副業okな会社を探してみてください。

副業を許可している会社は働き方改革に積極的だったり、経営状態の良い大手企業など様々な特徴を持っています。

副業を許可している会社の探し方としては、会社の公式ページにあるQ&Aを確認したり、就活サイトで調べてみたりするなどインターネットを活用して探していきましょう。

ここでは副業を許可している会社を一部紹介しましたが、全国には他にも副業に寛容な会社は数多くあり、あなたの希望に沿う企業も見つかる可能性が高いです。

副業okな企業に就職してもいきなり副業を始めるのではなく、就業規則に目を通して問題点がないことを確認してから副業をしていきましょう。

副業okな企業へ就職し、本業と副業をバランス良く取り組んで、後悔のないキャリア形成をしていきましょう。

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