内定の取り消しは違法?そうなった場合の対処法は?

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内定の取り消しは違法?そうなった場合の対処法は?

就活生の方や既に就活が終わっている方は

「もし内定の取り消しを出されてしまったらどうしよう、、、」と不安になることがあるでしょう。

 

これまでおそらく多くの就活生が内定を取り消されてきてますが、対処法やなにが不当な取り消しなのかを知らずに泣く泣く泣き寝入りしているケースがあったことでしょう。

 

なので本記事ではそうならないようにそもそも内定の定義やどのような場合が不当な内定の取り消しなのか、正当な内定の取り消しはなんなのかについて解説していきます。就活生の方は自分の身を守るためにも理解をしておくといいでしょう。

 

 

1.そもそも内定ってなに?

内定とはそもそもどんな定義があり、法的な拘束力があるものなのでしょうか。

 

「内定」と聞くと普通の大学生や就活生は口約束的なイメージで捉えてしまい、法的な拘束力がないと考えてしまいがちです。

なので「内定の取り消し」を受けた時には「先方から言われていることだし、しょうがないか〜」と泣き寝入りしなければならないと感じてしまいます。

 

しかし実際には内定とは企業側が内定の通知を出した際に企業側と就活生の間で労働の契約が行われたことと見なされます。

そこには就活生側からの内定の辞退ともちろん正当な理由での内定の取り消しが認められています。

 

今回の記事の焦点となっているのは正統な理由での内定の取り消しと違法な内定の取り消しに関してです。

 

この定義をしっかりと理解しておくことで不当な内定の取り消しの通知を受けた際にしっかりと対処ができるようになります。

 

それらを解説していく前にまず内定と誤解をうみやすい内々定について解説していきます。

 

2.内定と内々定の違い

 

では就活生や大学生であれば聞いたことや受けたことがある「内定」と「内々定」について解説していきます。

 

例えば選考をある程度受けていって就活生は「あなたには内々定を出しますね」であったりとか「正式に採用をします。おって通知を出しますね」と言われるケースがあります。

この場合に関してはただの相手側からの意思表示や口約束であって正式な内定とは言えないことが多いです。

 

なので内々定の場合は内定の場合と違って正式に労働の契約が認められているのではなくあくまでも約束ということが多く、その場合に取り消しと言われてしまってもしょうがない場合がほとんどです。

 

ではまず内定の取り消しが法的に違法にならなず、正当になる場合に関してを解説していきます。

 

3.内定の取り消しが法的に正当になる場合とは?

 

ではまず内定の取り消しが法的に正当、つまり認められる場合はどのようなケースが考えられるのでしょうか?

下記でケース別に解説していきます。

 

3-1.企業側が経営悪化で取り消しが止むを得ない場合

 

例えば企業の業績が内定を出す前よりも圧倒的に悪化してしまって、内定者の採用をするのに正社員の雇用を削減しないといけないくらいの状況になってしまい場合には内定の取り消しが正当と判断されることがあります。

 

このポイントは内定の通知を出した後でかつその業績の悪化が内定を出す前にわからなかった場合になります。

すでにその企業で働いている人の雇用を守るのが企業の務めでもあるので内定者の雇用を諦めることは合理的な判断と評価されます。

 

 

3-2.内定者が予定通り大学を卒業できない場合

次に内定者の都合によって大学が卒業できなくなってしまった場合には企業は内定の取り消しをすることができます。

ポイントとしては内定者の都合であるということ、また企業としても内定を残したままにしていても次年度以降の採用の状況や経営の状況、必要な人材の要件等も変わっている可能性が高く内定を取り消すという判断が認められます。

 

 

3-3.内定者の勤務が難しいと思われる場合

内定の通知を出した後に例えば内定者が大きな病気を患ってしまった場合などには企業が想定していた通りに内定者が働けないという可能性が高い場合などです。

 

なのでその場合にも元々の採用条件を満たすことができないので内定者都合の事象となってしまうので、これも内定の取り消しが違法ではなく止むを得ない判断として認められます。

 

 

3-4.内定者が虚偽の報告をしていた、もしくは犯罪行為などをした場合

 

これも内定者側の問題に起因しますが、例えば内定者が報告していたTOEICの点数が800点だったとして、ただ実際には600点しかとれていなかったことが発覚したとします。

 

企業は800点という点数に対して内定を出していたのに600点と言われてしまうとその後の経営の計画が崩れてしまいますし、そもそも嘘をつくことは社会人としてのマナーがありません。

また内定者が一般的に考えて良くないこと、例えば犯罪行為などを内定後にした場合なども企業側から内定の取り消しを正式にすることができます。

 

ここまで内定の取り消しが法的に正当になる場合に関して解説してきました。

基本的には内定の取り消しに正当性があるかどうかが見られています。企業側に問題がある場合もあれば内定者に問題がある場合もあります。

もし自分が内定の取り消しを受けた場合は自分がどのケースに当てはまるのかを考えることがまずは大切です。

 

 

4.内定の取り消しが法的に違法になる場合とは?

 

では内定の取り消しが違法となる場合はどのようなケースが考えられるのでしょうか?不当な内定の取り消しを受けないためにもまずはしっかりとどのようなケースがあるのかを押さえておくことが大切です。

ではそれぞれを解説していこうと思います。

 

4-1.内定取り消しの可能性が内定通知の前にわかっていた場合

 

まず一つ目に内定の取り消しが法的に違法となる場合として内定の取り消しの可能性が内定を通知する前にわかっていた場合があります。

例えば

企業としてすでに経営の悪化が見込まれ、内定を出しても本当に入社させられるかどうかがわかならいがとりあえず内定を出していた場合や、内定者の身体的な理由や精神的に就職が困難であるにも関わらず、内定の通知を出していて内定を取り消した場合などは法的に違法になる可能性が高いです。

 

つまりこれは企業として正当性がなく、合理的な理由ではなく、勝手な判断といことになるからです。

 

 

4-2.内定取り消しの理由が主観で一方的な場合

 

内定の取り消しの理由が主観的な場合などは違法になることがあります。

例えば

人事の気分で内定を取り消してしまったり、採用人数を超えて採用してしまったので内定を取り消す場合などが考えられます。

この場合には内定者には全く非がなく、企業の勝手な主観的でかつ非合理的な理由ですので、法的に違法となるケースがあります。

実際にこのような理由で内定を取り消されて裁判になったこともあります。

 

 

5.内定の取り消しをされた場合の対処法は?

 

ではもし不当な理由で内定の取り消しのされた場合にはどのように対処したらいいのでしょうか?もちろん不当な内定の取り消しをしてくる企業を志望しないということが大切なのですが、そうはいっても企業もたくさんあり、なかなか判別がつきません。

 

対処することも場合によっては大切で、基本的に内定者も内定だと思って、その後の生活の計画を立てていたり、引越しをしていたりするので不当な内定の取り消しを受けてしまうとその後の生活や人生に損害が出てしまいます。

 

それに対して内定者として法的に対処することは普通の権利です。下記で2つの方法について紹介していきます。

 

 

5-1.内定取り消しの撤回の要求をする

 

まず一つ目の方法として企業に対して内定の取り消しの撤回の要求をすることができます。つまり「内定を取り消しにしたことをなしにしてください!」という声明を出すことです。

 

ただ個人で出すと言っても企業は相手にしてくれないことがあるので少し大変ですが弁護士を立てたり、裁判所に相談に行ったりすることが方法として考えられます。

 

ただこの方法は内定の取り消しの撤回の要求なのでその企業にどうしても入社したい場合に限ります。

しかしこの方法を取ってしまうと日本では少し社内に居づらい雰囲気を作られてしまうかもしれませんので気をつける必要もあります。

 

 

5-2.損害賠償請求をする

内定の取り消しをされてしまったことで自分に損害を受けた場合に損害賠償請求を立てることができます。

この場合に関しても裁判所を通したり、弁護士を通したりして損害賠償請求をすることができます。

ただこの場合に関しても法的にどうかの判断が必要なので内定承諾書や内定通知のメールなどが証拠となるのでしっかりと残しておくことが必要です。

 

まとめ 内定の取り消しは場合によっては違法!

ここまで就活生がもし企業側から内定の取り消しをされた場合に関してのケースと対処法を解説してきましたがいかがだったでしょうか。

 

内定の取り消しは場合によっては違法です。

また対処の方法もあります。

ただそもそも違法な内定の取り消しを出してくる企業はそれまでの企業だということを表していますし、内定の取り消しの撤回の要求や損害賠償もできないことはありませんが、それほど有効な手立てではなく、場合によっては時間もお金も取られてしまいます。

 

そんなことならば他のもっと優良な企業を探すのがいいのではないかと筆者は思います。どちらにせよ志望をして選考を受ける企業に関しては自分なりにしっかりと調べ、問題が起きないようにすることが大切ですね。

 

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