新卒で個人事業主ってどう？おすすめの仕事や注意点を徹底解説
2024年10月17日更新
はじめに
新卒には、就活をして会社員として働く道やそれ以外の選択など非常に多くの道があります。
その中の1つが、今回解説していく個人事業主になることです。
しかし、新卒で個人事業主になることはあまりメジャーでないため、情報が不足しています。
- 個人事業主の始め方
- 新卒フリーランスにおすすめの仕事
- 個人事業主に関するよくある質問
そこで、ここでは個人事業主の概要や新卒で個人事業主になることについて詳しく解説していきます。
新卒で個人事業主になる道をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。
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そもそも新卒で個人事業主になれるか？
結論から言うと、新卒でも個人事業主になることは可能です。
しかし、会社員として経験を積んだ人よりも成功するハードルは高いと言えるでしょう。
現時点で何らかのスキルがあり、自分一人でもやっていける自信がある方は個人事業主として働きだしても問題ありません。
逆に、あまり自信がない場合は就職をすることがおすすめです。
個人事業主は会社員よりも大変なことも少なくないため、どちらの方が自分に向いているのかしっかりと考えておきましょう。
また、新卒で個人事業主になる人は少ないことから支援を受けにくいです。
周囲の友人にも相談することはなかなかできません。
一人でも進めていくといった意欲があるかどうかは必ず確認しておきましょう。
個人事業主とは？
個人事業主は独立して事業を営む個人のことを指します。つまり、個人事業主は企業に属さずに自分一人で仕事をこなしていくのです。
なお、近年では個人事業主とフリーランスの区別が曖昧になっている傾向があります。
例えば、クラウドソーシングや副業などの普及により、個人事業主として事業を営んでいない人でもフリーランスとして仕事をしているケースが増えています。
プログラマーやエンジニア、Webデザイナーなど多岐にわたる職種がこれに該当します。
これら職種では自らのスキルや専門知識を基にクライアントや顧客と直接契約を結び、仕事を受けることが一般的です。
現在、日本での個人事業主の数は約197万となっています。数としては少なくありませんが、この中で新卒で個人事業主になっている数は少ないです。
ただし、インターネットの発達や政府の後押しなどから個人事業主にはなりやすくなっています。
また、以下の記事では、個人事業主とフリーランスの違いを解説しています。
併せて、チェックしてみるとより理解が深まるでしょう。
個人事業主になる流れ
個人事業主になるまでの一般的な流れについて解説していきます。流れは下記のとおりです。
STEP1：事業計画書の作成
まずは事業計画を作成しましょう。
事業計画には事業内容や事業目標、事業戦略、資金計画などを記載します。
事業計画を作成することで自分の事業を明確に把握し、成功するための道筋を立てることができます。
STEP2：開業届の提出
開業届は税務署に提出する書類です。
開業届を提出することで個人事業主として事業を開始したことを正式に届け出ることができます。
開業届は事業開始日から1ヶ月以内に提出する義務があります。
ただし、開業届を提出しなくても罰則等はありません。
STEP3：青色申告承認申請書の提出
青色申告は個人事業主が行う所得税の申告方法のひとつです。
青色申告を行うと白色申告よりも多くの控除を受けることができます。
青色申告承認申請書は開業届と合わせて提出しておくことがおすすめです。
STEP4：事業の開始
開業届や青色申告承認申請書を提出した後は、いよいよ事業を開始します。
事業を開始する際には事業用の銀行口座やクレジットカードなどの開設、ホームページの開設などを行うとよいでしょう。
ホームページが自分で作成できない場合は外部委託することが必要です。
新卒の個人事業主におすすめな仕事5選
個人事業主はどのような職種でもできますが、なりやすい職種といったものが存在します。ここで代表的な仕事について確認し、自分がやりたいと感じるものはあるのかどうかを見ていきましょう。
必ず成功できるわけではありませんが、新卒で個人事業主になった場合でも成功する確率の高い者を紹介していきます。
- エンジニア
- デザイナー
- ライター
- 動画編集・映像編集
- SNSマーケター
エンジニア
- プログラミング技術
- クラウドやセキュリティに対する知識
- コミュニケーション能力
エンジニアは工学に関する知識や技術を活かし、製品やサービスを創造する職業です。
機械、電気、電子、情報など各分野のエンジニアがいます。
エンジニアは非常に幅広い仕事内容があり、個人事業主となる場合は自分ならではの強み・スキルが必要です。
以下では、エンジニアに関する記事を一覧としてまとめています。
この機会に気になる記事をチェックしてみてください。
デザイナー
- デザインスキル
- コーディングスキル
Webサイトのデザインを行う職業です。
また、デザインのほか、コーディングやマーケティングなどのスキルも必要になります。Webサイトの見た目を魅力
的にするためにはデザインの知識やスキルはもちろん、コーディングやマーケティングなどのスキルを身につけることが必要です。
そして、それらスキルを身に着けることでより幅広く活躍することが可能となります。
以下の記事では、デザイナーについて詳しく解説しています。
デザイナーに興味のある方は、ぜひ参考にしてみてください。
ライター
- 文章力
- 情報収集能力
ライターは文章作品を制作する職業です。
Webサイトやブログ、雑誌、書籍、広告など、さまざまな媒体で活躍しています。
また、ライティングのジャンルによっては調査や取材などのスキルも求められます。
基本的には自分の興味のあるジャンルについて深く調べ、それについて執筆することが多いです。
ライターとして活躍していきたいと考えている方は、一度以下の記事も読んでみてください。
未経験からでもライターになる方法などためになる情報が満載です。
動画編集・映像編集
- 編集ソフトウェアの操作スキル
- コミュニケーション能力
- ディレクションスキル
Z世代を中心に、TikTokを始めとした「動画SNS」が流行しており、それに合わせて動画編集・映像編集ができる人材の価値も高まってきています。
手軽に編集できるツールなどのサービスも増えてきているため、以前よりも始めやすくなっているのも特徴です。
ただし、簡単に編集できるということは、わざわざ人に頼まなくてもいいと考えてる人も増えてきます。
さらに、競合率も激しくなると予測できるので、専門的なスキルや経験が重要となる職種といえるでしょう。
SNSマーケター
- 発信力
- 情報収集能力
見込み顧客の獲得やユーザーへの情報発信などを目的に、SNS活用の重要性が認知されており、
多くの企業でSNSマーケター（コンサル）が求められています。
InstagramやTwitter、TikTokなど、SNSの運用方法を熟知していることはもちろん、発信力やトレンドを掴む能力なども重要になってきます。
もし、実績などがあれば、発信力を高められる人材として重宝される可能性も高まります。
そうなれば、フリーランスとしても活躍の場を広げることができるといえるでしょう。
失敗しないために必要な3つのスキル
新卒で個人事業主になるために持っておくと良い3つのスキルについて解説していきます。
- 市場価値のあるスキルや実績
- 案件を得るための営業力
- セルフマネジメント能力
市場価値のあるスキルや実績
成功している個人事業主に共通している能力として、スキルアップに貪欲なことが挙げられます。
つまりは、市場価値の高いスキルや実績を積んでおく必要があるということです。
企業が個人事業主と契約する際に見ているのは、「即戦力となりうるスキルを持っているか」です。
新卒から個人事業主を目指すのであれば、興味を持ってもらえるようなスキルを磨き、自信をもってアピールができる実績を積み上げていく必要があります。
案件を得るための営業力
新卒から個人事業主として成功するためには、案件獲得のための営業力も必須です。
例えば、求人媒体経由での案件応募やクラウドソーシング経由での案件紹介、新規営業などやり方は様々あります。
常にアンテナを張り、自分に合った案件を獲得し続けられるかが、個人事業主を続けていく上で大切です。
安定した収益を得るためには、案件獲得のための営業力も磨いていきましょう。
セルフマネジメント能力
個人事業主として、成功するためのスキルとして、セルフマネジメント能力は重要です。
とはいえ、どんな能力なのかイメージがついていない方もいるかもしれません。
今回は、そんなセルフマネジメント能力の一例を紹介します。
- 1日の時間の使い方
- 1ヶ月単位での案件受注数
- 体調管理
- 守秘義務も含めた情報管理
個人事業主は、全てを自分で管理しなければなりません。
約束を守ることはもちろん、金銭面で信頼できることを示し、情報を適正に扱えなければなりません。
これらの要素を自分でできる能力も個人事業主には必要です。
新卒で個人事業主になる3つのメリット
個人事業主にはさまざまなメリットがあります。
とくに、下記のものは個人事業主の代表的なメリットです。
- 自由に働くことができる
- 定年がない
- 人間関係の悩みが少ない
自由に働くことができる
個人事業主は会社員とは異なり、自分の裁量で仕事の進め方や時間配分ができるというメリットがあります。
例えば、自分の得意な分野や興味のある分野の仕事に集中したり、自分のペースで仕事を進めたりすることができます。
また、休日や勤務時間も自分で決めることができることからプライベートとの両立もしやすいでしょう。
ただし、自由に働くためには、自分で仕事の管理やスケジュールの調整を行う必要がある点には注意が必要です。
定年がない
会社員の場合、定年を迎えると退職を余儀なくされます。
しかし、個人事業主であれば定年がないことが一般的です。
そのため、自分の体力や意欲に応じて長く働き続けることができます。
また、老後の生活を自分で計画することも可能です。
平均寿命が伸びている現在では大きなメリットになってきています。
人間関係の悩みが少ない
会社員の場合、上司や同僚との人間関係に悩まされることもあるでしょう。
しかし、個人事業主であればそのような悩みはほとんどありません。
もちろん、取引先や顧客との人間関係は必要ですが、会社員のように複雑な人間関係を築く必要はありません。
そのため、ストレスを溜め込みにくいというメリットがあります。
ただし、仕事のすべてを自分で行う必要があるため孤独感を感じてしまうこともあります。そのため、定期的に人と交流する機会を持つことも大切です。
新卒で個人事業主になる3つのデメリット
個人事業主には下記のようなデメリットがあります。
- 収入が不安定
- 手続きが多い
- 責任が大きい
メリットだけでなくデメリットについても必ず確認しておきましょう。
収入が不安定
個人事業主は会社員のように給与が固定されていません。
そのため、仕事の量や受注状況によって収入が大きく変動する可能性があります。
また、仕事が途切れると収入がゼロになるリスクもあります。
そのため、常に収入の安定を図るために営業活動やマーケティングなどの努力を続ける必要があります。
新卒からそのまま個人事業主になると、会社員ではないため給料もでません。
事業が軌道に乗るまで、生活できるだけの貯金などを用意しておくなどの対策も重要です。
手続きが多い
個人事業主は会社員のように会社が代わりに行う手続きを自分で行う必要があります。
例えば、税務申告や年金保険料の納付、労災保険への加入など、さまざまな手続きを自分で行う必要があります。
これらの手続きは慣れないうちは複雑で面倒に感じることもあるでしょう。
そのため、事前にしっかりと調べて準備しておくことが大切です。
責任が大きい
個人事業主は自分の仕事に対してすべて責任を負う必要があります。
新卒だから多少のことには目をつむってもらえるという考えは持たないようにしましょう。
例えば、仕事のミスやトラブルが発生した場合、すべて自分で責任を負わなければなりません。
また、経営状況が悪化した場合には自己破産する可能性もあります。
そのため、仕事に対する責任感を持ち、リスクを十分に理解した上、個人事業主として独立することが大切です。
新卒で個人事業主になる際の注意点
新卒で個人事業主になるときには下記のような注意点があります。
- スキルを身に着けてから始める
- 資格などスキルを証明できるものを取得する
- 成功しなかった後のことも考えておく
- 新卒ということに甘えない
- 人のつながりを意識して増やす
スキルを身に着けてから始める
個人事業主として成功するためには自分のスキルや専門性が求められます。
そのため、大学や専門学校でしっかりとスキルを身に着けておくことが大切です。
もし、大学の専攻と関係ないものに進もうと考えている場合はスキルを身に着ける覚悟が必要になります。
資格などスキルを証明できるものを取得する
資格などスキルを証明できるものを取得しておくことで自分のスキルをアピールしやすくなります。
また、資格の勉強を通してスキルをさらに磨くこともできます。
スキルというものはなかなか目に見えにくいものであるため、信頼が低い新卒には資格は必須です。
成功しなかった後のことも考えておく
個人事業主は収入が不安定なことが多いため、失敗する可能性もあります。
そのため、失敗したとしても生活できるだけの資金を用意しておくなど万が一のことも考えておく必要があります。
成功しなかった後に転職などその先のプランも考えておきましょう。
新卒ということに甘えない
新卒は経験やスキルの面で会社員よりも劣ります。
そのため、新卒であることに甘えることなく努力を続けることが大切です。
新卒だから失敗しても良いという意識は完全に捨て、お客さんに確実に価値を提供する意識を持っていきましょう。
人のつながりを意識して増やす
仕事の獲得やスキルアップのためには人のつながりが欠かせません。
そのため、積極的に人脈を広げていくことを意識しましょう。
個人事業主の集まりの場などが開かれていることもあるため、まずはそれらを調べてみることもおすすめです。
知っておくとお得な補助金3選
個人事業主として働く際にはどのような職種であってもお金が必要になります。
そこで、助けになるのが補助金です。
ここで補助金について確認し、必要なお金を貯められるかを考えておきましょう。
自治体による補助金
自治体では地域の中小企業や小規模事業者を支援するためにさまざまな補助金制度を設けています。
その種類はさまざまですが主なものとしては下記のようなものがあります。
- 創業補助金
- 経営革新補助金
- 販路開拓補助金
- 設備投資補助金
- 人材育成補助金
これらの補助金は自治体ごとに内容や条件が異なるため、申請する際には事前に各自治体のホームページなどで確認する必要があります。
自治体による補助金は地域の中小企業や小規模事業者を支援するために設けられているため、地域の特性や課題を反映した内容となっていることが多いです。また、申請のハードルが比較的低いことも特徴です。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は中小企業庁が実施する補助金制度です。
中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）が経営革新や販路開拓等を行うために必要な経費の一部を補助する制度です。
- 経営革新計画に基づく事業
- 販路開拓計画に基づく事業
- 新たな商品・サービスの開発・導入に係る事業
- 生産性向上に資する設備投資に係る事業
補助率は事業の内容や規模によって異なりますが、最大で3分の2まで補助されます。
補助金額の上限も一般型で500万円、革新型で1,000万円です。
ご自身が考えているビジネスプランと照らし合わせてお考え下さい。
小規模事業者持続化補助金は中小企業・小規模事業者の経営革新や販路開拓を支援するために設けられているため幅広い事業が補助対象となっています。
また、補助率が高く、補助金額の上限も比較的大きいことも特徴です。
ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金
ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金は中小企業庁が実施する補助金制度です。
中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）が、ものづくり・商業・サービス分野において新たなビジネスモデルの構築や既存事業の高度化・収益力向上を図るための事業計画を策定し、その実行に必要な経費の一部を補助する制度です。
- 新たなビジネスモデルの構築に係る事業
- 既存事業の高度化・収益力向上に係る事業
ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金は、ものづくり・商業・サービス分野における新たなビジネスモデルの構築や既存事業の高度化・収益力向上を支援するために設けられているため、革新的な事業計画が求められます。
また、補助率が高く、補助金額の上限も比較的大きいことも特徴です。
個人事業主と会社員の年収の違いを解説
会社員であれば、会社から給与が支払われますが、個人事業主はそうはいきません。
さらに個人事業主は、事業に関わる経費もプライベートで使うお金も、どちらも事業で得た収入から賄います。
ここでは、一般的な会社員と比較して、手取り年収の違いについて紹介していきます。
【会社員】年収400万円の場合
課税所得
給与＜400万円＞－給与所得控除＜124万円＞＝課税所得＜276万円＞
※会社員は給与収入のうち、「給与所得控除」として収入に応じた一定額が経費とみなされ、控除されます
| 給与等の収入金額 | 給与所得控除額 |
| 1,625,000円まで | 550,000円 |
| 1,625,001円～1,800,000円 | 収入金額×40％-100,000円 |
| 1,800,001円～3,600,000円 | 収入金額×30％+80,000円 |
| 3,600,001円～6,600,000円 | 収入金額×20％+440,000円 |
| 6,600,001円～8,500,000円 | 収入金額×10％+1,100,000円 |
| 8,500,001円以上 | 1,950,000円(上限) |
この課税所得から算出される住民税・所得税は約26万円です。
また給与400万円から算出される社会保険（厚生年金、雇用保険、健康保険）のうち、会社員本人が負担する額は約57.5万円になります。
上記を参考に手取りの年収を算出すると以下の金額となります。
400万円－(住民税・所得税＜約27.7万円＞+社会保険料＜約57.5万円＞)＝314.8万円
【個人事業主】年収400万円の場合
課税所得＝収入－必要経費－所得控除
所得税額＝事業所得－所得控除
利益・事業所得＜400万円（売上600万－必要経費200万円）＞－控除－青色申告特別控除＜最大65万円＞＝課税所得＜～335万円＞
個人事業主は確定申告で経費や控除される額を申告します。
「青色申告承認申請書」を提出している個人事業主であれば、最大で65万円の青色申告特別控除を受けられます。
さらに所得が増えても控除されるのは最大65万円です。
この課税所得から算出される住民税・所得税は約41万円、社会保険（国民年金、国民健康保険）は約44万円です。
これらの要素から手取り年収を算出すると以下のようになります。
400万円－(住民税・所得税＜約49万円＞＋社会保険料＜約31.3万円＞)＝約319.7万円
結果手取り年収はあまり変わらない
結論として、会社員と個人事業主の手取り額にそれほど変わりません。
ただし、収入はさほど違いはなくとも年金額には大きな差が出てしまいます。
例えば、新卒から40年の間、年金に加入していて平均の年収が400万円だったとすると、月々に受け取れる金額は、約14万円になります。
しかし、個人事業主の場合は、国民年金のみとなるため、月額約6.5万円で、差額は7.5万円と2倍ほどの差が出てしまうのです。
年金の金額は、今後の制度の変更により変わる場合もあるかもしれませんが、年収ベースで比較するとあまり変わりません。
今後の参考にしてみてください。
新卒個人事業主に関するよくある質問
ここでは、個人事業主に関するよくある質問を紹介していきます。
- 開業届は必要か？
- 個人事業主になる上で学歴は関係あるか？
Q.開業届は必要か？
A.結論として、開業届の提出の義務はありません。
そのため、開業せずとも個人事業主として活動することはできます。
しかし、開業届を提出することで受けられるメリットも多く存在します。
例えば、青色申告など税金面での優遇を受けられるため、
少しでもコストを抑えたい場合は、提出することがおすすめです。
Q.個人事業主になる上で学歴は関係あるか？
A.あまり関係ないといえます。
基本的に依頼主が個人事業主と契約を結ぶ際に重要視するのは、どんなことができるのか資格などのスキルやこれまでの実績などです。
仮に高学歴だったとしても、求めるスキルが無ければ、契約しても意味が無くなってしまいます。
そのため、あまり学歴は気にしなくていいといえるでしょう。
さいごに
今回の記事では、新卒で個人事業主になることを考えている場合に参考となる内容を紹介してきました。
個人事業主は、自由なイメージがありますが、誰もが自由を手にするわけでも稼げるわけでもなく、努力と工夫が必要です。
また、しっかりとした準備期間がないと、いざ始めても失敗してしまうリスクが高まります。
しかし、自分のスキルや専門性を活かし、自由な働き方を実現したいという人には魅力的な選択肢と言えるでしょう。
新卒で個人事業主になると決めたら、成功させたいですよね。
実際、新卒で個人事業主になり、成功している方もいます。
そういった方のやり方を参考にしてみるのもおすすめです。
できる限り正確な情報を入手しながら、最終的に自分にとって納得のいく選択ができることを願っています。
