内定の取り消しは違法?そうなった場合の対処法は?

内定の取り消しは違法?そうなった場合の対処法は?

2020年8月21日更新

はじめに:内定取り消しをされた就活生はこれまでに多数

就活生の方や既に就活が終わっている方の中でも、

今回のコロナによる採用控えの影響を懸念し

「もし内定の取り消しを出されてしまったらどうしよう、、、」

と、不安に苛まれている方も多いのではないでしょうか?

 

事実、悲しいことに

これまでおそらく多くの就活生が内定を取り消されてきてますが、

それに対しての対処法や、何が不当な取り消しなのかを知らなかったことにより、

泣く泣く泣き寝入りしているケースが多くありました。

 

本記事では、

この記事を読んでいる皆さんがそのような悲惨な事態に陥ってしまわないよう、

そもそもの内定の定義や、

どのような場合が不当な内定の取り消しなのか、

正当な内定の取り消しはあるのか、について解説していきます。

 

就活生の方は自分の身を守るためにも、

万が一の事態に備えて、頭の片隅に入れておくようにしましょう。

 

 

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1.そもそも内定ってなに?

内定とはそもそもどんな定義があり、

法的な拘束力があるものなのでしょうか。

 

「内定」と聞くと、

普通の大学生や就活生は口約束的なイメージで捉えてしまい、

法的な拘束力がないと考えてしまいがちです。

 

なので「内定の取り消し」を受けた時には

「先方から言われていることだし、しょうがないか〜」

と泣き寝入りしなければならないと感じてしまう傾向にあります。

 

しかし実際には、

内定とは企業側が内定の通知を出した際に

企業側と就活生の間で労働の契約が行われたと見なされます。

 

そこには、

就活生側からの内定の辞退と、

もちろん正当な理由での内定の取り消しが認められています。

 

今回の記事の焦点となっているのは

正統な理由での内定の取り消しと違法な内定の取り消しに関してです。

 

この定義をしっかりと理解しておくことで、

不当な内定の取り消しの通知を受けた際にも

しっかりと対処ができるようになります。

 

それらを解説していく前に、

まず内定の定義、

そして誤解が生まれやすい内々定について解説していきます。

 

2.内定と内々定の違い

では早速、

内定と内々定の違いについて見ていきましょう。

 

具体例を挙げると、

「あなたには内々定を出しますね」

であったりとか

「正式に採用をします。追って通知を出しますね」

と言われるケースがあるはずです。

 

この場合は、相手側からの意思表示や口約束に過ぎず、

正式な内定とは言えないことが多いです。

 

言い換えると、

内々定の場合はあくまでも口約束ということが多く、

内定の場合と異なり、正式に労働の契約が認められていません。

 

そのため、

残念ながら内々定の時点で取り消しと言われてしまった場合、

手の施しようがないケースが考えられます。

 

では次に、

内定の取り消しが法的に違法にならなず、正当になる場合に関してを解説していきます。

 

3.内定の取り消しが法的に正当になる場合とは?

では、内定の取り消しが法的に正当、

つまり認められる場合はどのようなケースが考えられるのでしょうか?

 

下記でケース別に解説していきます。

 

 

3-1.企業側が経営悪化で取り消しが止むを得ない場合

 

例えば、

企業の業績が内定を出す前よりも圧倒的に悪化してしまって、

内定者の採用をするにあたり、

正社員の雇用を削減しないといけないくらいの状況になってしまった場合。

 

このようなケースにおいては、

内定の取り消しが正当と判断されることがあります。

 

判断されるポイントとしては、

内定の通知を出した後で、かつ、

その業績の悪化が内定を出す前にわからなかった場合が該当します。

 

既にその企業で働いている人の雇用を守るのが企業の務めであり、

採用予定の内定者よりも既存社員が優先されるため、

内定者の雇用を諦めることは、合理的な判断と評価されてしまうのです。

 

内定者にとっては身も蓋もない話ですが、

これが現実であると言えます。

 

現在、コロナによる業績低迷により、

多くの企業で倒産が相次いでいます。

名の知れた大企業でも倒産に追い込まれる企業は多数出てきていますし、

特に中小やベンチャーであれば、その傾向は強まります。

 

また、経費削減の主な施策として、人件費削減に取り組む企業も少なくありません。

 

コロナという未曾有の事態は、

学生にとっても、企業にとっても同じ。

 

これから就活をする方は、

コロナ禍でも業績が伸びている業界を選び、

泣き寝入りすることのないようリスクヘッジに勤めることが重要です。

 

 

3-2.内定者が予定通り大学を卒業できない場合

 

次に、内定者の都合によって大学が卒業できなくなってしまった場合。

単位が足りないなど、

万が一留年という事態に陥ってしまった場合は、

企業は内定の取り消しをすることができます。

 

ポイントとしては内定者の都合であるということ、

また企業としても内定を残したままにしていても、

次年度以降の採用の状況や経営の状況、

必要な人材の要件等も変わっている可能性が高いため、

内定を取り消すという判断が認められます。

 

 

3-3.内定者の勤務が難しいと思われる場合

 

内定の通知を出した後に、

例えば内定者が大きな病気を患ってしまった場合などが該当します。

このように、「企業が想定していた通りに内定者が働けない」可能性が高い場合は、内定取消が認められます。

 

この場合も先ほどと同様、

元々の採用条件を満たすことができないために内定者都合と判断されてしまうので、

これも内定の取り消しが違法ではなく、止むを得ない判断として認められます。

 

 

3-4.内定者が虚偽の報告をしていた、もしくは犯罪行為などをした場合

 

これも内定者側の問題に起因しますが、

例えば内定者が報告していたTOEICの点数が800点だったとして、

ただ実際には600点しかとれていなかったことが発覚したとします。

 

企業は800点という点数に対して内定を出していたのに、

600点と言われてしまうとその後の経営の計画が崩れてしまいますし、

そもそも嘘をつくことは社会人としてのマナーがありません。

 

また内定者が一般的に考えて良くないこと、

例えば犯罪行為などを内定後にした場合なども、

企業側から内定の取り消しを正式にすることができます。

 

 

ここまで、内定の取り消しが法的に正当となる場合に関して

解説してきました。

 

基本的には内定の取り消しに正当性があるかどうかが見られており、

企業側に問題がある場合もあれば、

内定者に問題がある場合もあります。

 

もし自分が内定の取り消しを受けた場合は、

自分がどのケースに当てはまるのかを考えることがまずは大切です。

4.内定の取り消しが法的に違法になる場合とは?

では内定の取り消しが違法となる場合は、

どのようなケースが考えられるのでしょうか?

 

不当な内定の取り消しを受けないためにも、

まずはしっかりとどのようなケースがあるのかを押さえておくことが大切です。

 

ではそれぞれを解説していこうと思います。

 

 

4-1.内定取り消しの可能性が内定通知の前にわかっていた場合

 

まず一つ目に、

内定の取り消しが法的に違法となる場合として、

内定の取り消しの可能性が内定を通知する前にわかっていた場合があります。

 

例えば

・企業としてすでに経営の悪化が見込まれ、内定を出しても本当に入社させられるか分からないが、とりあえず内定を出していた場合

内定者の身体的な理由や精神的に就職が困難であるにも関わらず、内定通知を出した上で、内定を取り消した場合

などは法的に違法になる可能性が高いです。

 

つまりこれは企業として正当性がない上に、合理的な理由ではなく、

勝手な判断といことになるからです。

 

 

4-2.内定取り消しの理由が主観で一方的な場合

 

内定の取り消しの理由が主観的な場合などは、

違法になることがあります。

 

例えば

人事の気分で内定を取り消してしまったり、

採用人数を超えて採用してしまったので、内定を取り消す場合などが考えられます。

 

この場合には内定者には全く非がなく、企業の勝手な主観的でかつ非合理的な理由ですので、法的に違法となるケースがあります。

 

実際、過去にはこのような理由で内定を取り消され、

裁判になったこともありますので、

もし「法的におかしい」と感じた場合は、まず信頼できる人に相談してみることをお勧めします。

5.内定の取り消しをされた場合の対処法は?

ではもし、不当な理由で内定の取り消しをされてしまった場合には、

どのように対処したらいいのでしょうか?

 

もちろん、「そもそも、不当な内定の取り消しをしてくるような企業を志望しない」ということが大切なのですが、

そうはいっても企業もたくさんあり、なかなか判別がつきませんよね。

 

内定取り消しは内定者側にとっては甚大な影響をもたらします。

その後の生活の計画を立てていたり、

中には、新生活のために引越しを済ませてしまっている場合もあるため、

内定者側にとっても、泣き寝入りするのではなく、

きちんと声をあげて対処することは正当な権利です。

 

下記で2つの方法について紹介していきます。

 

 

5-1.内定取り消しの撤回の要求をする

 

まず一つ目の方法として、

企業に対して内定の取り消しの撤回の要求をすることができます。

 

つまり「内定を取り消しにしたことをなしにしてください!」

という声明を出すことです。

 

ただ個人で出すと言っても企業は相手にしてくれないことがあるので、

少し大変ですが弁護士を立てたり、

裁判所に相談に行ったりすることが方法として考えられます。

 

ただこの方法は内定の取り消しの撤回の要求なので、

その企業にどうしても入社したい場合に限ります

 

また、デメリットして考えられるのは、

この方法により晴れて入社できたとしても、

既にあなたの名が経営幹部にまで知れ渡っているため、

居辛さや居心地の悪さを感じ、早期退職につながってしまう可能性も否めません。

 

本当に行きたい企業の場合は別ですが、

そうでない場合は、次で紹介する「損害賠償請求」の方が賢明であると言えるでしょう。

 

 

5-2.損害賠償請求をする

 

内定の取り消しにより損害を受けた場合は、

損害賠償請求を立てることが可能です。

 

この場合に関しても裁判所を通したり、弁護士を通したりして

損害賠償請求をすることができます。

 

ただこの場合に関しては、法的な判断が必要不可欠になります。

 

「自分は正当に内定をもらっていた」という証拠

例えば内定承諾書や、内定通知のメールなどをしっかりと残しておくことが必要です。

 

まとめ 内定の取り消しは場合によっては違法!

ここまで、

就活生がもし企業側から内定の取り消しをされた場合に関して、

実際のケースと対処法を解説してきましたが。いかがだったでしょうか。

 

内定の取り消しは場合によっては違法であり、

泣き寝入りではなく、きちんと声をあげて対処する道も残されています。

 

しかしながら、

そもそも違法な内定の取り消しを出してくる企業は

所詮その程度の企業であるという見方もできますし、

内定取り消しの撤回要求や損害賠償もできないことはありませんが、

それほど有効な手立てではなく、

場合によっては時間もお金も取られてしまいます。

 

そんなことならば、

他のもっと優良な企業を探すのがいいのではないかと筆者は思います。

 

どちらにせよ志望をして選考を受ける企業に関しては、

自分なりにしっかりと調べ、

トラブルが無いよう、しっかりとリスクヘッジの意識を持っておくことが重要であると言えるでしょう。

 

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上京就活ch編集部

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