上場企業は安心できる？安心できない理由も交え、就活生が知りたい情報をまとめ徹底解説！
2024/3/22更新
はじめに
「上場企業に就職できたら、安心できる？」と問われたら、「100%安心」と明確に回答を返すことができません。
たしかに上場企業への入社は、安心できる要素が圧倒的に多いのですが、掘り下げると、わずかながら安心できない要素（不安材料）が見られるからです。
安心できる要素としては、上場企業は選ばれた企業であること、給料や生涯年収の高さ、手当や福利厚生の充実、仕事のスケールの大きさなどが挙げられます。
一方で、いくら安定した上場企業だったとしても不祥事と無縁ではないこと、上場廃止や買収のおそれがあることが、気がかりです。
そこでこの記事では、上場企業への入社を目指す就活生や保護者に向けて、上場企業への入社が安心できる理由をメインに、お伝えしていきます。
また、上場企業の定義、特徴、入社するメリット・デメリット、不安要素についても、詳細解説いたします。
上場企業を目指すうえで知っておいたほうがいいことばかりですので、最後まで目を通してくださいね。
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上場企業とは、定義や基準
1．上場企業の定義
株式会社は、上場企業と非上場企業に分かれ、国内においては非上場企業が圧倒的に多いという構図です。
上場企業とはシンプルに、株式会社で、証券取引所に上場を果たし、そこで自社株式が売買されている会社を指しています。
現在、国内の証券取引所としては、東京証券取引所（東証）、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所が開設されています。
しかし就活生が考える上場企業とは、東京証券取引所の「プライム市場」に上場している、1655社（2024年3月7日時点）を指していると思われます。
国内には、会社の形態問わず368万社（2021年6月1日時点）が存在しており、プライム市場に上場している企業はごく一握りということとなります。
しかしそのごく一握りの企業にヒト・モノ・カネという莫大なリソースが集中し、日本経済ときに世界経済も動かしているというのも事実なのです。
東証プライムに上場するには、厳しい審査があり、次項に掲げるような基準を満たすことが必要となります。
2．上場審査基準
東京証券取引所を運営している日本取引所グループ（JPX）が公表しているプライム市場の主な上場審査基準は、以下のとおりです。
- 株主数…800人以上
- 流通株式…2万単位以上、時価総額100億円以上、比率35%以上
- 時価総額…250億円以上
- 純資産の額…連結純資産の額が50億円以上
参照ページ
3．上場維持基準
上場を果たした企業は、上記株主数、流通株式のほか、
- 1日平均売買代金が0.2億円以上
- 純資産の額が正であること
が求められ、純資産の額が負になる（＝債務超過に陥る）と、上場し続けることはできなくなります。
企業研究の際は、志望する企業の純資産が潤沢にあるか、念のためチェックしましょう。
参照ページ
4．プライム・スタンダード・グロース
現状、東京証券取引所に上場している企業は、プライム・スタンダード・グロースのいずれかの市場に上場を果たしていることとなります。
一部上場、JASDAQ、マザーズなど一度は新聞やニュースで見聞きしたことがあると思いますが、かつて東京証券取引所では、東証一部、東証二部、JASDAQ（スタンダード・グロース）、マザーズの4市場が開設され取引が行われていました。
2018年から市場区分の見直しが始まり、2022年4月からはプライム、スタンダード、グロースの3市場に再編されました。
出典元
日本経済新聞 東証に新たな3市場 再編の狙いをビジュアル解説
また、再編から1年が経ち、ようやくJPXプライム150指数もスタートしました。
参照ページ
日本経済新聞 JPXの新指数、150銘柄選定 電気機器や医薬品など多く
5．JPXプライム150指数
日本取引所グループによると、JPXプライム150指数とは、資本収益性（ESを評価）、市場評価（BPSを評価）を指標とし、“価値創造が推定される我が国を代表する企業”として150社を選出し、構成したものといえます。
電通、リクルート、日立製作所、キーエンス、ファナック、キヤノン、任天堂、ソフトバンク、ファーストリテイリングなどが2023年5月26日を基準日とする構成銘柄となっています。
引用ページ
参照ページ
ここまで上場企業の定義、基準、市場区分、JPXプライム150指数についてお伝えしましたが、次章では上場している企業にクローズアップし、その特徴について見ていきます。
上場企業のよくある特徴
プライムをはじめ、各市場に属する企業の特徴としては、
| 「プライム」には世界をリードする企業、「スタンダード」には日本経済の中核となる企業、「グロース」には新たな挑戦を重ねる企業を求める。 |
引用ページ：日本経済新聞 東証に新たな3市場 再編の狙いをビジュアル解説
と日本経済新聞が解説していますが、上場企業には、どのような特徴があるかを、本章で見ていきます。
1．有価証券報告書を出している
有価証券報告書とは、
| 上場会社、店頭登録会社、有価証券届出書提出会社、その他過去5年間において事業年度末日時点の株主数が1,000人以上となったことがある有価証券の発行者が、金融商品取引法（第24条）に基づき、各事業年度終了後3か月以内に内閣総理大臣への提出を義務づけられている |
引用ページ：日本取引所グループ 有価証券報告書(ゆうかしょうけんほうこくしょ)
ものです。
本来は、投資家（=株主）が出資・撤退の判断を行うための資料となりえますが、有価証券報告書には企業の概況、事業の状況が正しく記されていることから、就活生が企業研究をする際にも大いに役立ちます。
インターネット上で公開されており「企業名+有価証券報告書」で検索するか、コーポレートサイトのIR情報をチェックすると見られるはずです。
探しても見つからなかったときは、金融庁のEDINETに必ず公開されていますので、探してみてください。
2．長い歴史がある企業が多い
豊臣秀吉が太政大臣になった1586年に創業した松井建設、1590年に創業した住友金属鉱山、1602年に創業した養命酒製造、1653年に創業した小津産業など、実に400年近い歴史を有する現上場企業があることに驚かされます。
参照ページ
世界の長寿企業ランキング、創業100年、200年の企業数で日本が1位
出典元
PRTIMES 帝国データバンク 渋沢栄一が設立・運営に携わり現存している企業は167社、製造業や金融業、生活インフラに関わる企業が多数
また上図のように、新札の顔となった渋沢栄一（1840－1931）が設立に関わったとされている現上場企業には、ENEOS、KDDI、三井物産、三菱UFJ銀行、関西電力があります。
さらにもう一例、5大商社の伊藤忠商事・丸紅のルーツは同じで、創業年は1858年となっています。
参照ページ
このように長い歴史を有するということは、第二次世界大戦、オイルショック、リーマンショック、震災などを乗り越えてきており、たとえどのような大変なことが起きても揺るがない組織・事業が構築できており、資産も盤石であるといえます。
3．世界的企業も少なくない
ソニー（液晶テレビ）をはじめ、トヨタ、日産（自動車）、コマツ（建設機械）、日本製鉄（鉄鋼）、AGC（ガラス）などが、世界市場でも存在感を示しています。
国内トップでかつ手強い世界企業とも渡り合える企業なら、その業界で最もスケールが大きく、ハイレベルな仕事に携われるチャンスがあるといえます。
ここでご紹介した企業はごくわずかですが、100年近い歴史のある企業はほかにもあります。
創業年や設立年は沿革で確認でき、伊藤忠商事や丸紅などルーツが同じ企業、合併を繰り返して今がある企業など、意外な経歴も発見できたりしますので、しっかりと企業研究したいところです。
ここまで上場企業の定義や特徴を解説してきましたが、難関を突破して内定をいただき、就職して働くこととなった場合のメリット・デメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。
章を変えて、説明していきます。
上場企業に就職するメリット6つ
やはり金銭面、仕事面に大きなメリットがあると考えます。
1．初任給・ボーナス、生涯年収が高額に
上場企業の多くが業界大手・有名企業で、これまでの日本経済を語るうえで欠かせない会社がほとんどです。
事業・売上規模も大きく、資産も順調に形成し、安定しているほか、多くの上場企業では終身雇用、年功序列という制度が色濃く残っているといえます。
上場企業の初任給・ボーナスは、やはり中小企業のそれらとは比べ物にならないくらい高く設定されており、転職することなく定年退職まで在籍すれば、管理職、役員へと出世していき、勤務年数に応じて昇給していく可能性があります。
そのため、生涯年収も想像できないほど、高額となりえます。
2．手当・福利厚生・施設が充実している
上場企業では、基本給や時間外手当、残業手当、深夜残業手当、休日出勤手当のほか、家族手当、住宅手当、通勤手当、食事手当、資格手当、リフレッシュ手当などが手厚く支給される可能性が高いです。
たとえば住宅手当では家賃の半分が支給されたり、リフレッシュ手当ではまとまった休暇とセットで（企業によりさまざまですが）万単位の手当をもらえたりします。
社会保険（健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険）は法定制度のため、上場の有無に関係なく、どこの会社に勤めたとしても適用されますが、手当や福利厚生、施設は、各企業の資金力によって大きく左右されます。
資金力は有価証券報告書や、手軽にIRBANKで確認できますし、募集要項や採用ページに福利厚生や施設の詳細が記されているはずです。
その多くが、上場企業ならではといえる従業員持株会のほか、住宅融資制度、財形貯蓄制度を展開しており、独身寮、社宅、社員食堂だけではなく、企業立の病院、地方に保養施設などを用意している会社もあります。
就職活動において学生から人気のある企業のひとつである伊藤忠商事の独身寮では、朝食無料、スポーツジムとの提携など、社員が快適に社会人生活を送れるようバックアップしていたりします。
参照ページ
3．組織・権限・職域が細分化されている
上場企業の多くが東京に本社を構え、全国各地に支社、営業所、工場などを擁しており、たくさんの従業員が働いています。
組織が大きくなればなるほど、部・課・係が細かく分かれていて、権限や職域も細分化されているものです。
そのため新人のうちは、あれもこれもと手をつけて同時にたくさんの仕事を覚えていく必要はなく、与えられた職務を指示に従ってこなしつつ、仕事を覚えていけば、順調にキャリアを積んでいけます。
これが人手の少ない中小企業になれば新人にもかかわらず、あれもこれもと仕事を任され、その分、覚えなければならないことも多く、苦戦を強いられる場面も少なくありません。
また上場企業の多くが、新人を適材適所に配属できるように定期的に係を異動させてさまざまな職務を経験させるジョブローテーション制度を採用しています。
最初から希望職種に就けない可能性もありますが、ひととおり経験することとなりますので、いずれ希望職種も経験できるでしょう。
4．スケールの大きな仕事に関われる
新人のうちは、上司や先輩の後方支援要員として、仕事を覚えていく立場にあるのですが、下積み時代に周囲からの信頼を得ていくことができれば
- 全国規模
- 海外進出
- 国や自治体との協業
- 上場企業どうしのコラボ
など中小企業に在籍していると、絶対に関われないような事業やプロジェクトのメンバーに選ばれるチャンスが増えます。
全体で数千億円、1兆円規模の予算がついていることも少なくなく、なかには新聞記事になる、ブームの火付け役になる、グローバル・スタンダードとなるようなことに携われるかもしれません。
キャリアを重ね、実績を積んでいくと将来的には、プロジェクトマネジャーに抜擢され、部下や後輩社員を牽引していく立場となりえるでしょう。
5．優秀な人材に囲まれて働ける
上記4つのメリットだけ見ても「上場企業で働きたい」と思う学生は多いというのは言うまでもなく、解禁日には上場企業の人事部に多数のエントリーシートが届くことに間違いはありません。
GMOは476倍、カゴメは377倍、日産化学は199倍、上位100社目のTOPCONも44倍と総合職への就職は狭き門であり、多くの学生がふるいにかけられます。
参照ページ
東洋経済ONLINE ｢就職内定の競争倍率が高い｣100社ランキング
そのため内定を勝ち取り一緒に入社した同期は間違いなく優秀な人材であり、先輩や上司も例外ではありません。
6．労働組合があり守ってもらえる
先述したように上場企業の多くが長い歴史を有しており、昔からある古き良き時代の日本企業である可能性が高く、労働組合を有しているケースがほとんどです。
春闘交渉（労働組合が会社に対し社員の賃上げ交渉を行う）やストライキ（会社に対し労働条件の改善を要求し職務を止める）は、上場企業や大企業ならではの風物詩的イベントといえます。
ブラック企業には、労働組合が形骸化もしくは組織自体がなく、社員を守る仕組みがありません。
決して労働組合のある上場企業＝ホワイト企業ではありませんが、万が一パワハラの被害に遭った場合も労働組合が相談に乗ってくれるはずです。
上場企業に就職するデメリット3つ
配属、人間関係そして仕事面に大きなデメリットがあります。
1．配属リスク・配属ガチャ問題
誰しも本社勤務や、希望する職種に就く、希望する部署に配属されることを夢見るところではありますが、新人のうちは、どこに飛ばされてもおかしくありません。
これが、いわゆる「配属リスク」「配属ガチャ」問題です。
全国に支社、営業所、工場などがあり、部署が多岐に渡る大企業では、あるあるです。
特に総合職について、人事部は本人の希望よりも、会社にとってこの先のプラスになるかどうかを軸に配属先を決めていくでしょう。
そのため希望する職種・部署を出していたとしても、そのとおりにならない場合もあります。
ジョブローテーションで、さまざまな職種・部署を経験させて、適性を見極めていく方針の企業なら、いずれは希望する職種・部署に就ける可能性がありますし、残念ながら希望しない職種・部署に落ち着かざるを得ない場合もあります。
しかし希望する職種・部署が必ずしも働きがいのある、自身の力を発揮できる場所であるとはかぎりません。
長年、多くの人材を見極め、教育してきた会社や人事部の判断を信じて素直に従った結果、予想だにしていなかった業績を叩き出して、同期の中で最速で出世できることもありえるのです。
とはいえ、最初から希望する職種・部署に就いて働きたい、配属リスクは回避したいという想いがあるなら、資格取得など、今のうちから希望する職種・部署に就けるような努力をしていただきたいところです。
また、専門職、地域限定職、ジョブ型雇用の会社に応募するのも一手です。
2．縦社会で“しがらみ”が多い
上場企業の多くが、古き良き時代の日本企業のままであり、保守的である可能性が高いです。
特に終身雇用、年功序列が根強く残っている企業では上層部が強く、どんなにいい企画を打ち出しても、会社のためを思って提案したことでも、上がNOと言えば、意見は何ひとつ通りません。
また長い年月をかけて構築してきた、社内ルール、取引先との約束事など、さまざまなしがらみが存在し、「前例がない」といった理由で芽を摘まれることもありえます。
そのため新人のうちは意見が通らないなど、縦社会のなかで想像以上に窮屈な思いをするかもしれません。
3．範囲が狭すぎる裁量権
裁量権とは、わかりやすく言えば大なり小なり仕事に関して、上司や先輩にお伺いを立てずに、自分で決められる権利、権限を指します。
メリットのところで触れたように上場企業では、組織・権限・職域が細分化されています。
そのため新人のうちは、裁量権を与えられたとしても、その範囲は限定的であると解釈しましょう。
都合よく権限を拡大解釈して、判断・実行すると「勝手なことをするな」「そこは報告・承認が必要だろ？」と厳重注意され、始末書の提出を求められかねません。
特に新人のうちは、先輩・上司に逐一、報告、連絡、相談して、万事、慎重に進めるべきです。
ここまで読み進めていただき、メリット・デメリットについてご理解いただけたところで、次章では上場企業の不安要素について、お伝えします。
上場企業が安心できない不安要素3つ
1．不正・不祥事
記憶に新しいところでは、自動車メーカーの不正、石油元売り大手社長のセクハラ、通信大手子会社の個人情報流出（いずれも上場企業）などがあり、上場している会社でも不正や不祥事とは無縁であるとはかぎりません。
不正や不祥事に巻き込まれ、処分対象となり、キャリアに傷がつく可能性も否定できません。
まず、これが上場企業だから100%安心できるとはいえない理由のひとつです。
2．上場廃止となる可能性がある
前半にお伝えしましたが、上場企業は、上場維持基準を満たせなかった際、上場廃止となるルールです。
また、重電大手であるにもかかわらず不正会計問題を発端に経営不振となり、海外ファンドから出資を受け入れた結果、経営方針をめぐる混乱が生じ、敢えて上場廃止を選択した企業もあります。
これも「上場企業なら安心できるか？」と思える事象に違いありません。
3．TOBで買収されるおそれもある
これは株式市場に上場して、投資家に出資を受けている企業の宿命なのですが、TOB（株式公開買付け）にて株式を買い占められ、過半数を超えると、その企業・投資家に企業を乗っ取られることとなります。
自社もしくは自分のために敵対的買収に打って出る企業や、敵対的買収から企業を守ろうとする投資家（ホワイトナイト）もいますが、敵対的買収により乗っ取られると、乗っ取られた側の社員は、これまでどおり働けなくなる可能性があります。
最後に、上場企業の時価総額について、まとめましたので、就職活動の参考にされてください。
上場企業の時価総額ランキング2024最新版
2024年03月11日時点での上位10社は、次のとおりです。
トヨタ／三菱UFJ／東京エレクトロン／キーエンス／NTT／ソニーグループ／ファーストリテイリング／三菱商事／信越化学工業／ソフトバンクグループ
時価総額やランキングは日々、変動しますので、日本経済新聞などで定期的にチェックしましょう。
まとめ
上場企業は、不安要素も少なからずありますが、やはり待遇・環境が魅力的であり、初任給・ボーナス、生涯年収が高く、世界レベル・スケールの大きな仕事にも携われるチャンスが、たくさん転がっています。
上場企業を目指している方は、悔いのない就職活動をし、東証プライム市場1655社いずれかの内定をぜひ、勝ち取っていただきたいです。
