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逆質問する場合の注意点! 福利厚生について聞く場合に気を付けるべきことを徹底解説!
2024/03/24更新
はじめに
就活中には、企業の情報が不十分な場合があります。
その中でも、福利厚生に関する情報が不足していることがあります。
OG・OB訪問で解決できればいいのですが、タイミングが合わないこともあるでしょう。
また、訪問しても詳細を把握できないことがあります。
そんな時、就活生が企業の採用担当者に逆質問することが重要です。
質問すれば情報が整理され、疑問が解消されるからです。
とはいえ、逆質問の仕方にも注意が必要です。
本記事では、企業の福利厚生に関する情報と、逆質問の方法を紹介します。
この記事は、以下のような点を知りたい就活生を対象にしています。
- 企業の福利厚生ってどんな内容なの?
- 就活生から逆質問しても大丈夫?
- 逆質問する際に気を付けるべきこと
企業の福利厚生について知りたい方は、ぜひ最後までご覧ください。
また、福利厚生以外の業界については、以下の記事で概観しているので、ぜひご覧ください。
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企業の福利厚生とは
福利厚生とは、企業が従業員等の健康や生活向上のために実施する施策・取組みのことです。
企業(雇用主)が従業員(労働者)や、その家族の健康や生活を向上させる目的で実施しています。
企業が福利厚生を充実させる趣旨は、従業員がより一層安定的な生活を送ることができるようにすること、働きやすい環境を整え、さらに活躍してもらうことにあります。
このような趣旨のもとに導入された福利厚生は、「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」に大別されます。
非正規雇用にも適用される
福利厚生は企業の正社員のみならず、非正規雇用社員に対しても適用されます。
大企業については2020年4月1日から、中小企業については2021年4月1日から、それぞれパートタイム・有期雇用労働法が適用されています。
これにより、業務上の責任の大きさや業務内容の差異などの合理的な理由がない限り、正社員と非正規社員の間で待遇に差をつけることはできません。
法定福利厚生
法定福利厚生は、企業に対して法律で義務付けられた福利厚生をいいます。
法定福利厚生には次の6種類があります。
項目 | 概要 |
健康保険 | 会社は従業員の健康保険料の2分の1を負担します。 組合健保と全国健康保険協会(協会けんぽ)の2種類があります。 |
厚生年金保険 | 会社員や公務員が加入する公的年金制度です。 老齢厚生年金・障害厚生年金・遺族厚生年金の保険給付を行います。 |
雇用保険 | 労働者の生活と雇用の安定を目的とした公的保険制度です。 失業時の保険給付等を行います。 |
労災保険 | 労働者が労災事故に遭った場合に必要な給付を行う公的保険制度です。 |
介護保険 | 高齢者に必要となる介護を提供するための制度です。 40歳から加入者が介護保険料を負担します。 |
子ども・子育て拠出金 | 児童手当の支給に必要となる費用等を徴収します。 |
法定外福利厚生
法定外福利厚生は、企業が独自に設ける福利厚生です。
以下にその代表例を記載します。
項目 | 内容 | 注意事項 | |
1 | 通勤・住宅 | 通勤のために利用する公共交通機関の定期券代を支給したり、独身寮や社宅等を提供します。 | 通勤費については、福利厚生として認められる金額には限度額が設定されています。 社宅の場合、税法上、賃料の50%以上を従業員から徴収していない場合には、福利厚生とは認められず、給与として扱われてしまいます。 |
2 | 健康・医療 | 従業員の健康維持のため、時間外労働時に食事を支給したり、ジムのような施設を格安で利用することができるようにしたりします。 また、人間ドックの利用料を負担します。 | 健康・医療分野の福利厚生については、従業員全員が利用できるものにする必要があります。 このため、役員や一定以上の役職者を対象とするものについては、給与として取り扱われることになります。 |
3 | レクリエーション | 従業員同士のコミュニケーション活性化やリフレッシュのため、社員旅行や新年会・忘年会等を行います。 | 一定の金額を超えるものについては福利厚生として認められず、給与として取り扱われることになります。 |
4 | 慶弔・見舞い | 従業員の慶事にお祝い金を出したり、不幸な時に香典を出したり、病気・けがの際にお見舞金を出します。 | 金額が著しく高額な場合や、支給対象者を一部の従業員に限定している場合には、給与として取り扱われることになります。 |
5 | 育児・介護 | 育児や介護を行う従業員のために企業内保育所を設置したり、そのための休業を法定よりも長くとることができるような制度を構築します。 | ー |
6 | 財産形成 | 従業員が住宅購入や老後の資金に充てるため、制度を設けて給与から天引きや利息の上乗せをします(一般財形、住宅財形、年金財形)。 また、従業員持ち株制度もあります。 | ー |
7 | 職場環境 | フレックスタイム制、時差出勤、短時間勤務制度、ノー残業デーなどがあります。 | ー |
8 | 能力向上・スキルアップ | 能力向上、スキルアップのための勉強会への参加や書籍等の購入資金を負担します。 | 費用負担は適切なものにする必要があります。 |
9 | 自己啓発 | 従業員の自己啓発のための支援を行います。 | ー |
10 | 休暇 | 出産、育児休暇、リフレッシュ休暇等があります。 | ー |
法定外福利厚生費用の目安とは
大企業の場合、中小企業と比較して一般に資金力があるため、法定外福利厚生に対して費用をかけられます。
全体の平均は、従業員1人に対して20,000円~30,000円/月が目安です。
参照ページ
福利厚生について逆質問してもいいのか?
ここでは、就活生が企業の採用担当者等に対して、福利厚生について逆質問してもよいのかについて説明します。
この点については、次のように意見が分かれています。
福利厚生についての逆質問は避けたほうがいいとする意見
就活生が福利厚生について逆質問することは、避けたほうがいいとする意見があります。
その意見を見ていきましょう。
- 採用担当者によっては、「利己的である」「業務への関心がない」「お金がもらえて休めれば、当社でなくても良いのではないか」といったマイナスイメージを抱いてしまう恐れがあります。
- 面接官によっては、「福利厚生について聞く=不合格」と決めている可能性があるため、ある種の賭けになることを覚悟しなければなりません。
- 福利厚生は働く会社を選ぶ上で欠かせないポイントなので、聞いてもおかしくないという考え方もあります。しかし、一定数の面接官はネガティブな印象を受けてしまうため、リスクを負うくらいなら聞かないほうが無難でしょう。
面接は就活生が自らを売り込む場
上記の意見を唱える人たちは、面接を就活生にとって自らを「売り込む場」と捉えています。
限られた時間を最大限に活用し、企業からの採用によるメリットや、学生時代に取り組んだことを通じて真剣さを伝えることで、企業に自分をアピールする重要な機会と捉えているのです。
そして、面接の終盤での逆質問の際も、自分の興味や関心を聞くのではなく、自身の熱意を自由に伝える場として捉えることが大切だと考えています。
福利厚生の逆質問は怠慢な印象を与える
福利厚生について聞くことは、怠惰な印象を与えるという意見があります。
福利厚生については、面接時でなくても内定後でも知ることができます。
そのような情報について逆質問することは、適切ではないと考える方もいます。
このような逆質問は採用担当者に怠慢な印象を与えかねません。
福利厚生について逆質問すると入社の熱意が伝わらない可能性があります。
そのため、企業研究を十分に行った上で、志望度ややる気が伝わるような逆質問をしたほうが、合格の可能性を高めることができるという意見です。
参照ページ
【学生必見】面接時に福利厚生って聞いても良いの?注意点や聞き方も合わせて解説
福利厚生について逆質問しても良いとする意見
上記の説とは異なり、就活生は福利厚生について逆質問して問題ないとする意見があります。
その意見を見ていきましょう。
- 就活生が福利厚生に関する疑問を抱くのは、企業に好意を持ってもらいたいという心理からでしょう。
しかし、このような心理に至る理由は、企業に対する不信感があるからの可能性があります。
- 給与や福利厚生などは求人情報に記載されていますが、その信憑性に疑問を持つ学生は多いです。
社会人経験がないため、この不信感は主観的なものと見なされがちですが、それでも企業側は、この学生の不安に配慮する必要があり、学生は福利厚生について堂々と聞いて問題ないと言えます。
就活生に対する配慮も必要
福利厚生に関する逆質問を支持する立場の人々は、採用担当者が就活生に対し、「募集要項には福利厚生や残業などが記載されていますが、何か分からないことはありますか?」と問いかけ、福利厚生に関する質問を促したほうがいいと考えています。
そうすることで就活生の緊張を和らげ、就活生の不信感を払拭できると主張しています。
参照ページ
逆質問で福利厚生について聞く時の考え方
保守的な意見では、就活生が企業に対して福利厚生に関する逆質問を避けるべきだとされます。
これは、企業が就活生よりも優位な立場にあるという前提に基づいています。
この意見によれば、入社後は上司や先輩の指示に従うことが当然で、疑問を持つことは許されないという誤解が生じる可能性があります。
このような誤解は企業にとっても望ましくないでしょう。
確かに就活は企業が選抜する側ですが、それでも就活生は、企業にとって重要なユーザーです。
そのため、企業が就活生に対して「聞いてはいけない」という雰囲気を作り出すことは、将来の企業の継続にとっても望ましくないでしょう。
また、福利厚生の内容は多岐にわたります。
例えば、女性の場合は結婚や出産に関連する制度や復職の手続き、女性管理職の在籍状況などがありますが、これらについては採用情報や企業のウェブサイトに十分な情報が提供されていない場合もあります。
そのため、逆質問を利用して疑問を解消することは就活生にとって重要であり、就活後にも役立つことがあるのです。
逆質問は就活生と企業の双方にとって貴重な機会
逆質問は、就活生が企業の文化や環境を理解し、自身に適合した職場を選択する上で非常に貴重な機会です。
同時に、企業にとっても就活生の内面を理解し、今後の人材育成や発掘、自社の事業展開における貴重な情報源となります。
そのため、時間や稼働面を考慮しても、積極的に対応していくことが期待されるでしょう。
したがって、面接などで終盤に差し掛かった際に、就活生に対して「何か質問したいことがありますか」と問われた場合、積極的に逆質問するといいです。
あなたの興味や関心に基づいた具体的な質問を用意し、活発に議論していきましょう。
逆質問する時に気を付けるべきこと
以上のように、就活生が企業の採用担当者などに対し、福利厚生に関する逆質問を行うこと自体は避ける必要はありません。
ただし、これは就活生が企業に対して何をどのように質問しても問題ないということを意味するものではありません。
質問内容を慎重に選び、相手の立場や雰囲気に配慮することが重要です。
福利厚生は永続的ではない
就活生が福利厚生に関心を持つ大半の事柄は、法定外福利厚生でしょう。
法定外福利厚生は、各企業が独自に政策を決定し、実施するものです。
例えば、企業が業務提携しているスポーツジムを、社員が割引価格で利用できるなどの福利厚生があります。
しかし、これらは永続的に提供されるとは限りません。
提携関係の終了や業績の変化などの理由で、施策が縮小または取りやめになる可能性があります。
したがって、就活生が福利厚生について逆質問したとしても、得られる回答はその時点での施策内容に過ぎないのです。
入社後も継続されるかどうかは明確でないことに注意する必要があります。
就活の段階で、採用担当者に逆質問すべき事項かどうかは、就活生自身が事前に十分に調査するべきでしょう。
逆質問の最初に福利厚生について聞くのは控えたほうがいい
逆質問で福利厚生について聞いていいものの、最初に聞くのは避けたほうがいいでしょう。
就活生の中には、福利厚生についての過度な不安から、企業の採用担当者から「何か質問はありますか?」と問われた時、最初から福利厚生について質問してしまうことがあります。
ですが、これは賢明とはいえません。
なぜなら、採用担当者に「この就活生が最も関心を持っているのは会社の事業や戦略、サービスの展開ではなく、会社から与えられる施策や待遇・条件面ばかりではないか」「採用しても会社の戦力にならないのではないか」と思われるリスクが高いからです。
就活生としてはそんなつもりで逆質問したわけでなくても、誤解を招く恐れがあるため質問の順序には気を配りましょう。
就活生は事前に十分に企業研究・分析を行った上で、複数の質問事項を準備しておいたほうがいいでしょう。
福利厚生のことより優先的な質問とするのは、会社の戦略や商品・サービスなどに関することです。
福利厚生の逆質問は最後にすると良いでしょう。
調べればすぐに分かる質問はしないこと
「御社にはどのような福利厚生がありますか?」という内容の逆質問なら、あえて逆質問するまでもないでしょう。
企業のコーポレートサイトや採用情報から容易に知ることができるからです。
このような浅い内容の質問をしてしまった場合、企業の採用担当者からは、「ウェブサイトに掲載した採用情報を確認せずに応募してきたのかもしれない」「志望度が低いのかもしれない」というマイナスの印象を持たれるリスクがあります。
そうなっては選考に不利になってしまうでしょう。
就活生は自ら情報を集める姿勢を示すことが重要です。
採用担当者は就活生から逆質問を受ける以上、その質問に回答する責任があります。
ですが、あまりに簡単すぎる浅い質問では、答える側もやる気を失ってしまうでしょう。
したがって、採用担当者に逆質問する際は、彼らの時間や労力を尊重し、真摯に対応すべきです。
逆質問を通じて、採用担当者から「このような深い疑問を抱くということは、それだけ広く深く企業分析したからだろう」と感心してもらえたら合格率は上がるでしょう。
長く勤務し、会社に貢献したい気持ちを示す
就活生が採用担当者に対して福利厚生について逆質問したとしても、普通は叱られることはありません。
ただし、福利厚生は社員に提供されるものであり、採用担当者は「この就活生は会社から得られるものに興味があるだけだ」と誤解する恐れがあります。
この誤解が解消されないまま面接が終了してしまうと、就活生にとっては厳しい結果となるでしょう。
このような事態を避けるには、福利厚生について逆質問する際は、「私は長期間勤務し、会社に貢献したいと思っています」という気持ちを強調しておいたほうがいいでしょう。
逆質問の冒頭で述べておくと好印象です。
そうすれば福利厚生について聞いたとしてもやる気が伝わり、誤解が生じる可能性は減るでしょう。
まとめ
この記事では、就活生が福利厚生に関する事項を逆質問することの是非について説明しました。
福利厚生について逆質問していいかどうかは、意見が分かれるところです。
福利厚生は多岐にわたるため、就活生の関心が高い内容なのは事実でしょう。
企業のコーポレートサイトや募集要項などで、十分に情報開示がされていない場合もあります。
そのような場合は逆質問の機会を利用して疑問を解消し、志望度を高めるといいです。
ただし、就活生としても逆質問をする際には一定の配慮が必要です。