女性が管理職になりたくないのはなぜ？女性管理職の割合と管理職になるメリットを調査！
2024/5/24更新
はじめに
管理職とは、企業によっても定義はさまざまありますが、一般的には部長や課長など、社内で人をまとめるポジションにつく人のことを指します。
そんな管理職ですが、管理職になりたくないと思う女性が多いようです。
その一方で、男女の平等な社会の実現のために、女性管理職のニーズは増しています。
しかし、ただ単に女性だからという理由で必要とされている訳ではなく、男性中心の職場に女性が加わることで、新たな発見やアイディアが見つかり、より多角的な視点でビジネスを進められることが期待されているのです。
この記事では、女性が管理職になりたくないと思う理由や、女性管理職の割合、管理職になるメリットなどを解説しています。
管理職に興味がある就活生はに向けて、管理職に向いている女性の特徴も解説していますのでぜひ参考にしてくださいね。
就活生に人気のコンテンツ
完全無料
上京を志す地方学生ならジョーカツ！
あなたのキャリアを加速させるチャンス！
無料で利用できる快適な個室シェアハウス、
東京までの交通費サポート付き
首都圏の注目企業への就活ならジョーカツ
首都圏の学生ならスタキャリ！
理想のキャリアを実現へと導く第一歩！
あなたにピッタリのキャリアアドバイザーを選び、
自分にマッチする優良企業をご紹介
首都圏企業のES添削から面接対策まで、就活ならスタキャリ
これまでの女性管理職に関する日本の活動
女性差別撤廃の動きは、1946年の日本国憲法制定に始まりました。
戦後の1981年には「女子差別撤廃条約」、1986年「男女雇用機会均等法」、1999年「男女共同参画社会基本法」と着実に大きな歩みを進めてきました。
夫は働きに出て妻は家事をする、といった考え方は今となっては昔のものとなり、現在では約半数近くの夫婦が共働きとなっています。
そうした価値観の変化によって、働く女性の割合は増え続け、上場企業の従業員における女性の割合も長い間上昇し続けています。
そのため、これまでより女性管理職が形成されやすい状況に着実に変化しているのです。
現状の女性管理職登用の割合
これまでの歴史を見ると、女性管理職が形成されやすくなったことは分かりましたが、実際の登用の割合はどうなっているのか気になりますよね。
そこで、現状の日本における女性管理職の割合を見てみると、厚生労働省が発表した「令和2年度雇用均等基本調査」では、係長職での女性の割合は18.7％、課長職では10.8％とまだまだ低いことが分かっています。
帝国データバンクの「女性登用に対する企業の意識調査」によると、女性管理職の割合は平均8.9%と1割にも満たず、前年比を見ても1.1%増と少ないのが現状です。
日本と世界の女性管理職の比率
日本の女性管理職の比率は、世界的に見るとどのような位置づけなのでしょうか。内閣府男女共同参画局「諸外国における企業役員の女性登用について（令和4年4月21日）」によると、2019年3月に発表された国際労働機関（ILO）の報告書の数字では、2018年の世界の管理職における女性の割合は平均27.1%です。
一方、日本の割合は12%と低く、管理職における女性の登用率は主要7カ国のうち最下位であると発表されています。
ILOの統計では、世界での女性管理職の割合は1991年の24.8%から徐々に増え続け、3割ほどに達しているのです。
それに対し、日本は27年間で3.6ポイントしか上昇しておらず、世界における日本の女性管理職の登用は相当遅れをとっていることが分かります。
企業における女性管理職の比率
現状、企業規模で見たときの女性管理職の割合は先述した通り、女性管理職（課長クラス以上）の割合は平均7.2％、前年よりも0.3ポイント上昇しています。（帝国データバンクのデータより）
女性管理職の割合が30％以上の企業は6.8％だけですが、、前年と比較すると0.4ポイント上昇。
管理職の女性割合が0％（つまり管理職が全員男性という企業）は2016年で50％、2017年で49.2％、2018年には48.4％と徐々に減ってきているところを見ると、少しずつ意識が浸透していっていると分かります。
管理職になりたくない女性が多いワケ
日本だけでなく世界的にも女性の活躍を推し進める傾向がある一方で、管理職になりたくないと考える女性も多いのが現状です。
独立行政法人国立女性教育会館の「男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査」によると、企業内の正社員女性の中で、管理職を「目指したいと思っている」と回答した人は全体の10%強しかいませんでした。
「管理職を目指したくない」「どちらかといえば管理職を目指したくない」という回答は合計で約半数にも上っています。
また、新入社員よりもベテラン社員の方が「管理職を目指したくない」と回答している点も問題です。
女性管理職が少ない要因として、女性側の意欲が問題であると考えている企業もありますが、実際には家庭環境や労働条件、職場環境といった女性の生活に関わる幅広い状況が関係している可能性があります。
女性が管理職になる前例が少ない
プレジデント社が女性一般社員・女性管理職の各250人（女性計500人）と男性管理職500人の計1000人に対して行った調査によると、「管理職になりたいですか？」という質問に対し、「管理職に興味がない、なりたくない」と回答した人が82％と圧倒的な結果が出ています。
次いで「管理職になりたいと考えている」が14％、「管理職を目指していたがあきらめた」と答えた人が4％となりました。
その理由として、女性が仕事にのめりこめる環境が整っていないことが考えられます。
アンケートでも、「家庭との両立が難しそう」「育児休暇が取得しづらそう」「拘束時間が長くなる」「女性の管理職がいないから」などの理由が挙げられています。
過去に女性管理職になった人の絶対数が少ないことで、仕事と家庭の両立ができるのか不安に感じたり、出産や育児をきっかけに仕事を辞める女性もまだまだ多いことから、そもそも企業の福利厚生が十分でないことが浮き彫りになっているのです。
そのため、女性が管理職になりたいと思うのは女性自身の意欲よりも、企業側が福利厚生を充実させることで、女性の昇進を後押しし、前例を増やしていくことが重要となるでしょう。
企業の体制が女性の昇進を妨害してきた
また、これまで企業が女性の活躍を妨げてきたという面もあります。
子育てには大きな精神的・肉体的負担が伴うにもかかわらず、出産や育児休暇が取りやすい企業は少数で、未だに女性が働きにくい環境となっている企業が多いのが現状です。
働き方の多様化が広まってきているものの、正社員＝フルタイムで働くものと考える企業は未だに多いです。
妊娠・出産を期に退職をしてしまう女性も少なくありませんし、正規雇用から非正規雇用になることを余儀なくされる女性が増加しています。
人手不足に陥る危険性も考えられることから、企業側も時代に合わせて体制を見直すことが重要です。
この問題が解決しない限り、女性管理職を増加させるのは困難でしょう。
日本国内の企業が早急に取り組むべき問題だと言えます。
女性が管理職になるメリット
管理職になりたくないと考える女性が多いですが、管理職になることで得られるメリットはご存知でしょうか。
年収アップや好条件で転職できるチャンスなど、管理職になるメリットはいろいろあります。
そこで今回は、女性が管理職になるメリットを4つに分けて解説していきます。
年収が上がる
まず、管理職になることで男女問わず年収が上がることは間違いないでしょう。
厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査」によると、役職のある女性の月給は、「部長」で52万円ほど、「課長」で44万円ほど、「係長」で33万円ほどと、どの役職でも全体平均の約25万円をゆうに超えています。
詳細な給与額は、勤務先の企業や業界、部署などによって差がでますが、管理職になることで責任の幅が増え、給与が数万円以上上がる可能性は高いです。
部下の成長を実感でき、自己成長もできる
管理職という立場上、担当する部署の部下の指導に専念するわけですが、自分が指導した結果、部下の成長を実感できる点は管理職として大きなやりがいになるでしょう。
部下の育成は管理職の重要な役割であり、細やかなコミュニケーションや洞察力が身につきます。
また、社内外を問わず頼りにされる機会も増えるので、幅広い人脈形成が可能になるでしょう。
管理職のように、より大きな責任を持って仕事をすると、全体の流れを見通して理解することができるようになり、意識や知見が高まることで自己成長にも繋げられます。
転職のチャンスが増える
管理職を経験することで、マネジメントスキルが身につくので、それを評価されて転職でも有利に働きます。
また、ヘッドハンティングされる可能性もあり、そこからキャリアアップに繋げられることもあるでしょう。
女性のキャリアアップに積極的な企業であれば、ロールモデルとして女性の管理職を多く登用している場合もあります。
女性のキャリアアップを推進することにより、企業の社会的評価も高まります。
一般消費者をターゲットとしたビジネスモデルにおいては、購買の決定権を持つことの多い女性の意見を取り入れられるという点で効果も期待できるでしょう。
ワークライフバランスの幅が広がる
管理職になるとある程度自分で仕事のスケジュールや量を決められるため、仕事と私生活のバランスが取りやすくなります。
女性は特に、出産や子育てなどを意識することから、ワークライフバランスを重要視する人も多いです。
管理職である女性が率先してワークライフバランスの実現に取り組んでいれば、その下の部下も働きやすくなり、その職場に好循環が生まれるでしょう。
ライフワークバランスが整うことで、社員のモチベーションアップや業務効率化による生産性の向上も期待できるはずです。
企業が女性管理職を登用するメリット
企業の立場から見て、女性を管理職に採用することのメリットはどんなものがあるのかを解説していきます。
1. 女性の共感力を活かしたコミュニケーション
まずは社内外を問わず必要となるコミュニケーション能力は、共感力という点においては特に男性よりも女性が得意な分野です。
共感力は、部下の相談に乗ったりアドバイスをする際にも役立ち、部下のやる気を引き出して将来的なキャリアの道を示すのも容易だといえるでしょう。
女性ならではの細やかな気配りや、柔軟性は管理職になることで大きく発揮でき、部下のパフォーマンス向上にも期待されています。
2. 適度な強度のチームワーク
男性的な先頭に立ったリーダーシップとは違い、同じ目線に立ってコミュニケーションや人間関係を大切にする要素が強い女性管理職であれば、部下がより一丸となってチームワークを発揮しやすくなることもメリットといえます。
3. 社内でのロールモデル化
女性管理職が少ない要因としてロールモデルの少なさも問題視されていましたが、これも解消することができるはずです。
多くの女性が管理職になることで、「あの先輩のようになりたい」「私にもできるかもしれない」と管理職をキャリアパスに加えてもらえる可能性も高まるでしょう。
4. 部下の状況把握がしやすくなる
女性社員であれば特に、男性の上司にプライベートなどの悩みや人間関係を相談しにくいと感じることも少なくないでしょう。
しかし女性管理職であれば女同士で話しやすいと感じられ、部下のより深いところまでケアできる点もメリットです。
5. 多様性を持った組織の構築
管理職が男性しかいないという場合、グループシンク（集団浅慮）に陥る可能性があります。
グループシンクというのは、集団で何かを決定するときに、皆が同意見だからという理由で間違った意見であったとしても受け入れてしまうという状態のことです。
この状態になると、少人数派の意見は取り入れられず、意見を潰されてしまうなど組織として良くない方向にいってしまいます。
ここに女性が入ることで、新たなアイディアや意見が流入し、グループシンクに陥る可能性を減らすことができると考えられるのです。
特にマーケティングの現場では、意見に柔軟性が求められるため、組織には多様性があった方が上手く機能するということがいえます。
6. 人材の流出防止
男女共同参画局のデータによるとミレニアル世代（1980年〜1995年生まれ）の就職先選びの基準は、「企業の平等性・多様性・受容性についての組織方針」を重視していることが明らかになっています。
また、自分が多様な職場で働いていると感じられている人は、そうでない人に比べて5年以上長く勤続する予定であると回答しています。
つまり、職場に平等性・多様性・受容性があれば、より長く人材を留めておくことができ、流出を防げるというわけです。
優秀な人材の流出を防ぐためにも、多様性を持った職場であることが重要になります。
管理職に向いている女性の特徴
部下に仕事を任せられる
管理職になる人は仕事ができることももちろん大切ですが、部下に仕事を任せられるかどうかも重要です。
部下を会社の1戦力として活躍できる人材に育成するために、自分一人で完璧を目指さず、社内の人間を頼れることも管理職の重要な素質になります。
自分でやった方が早いからと1人で仕事を終わらせようとする人は、管理職向きではないでしょう。
自分が成果を出すよりも、部下のパフォーマンスを引き出すためのフォローやサポートにまわれる人材が、管理職に向いています。
細やかな気配りができる
女性ならではの細かな気配りは管理職にも活かせます。
部下の置かれている状況を素早く察知し、適切なアドバイスやフォローを通して、部下の成長をサポートすることが可能です。
自分のことで精一杯で周りが見えていないと、適切なマネジメントは難しいでしょう。
自分の仕事はそつなくこなし、部下や周りの人に対して気遣いができる女性は、管理職に向いているといえます。
ただ、細やかさや気配りが逆効果になってしまう場合もあります。
例えば、業務への責任感や正確さを追い求めるあまり、部下に厳しすぎると受け取られてしまい、逆効果となる可能性があるので注意が必要です。
外資系企業の女性管理職事情
女性管理職の比率の低さに対する問題意識という観点では、日系企業よりも外資系企業の方が高いです。
251の企業を対象に行ったエンワールドの独自調査によると、「女性管理職比率において諸外国と比べて日本が低い」ことについて、「問題である」と答えた外資系企業は68％であるのに対し、日系企業は45％と、問題意識の低さが浮き彫りになっています。
外資系企業は成果主義の文化であり、年齢や性別、国籍、人種といった条件に捉われることなく、実績を上げれば昇進や昇給が可能です。
誰もが精力的に働く環境で女性の管理職も少なくないため、伸び伸びとした環境の中でキャリアアップを目指せるでしょう。
また、多くの外資系企業ではワークライフバランスが重視されており、女性が管理職として働きやすい環境が整っています。
リモートワークやフレックスタイム制など働き方の自由度が高いため、仕事と育児の両立がしやすい点は女性にとって大きなメリットです。
まとめ
女性管理職に興味がある就活生を対象に、世界と日本の登用の割合や、管理職になるメリット、向いている女性の特徴などをご紹介しました。
日本の女性管理職登用は世界的に見てもまだまだ遅れを取っているのが現状です。
女性が管理職になりたくないのは、女性側の意識の問題ではないことも分かっており、今後の企業の取り組み次第で変化することが予想されるでしょう。
育児・介護休暇の取りやすさなど、福利厚生の見直しが早急に求められており、女性が働きやすい環境作りを行うことで、女性管理職が増えていくことが期待されています。
