【就職活動】新卒は何歳までなのかを徹底解説
2024/7/24更新
はじめに
就職活動において、「新卒募集」や「新卒大歓迎」と明記された求人案件を目にすることがあります。
大学や高校を卒業し、ブランクを開けずに、そのまま入社可能な方は「新卒」というイメージがあるでしょう。
実際のところ、新卒や第二新卒などの名称があるように、具体的にどのようなところで線引きがされているのでしょうか。
これから就職活動をはじめる方にとって、自分はどの位置に分類されるのか事前に把握しておくことは大切です。
今回は、いざ質問されると明瞭な回答が難しい質問の1つ「新卒とは何歳までなのか」についてご紹介していきます。
就職活動では、新卒が最も有利なステータスとされています。
本記事で、新卒とみなされる条件などについて解説を行っていますので、ぜひ最後までご覧ください。
- 新卒は何歳までがそう呼ばれるのかわからない
- 新卒が有利と呼ばれる理由を知りたい
- 新卒を活かした就職活動の方法を知りたい
また、就活ではどのような業界が世の中にあるのかについては知りたい方は、以下の記事で概観しているのでぜひご覧ください。
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この記事の結論
先にこの記事の結論からお伝えすると、新卒の定義は基本的に、「今年度中に卒業する学生」です。
以下の参照記事で詳しく解説している内容を参考にすると、「高校、大学、専門学校などを卒業した今年度中に卒業する就活生」が対象だとわかるでしょう。
企業によっては、「最終学歴から卒業後3年以内」であれば、新卒としてみなします。
卒業後3年以内であれば、たとえ正社員で就職と退職を経験していたとしても、卒業から3年以内なら新卒として受け入れてくれる企業があるのです。
卒業後に就職したものの3年以内に退職し、転職活動を行っている方は、第二新卒とみなす会社もあります。
企業によって新卒の定義が異なるので注意してください。
もしあなたが学校を卒業して3年以内だった場合、エントリーしていいのか疑問に感じるでしょう。
求人案件に興味がある場合は、募集要項にある新卒募集はどこまでが含まれるのか、条件面を事前に確認することをおすすめします。
これから就職活動を始める方は、自分が新卒、既卒、または第二新卒のどの立場に該当するのかを明確にしておくことが重要です。
新卒の定義とは
企業の求人募集における条件として、新卒対象、既卒対象、第二新卒対象などの用語が使用されます。
それぞれの用語を理解しておかなければ、せっかく応募をしても対象外となり、書類選考で不合格となってしまいます。
就職活動をする上で、用語を正しく理解して後悔のない就職活動ができるように理解を深めましょう。
ここでは、新卒の定義について解説します。
新卒の定義って何？
新卒の定義は、厚生労働省の「青少年雇用機会確保指針」によって定められています。
この指針では、「卒業後3年以内は新卒扱いとして求人に応募できるようにすること」と明記されており、それに準じて企業は採用活動を行っています。
ただし、この定義は法的拘束力や強制力がなく、必ず遵守しなければならないものではありません。
企業によっては、翌年3月に学校を卒業または卒業見込みの方のみを新卒とみなしている場合もあります。
応募する企業における新卒の定義が気になる際は、事前に確認してみましょう。
新卒に当たるのは何歳まで？
学校を卒業後、3年以内は新卒扱いと指針に示されているものの、最終学歴は人によって異なります。
以下は、最終学歴別の新卒扱いとなる対象年齢をまとめたものです。
| 最終学歴 | 新卒の年齢 |
| 大学卒 | 22歳〜24歳 |
| 大学院卒 | 24歳〜26歳 |
| 博士課程卒 | 27歳〜29歳 |
大学卒の場合 22歳〜24歳
４年制大学の場合、一般的な卒業時の年齢は22歳です。
そのため、企業側は大学卒における新卒枠は22歳と考え、正社員の求人募集を行います。
たとえ受験に失敗して浪人しても、学校を翌年3月に卒業予定であれば新卒として就活が可能です。
浪人や留年の有無は、新卒に関していえば気にする必要はありません。
大学院卒の場合 24歳〜26歳
大学院の場合、一般的な卒業時の年齢は25歳です。
そのため、企業側は大学院卒における新卒枠は24歳と考え、正社員の求人募集を行います。
大卒者と比べて年齢を重ねていることが気になるのであれば、求人募集要件に「〇〇〇〇年4月1日生まれまでが対象」と明記している企業を探してください。
それぞれの企業の記載内容を十分に確認しておきましょう。
たとえ大学院卒であっても、学校を翌年3月に卒業予定であれば新卒対象とみなされますので、年齢面は気にする必要はありません。
企業によって認識は異なるものの、採用企業にとって最も歓迎する経歴は、高校、大学、専門学校、大学院をストレートに卒業している人材です。
博士課程卒の場合 27歳〜29歳
博士課程卒の場合、一般的な卒業時の年齢は27歳です。
そのため、企業側は博士課程卒における新卒枠は27歳と考え、正社員の求人募集を行います。
注意点としては、採用活動を行っている企業の中には、博士課程卒をそもそも募集要項に含めていない場合があることです。
対象となる就活生の募集要項に、「高卒、短大卒、４年制大学卒」と明記されている場合もあります。
博士課程卒は年齢的な部分から、新卒として受け入れられないケースがあるのです。
一方で、新卒採用枠ではなくキャリア採用枠で応募するにしても、募集条件を満たしていなければ、採用を見送られるケースがあります。
大学院生に対する理解は、企業によってばらつきがあることを理解しておきましょう。
企業の新卒に対する考え方
新卒採用を重視している企業はたくさんありますが、企業の立場からいうと、新卒にどのような魅力を感じて採用するのでしょうか。
なぜ企業は積極的に新卒を採用するのか、その理由を理解することは就職活動に活かせます。
ここでは、企業における新卒の考え方について解説していきます。
企業が新卒を重視する理由
求人募集で企業が新卒を重視するのは、社内の年齢層に偏りが出ることを防ぎ、人員のバランスを最適化できるからです。
企業が成長する上で年齢層に偏りがあると、定年を迎えたタイミングで一斉に社員が減ってしまい、会社が弱体化するリスクがあります。
その点、新卒採用を行えば、若手の労働力を確保できる上、自社の理念やノウハウを早い段階から吸収してもらえます。
新卒者ならノウハウを受け入れ、素直に仕事をしてくれる可能性があるため、人材・企業ともに成長が見込めるのです。
新卒に浪人や留年は関係ない
厚生労働省の指針によると、その年度で卒業見込みであり、社会人経験のない人であれば、新卒とされます。
新卒で大事なポイントは、卒業見込みの年度です。
たとえ留年していても、指定された年度に卒業見込みであれば、新卒として扱われるでしょう。
ただし、留年をしたことで、企業が最も好むストレートのキャリアではなくなってしまう場合があるため、留意しておきましょう。
留年や浪人の理由を聞かれた際は、明確な理由を回答できるようにあらかじめ準備し、面接で不利に受け取られないようにしましょう。
卒業後は既卒扱いになる
就活において既卒扱いとなる条件は、「学校を卒業後に、正社員として勤務経験がない方」です。
既卒扱いという用語は、法律や厚生労働省によって定義されているものではなく、就活市場において、特定層を定義するために使われる用語です。
既卒のポイントである「どこかの企業に就職した経験がない方」という点で言えば、新卒扱いの方と条件面で共通しています。
求人募集においては、新卒・既卒募集と並んで募集されているケースもあります。
学校を卒業後、就職経験がないことは決してハンデにはなりませんので、明確な理由を語り、理解をしてもらいましょう。
しっかりと理由を組み立てて、事前準備をしておいてください。
新卒が就職活動を成功させるコツ
就職活動において最も有利な立場とされる「新卒」の立場を生かし、希望条件に合う企業から内定をもらうためのコツを紹介します。
キャリアパスを計画する
就職活動をする上で、将来におけるビジョンを明確化しておくことが大切です。
いきなり「この企業で働きたい」と企業名を優先して就活を行ってしまうと、不合格になった場合に、就きたい仕事がわからなくなってしまうでしょう。
面接の場では、将来のビジョンを持っているかが評価の1つになります。
ですから、軸を決めてから就活をスタートさせることが成功のためのコツです。
大切なことは、「どの企業に就職したいのか」ではなく、どのような経験を積み、どのような人間になりたいかを計画することです。
そして計画を実現するために、仕事を通じて努力し、成長していくことが大切です。
仕事を続ける上では、目標を立てて達成することが、モチベーションの維持向上には必要不可欠となります。
キャリアパスを計画することで、仕事に向かう熱量が伝わります。
目標達成に向けて取り組む姿勢を意識して、面接に臨みましょう。
企業研究を徹底的に行う
インターネットが普及したことで、いまや多くの企業がホームページを所有し、事業内容や代表挨拶を通じて企業紹介を行っています。
パソコンやスマホから、誰でも簡単にホームページにアクセスでき、誰でも簡単に企業情報を閲覧でき、会社情報を把握できます。
本命の企業を重点的に企業研究することも大切ですが、本当の魅力を発見するためには、同業他社やライバル企業の企業と比較することがおすすめです。
同業他社と異なり、どのようなビジョンを持って事業展開を行っているのか、将来どのような分野に力を入れて取り組むつもりか、ポイントを比較しましょう。
そのほうが、より企業の魅力を発見できます。
視野を広げ、さまざまな企業情報を知っておくことで安心感につながります。
本命企業に限定して企業研究するだけでは、情報が偏ってしまうのです。
就活する上で絶対に譲れないポイントを明確化しましょう。
あなたの条件に該当する企業であれば、同業他社と比較しながら企業研究をすることをおすすめします。
入社意欲を持って就活に臨む
新卒は社会人経験がない分、固定概念に縛られることがありません。
会社や組織に属することで忘れがちな、自由な発想で仕事を捉えることができるでしょう。
将来のキャリアパスの描き方でも、その傾向は顕著です。
まだ実務経験をしていないだけに、漠然とした業務イメージの中からチャレンジしてみたい事業や、プロジェクトを入社理由に盛り込むのも良いです。
新卒の場合は、入社意欲が採用評価の軸に含まれています。
質疑応答では、ポジティブ思考を心がけておきましょう。
たとえ就職活動で良い結果が出なくても、落ち込む必要はなく、自己否定をする必要ももちろんありません。
ネガティブな気持ちになると自信がなくなってしまい、悪循環に陥ります。
そうならないためにも、ポジティブ思考を常に心がけることが大切です。
ここが頑張り時だと気持ちを入れ直し、入社意欲を持って就職活動に取り組みましょう。
就職エージェントを利用する
就職活動では、多くの方が就職エージェントに登録し、情報収集やWeb履歴書の作成に取り組んでいます。
最近の就職活動では、書類審査に直筆の履歴書を提出するのではなく、まずは就職エージェントのサイトからWeb履歴書を作成し、登録する方法が一般的です。
直筆で履歴書を作成する手間がないのがメリットです。
応募締め切りがギリギリでも、Web上ですべて完結するので、郵送の時のように速達の費用がかかりません。
最短時間で確実に企業に届けられるので、その点でも就職エージェントを利用して就職活動を進めていくのがおすすめです。
他にも、面接対策のコツや、オンライン上で模擬面接を受けられる場合があります。
質疑応答の精度を高めるためには練習量が左右してくるので、就職エージェントのサービスをフル活用しましょう。
休学や留年した新卒について
在校中に個人的な理由による休学や留年をした場合は、年齢を重ねてしまった分、新卒として扱われないのではないかと不安でしょう。
企業によっては、募集要項に「〇〇〇〇年4月生まれまでが新卒」と明記している場合があるので、企業ごとに必ず募集要項を確認しておいてください。
実際に休学や留年を経験した新卒の方が、面接の場で心がけていたポイントは、以下の通りです。
1. 休学や留年した理由を明確に答える
採用企業では卒業から就職までストレートな経歴の持ち主を好む傾向があります。
あくまで採用企業の好みになるため、休学や留年をした時期があったとしても明確な理由を説明すれば大丈夫です。
休学や留年が要因で不採用となるケースは少ないため、過剰に気にする必要はありません。
自己PRや志望動機、その他の質問で魅力をアピールすることに頭を切り替えてください。
2. 休学や留年経験者も就職できている
実際に、休学や留年経験者の先輩方でも無事に就職ができている実績があります。
ですから、休学や留年という言葉に引っ張られる必要はなく、就職活動では平等にチャンスが広がっていると考えましょう。
臆することなく自分らしさを伝えてください。
細かいことは気にせずに集中しましょう。
3. 会社によって新卒の年齢制限が異なる
会社によって求人の募集要項に違いがあるため、新卒における年齢制限にばらつきがあります。
企業が最も好むのは、卒業からストレートで就職できる見込みのある人材です。
ただ、就職及び離職を経験していたとしても、卒業後3年以内であれば、再び新卒とみなす企業も増えています。
新卒の定義の幅は以前より緩くなっているのです。
人口減少によって労働人口が減少し、それによって企業側も応募が集まりにくい状況を懸念しています。
新卒枠の考え方は、時代に沿って変化してきているのです。
業界や業態によっては、新卒枠を従来のままで捉える企業もあるので、募集要項をしっかりとチェックしておきましょう。
明確な記述がない時は問い合わせてもまったく問題ありませんので、ご不明点があれば確認しておきましょう。
公務員試験の新卒対象年齢とは？
民間企業と異なり、国家公務員の場合は、制度やルールが厳格化されているイメージを持っている方も多いでしょう。
ここでは、公務員試験における新卒対象の年齢について解説します。
公務員試験における新卒は？
国家公務員試験では、大卒の場合、年齢要件として21歳から30歳を新卒としてみなしています。
国家公務員には総合職と一般職がありますが、どちらの職種でも年齢要件は同様です。
国家公務員の場合は、業務内容によって年齢制限の上限が異なっており、各都道府県によってもばらつきがあるのが特徴です。
まとめると、国家公務員試験の場合、新卒というカテゴリー自体が存在せず、新卒に特別な価値を付けていません。
まとめ
新卒を欲しがる企業は多いので、新卒者にとっては就活は有利です。
とはいえ、新卒は厳密に何歳までにあたるのか、知らない方は多いです。
新卒の定義は、厚生労働省による「青少年雇用機会確保指針」によって定められています。
その指針には、「卒業後3年以内は新卒扱いとして求人に応募ができるようにすること」と明記されています。
ただし、この指針には強制力がなく、あくまで定義となっているのがポイントです。
企業側には義務化されていないため、各企業の募集要件に応じて裁量が任されている状況です。
採用側である企業が好む就活生のポイントは、学校を卒業後、ストレートで入社できる人材であり、たとえ留年や休学をしていても関係がありません。
これから就職活動をはじめる方は、年齢や留年や休学の有無など経歴に違いがあったとしても、意識しすぎる必要はありません。
最も就職活動で自由に動き回れる新卒の機会を利用し、就職活動に臨みましょう。
