はじめに

「大卒の初任給っていくらなんだろう？」

このように考えこの記事にたどり着いた人も多いでしょう。

この記事では

• 大卒の初任給の平均額
• 企業の規模、業界、職種ごとの違い
• 年収が高い企業のランキング
• 初任給以外でチェックするべきポイント
• 初任給が高い企業を探す方法

について解説しています。

記事の内容を参考に、就活の準備を進めていきましょう。

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大卒初任給について知る

大卒初任給の平均額や手取り額について解説します。

大卒初任給の平均額

男女を合わせた大卒の初任給は、最新の調査によれば22万5,400円です。（参考：「令和3年賃金構造基本統計調査結果」）

過去5年間で、初任給は1万円程度上昇しており、上昇傾向にあります。

しかし、この数字は全ての業界や企業に当てはまるわけではありません。

地域によっても異なることがあり、男女差や職種による差もあります。

手取り額と額面はどのように違うのか

額面とは、基本給や残業手当などを合わせた会社から支払われる合計金額のことです。

給与明細の総支給金額欄に記載されています。

手取り額とは、支払われる給与から税金や社会保険料、その他の控除額を差し引いた、実際に手元に残る金額のことをいいます。

額面から控除の合計額を差し引いた金額が手取り額になります。

手取り額は額面の約80％前後ですが、扶養家族の有無などによって差があります。

大学院卒の初任給

令和2年の大学院卒者の初任給の平均は25万5,600円となっています。（参考：厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査結果の概況）

ちなみに令和2年から算出方法が代わり、それまで加算されていなかった通勤手当が加算されています。

大学院卒の初任給は、学部卒と比べて平均で3万円程度高くなっています。

この違いは、大学院卒者には専門的な知識や高いスキルがあるためです。

大学院では、より高度な学術研究や実践的なスキルの習得が求められるため、それに応じた能力を身につけることができます。

また、大学院生は卒業までに研究を行い、修士論文や博士論文を執筆することが一般的であり、それによって研究能力や論理的思考力などが養われます。

これらのスキルや知識が初任給に反映されるため、大学院卒は学部卒よりも高い初任給を得ることができます。

業界による大卒初任給平均額の差

大卒初任給平均額上位3つの業界は以下の表の通りです。

参考：厚生労働省が令和元年に行った大学卒の産業別初任給

専門的な知識が求められる業界や人材不足の業界は初任給が高い傾向が見られます。

地域や企業規模による大卒初任給平均額の差

地域や企業規模によって、大卒の初任給には違いがあります。

それでは、地域別・企業規模別の初任給の違いについて見ていきましょう。

地域別の初任給の違い

都市部にはIT業界など給料が高い業界が多いため、地方より初任給が高い傾向があります。

しかし、都市部は物価が高く、家賃や食費などの生活費も高くなることに注意が必要です。

また、都市部は交通渋滞が多く、駐車場代も高いため、車を所有したい人にとってはデメリットもあります。

大企業と中小企業の初任給の違い

大企業と中小企業の初任給の違いについて詳しく説明していきます。

以下の通り中小企業より大企業の方が初任給は高くなっています。

• 大企業（常用労働者1000人超）の大卒者初任給　約21万3,000円
• 中企業（常用労働者100～999人）の大卒者初任給　約20万8,000円
• 小企業（常用労働者10〜99人）の大卒者初任給　約20万3,000円

参考：令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況：2　企業規模別にみた初任給｜厚生労働省

大企業は利益が多く、お金に余裕があるため、初任給を高く設定できます。

また、優秀な人材を集めるために、高い初任給を提供することで、競合他社との差別化を図りたいという目的もあります。

一方、中小企業の初任給が低い理由は、大企業に比べると利益が少ないことが挙げられます。

このように、大手企業と中小企業の初任給の違いは、利益の違いや人材の獲得競争によって生じます。

男性と女性での初任給の違い

Job総研による『2022年 初任給実態調査』によると大卒の初任給は男性が23万7,000円、女性が22万5,000円となっています。

初任給の段階で男女差がある理由としては、女性に比べ男性の方が総合職として入社する割合が高いことや、夜勤がある肉体労働に就く割合が高いことなどが考えられます。　

大卒初任給で一人暮らしは可能か

新卒で初めての就職をした約7割が一人暮らしをしています。

特に大都市では、新卒の一人暮らし率が高くなっています。

ただ、一人暮らしをするためには、それなりの生活費が必要です。

家賃の目安は手取りの3分の１と言われていますが、新卒は給料が低いため手取りの4分の1で考えるとよいでしょう。

具体的には、初任給が20万円の場合、一人暮らしの家賃は月に5万円以内が目安となります。

また、一人暮らしの1ヶ月の家賃を除いた生活費は、総務省統計局が公表した「家計調査2021年度」によると、約13万円程度です。

一人暮らしをするなら、初任給だけでなく、生活費や家賃、光熱費など、必要なお金を計算してから判断することが大切です。

一人暮らしの生活費を節約する方法

一人暮らしの生活費を節約する方法を紹介します。

まずは、家計簿をつけることが大切です。

具体的には、ざっくりとでも毎日の収支を記録すると、何にお金を使っているのかが分かり、ムダな出費を抑えることができます。

家計簿アプリを活用すれば、手軽に続けることができるでしょう。

また、保険を見直し、不要なオプションを解約することも、生活費の節約につながります。生命保険には、必要以上に高額なオプションがついていることがあります。

保険料の見直しを行い、必要な保障だけに絞ることで、節約につながるでしょう。

光熱費を節約するためには、エアコンの節電、電気代を下げるための節電グッズの使用、水道代を下げるための節水グッズの使用などがあります。

食費も、節約のポイントの一つです。

自炊するよりも惣菜を上手に活用することで、食費を抑えることができる場合があります。また、スーパーの割引セールを利用したり、安い食材を上手に活用したりする、なども有効です。

また、車を持つと、多額の維持費がかかります。

カーシェアリングやレンタカーを活用することで、車を持つよりも節約できるでしょう。

無理のない範囲で節約をすることが大切です。

極端に節約しすぎると、ストレスが溜まってしまい、長続きしないものです

初任給の翌月以降に引かれる金額とは？

初任給は、所得税と雇用保険料のみが引かれ、手取りは想定通りの金額となります。

しかし、次の月からは健康保険料と厚生年金保険料が引かれるため、手取りが2万円～3万円程度低くなることがあります。

この引かれる金額は会社によって異なるため、具体的な金額は会社の社会保険加入状況によって異なることに注意が必要です。

初めて一人暮らしをする人は、この引かれる金額に注意する必要があります。

二か月目以降の給料を基準に考えることが大切です。

初任給の翌月以降に引かれる金額について注意することで、生活費の調整をすることができます。

大卒初任給以外の待遇面もチェックする

初任給は企業選びの大事なポイントですが、福利厚生や諸手当など待遇面も含めて考えることが重要です。

福利厚生が充実している企業を探す方法

福利厚生とは、従業員やその家族に対しての賃金以外のサービスを指します。

就活生にとっては福利厚生が企業を選ぶ際の重要なポイントの一つといえます。

福利厚生は、従業員やその家族の生活の安定を図ることが目的です。

福利厚生を手厚くすることで、従業員が働きやすくなり生産性が上がり、企業の成長にもつながります。

製造業やIT業界など、従業員の人手不足が深刻化している業界では、福利厚生に力を入れる企業が多い傾向にあります。

特にサイバーエージェントはユニークな福利厚生の制度を設けていることで有名です。

例えば、「サポ飯」という、会社がランチの費用をサポートする制度があります。

1,000円くらいのお弁当を500円で購入できるなど、社員にとっては嬉しい制度となっています。

また、株式会社ビズヒッツが行った「あったら嬉しい人気の福利厚生ランキング」によると、人気の福利厚生ランキングは以下の表の通りです。

家賃は生活費に占める割合が高いこともあり、家賃補助を求める人が多いようです。

企業の福利厚生に関する情報は、求人情報や企業のホームページなどで得られる一方、企業の評判や口コミからも情報を得ることができます。

SNSや転職サイトなどを上手に利用して、福利厚生についての情報を収集してください。

初任給以外に、将来の昇給やボーナスにも注目するべき理由

初任給以外に、将来の昇給やボーナスにも注目するべき理由について解説します。

まず、利益を出し続けられる企業を選ぶことが大切です。

企業が利益を出し続けているということは、将来的に給与アップやボーナスアップの可能性が高くなります。

逆に、利益を出せず、赤字が続いている場合は昇給やボーナスの見通しが立ちにくいといえます。

また、役職や勤続年数によって昇給することが一般的です。

とはいえ、昇給率や昇給額が低いと、将来的にあまり給与アップが見込めない可能性があります。

そのため、入社前に昇給率や昇給額について調べておくことが重要です。

さらに、基本給が上がるとボーナスも上がることが多いです。

基本給が上がる可能性の高い企業を選ぶことで、将来的にボーナスアップが期待できます。

参考として東洋経済ONLINEによる「年収が「30代にグッと上がる500社」ランキング」より抜粋した上位10社の表を以下に記載します。

企業の将来性や社風、働きやすさにも注目するべき理由

就職活動を行う際には、企業の将来性や社風、働きやすさにも注目することが重要です。

なぜなら、自分に合わない企業に入社してしまうと、やりがいを感じられず長く勤務することが難しくなるためです。

まず、企業ごとに社風が異なることを理解しましょう。

競争が激しい企業や、皆で協力することを重視する企業などさまざまな企業があります。

自分に合った社風の企業を選ぶことが大切です。

また、働く上での満足度や幸福感が重要であることも覚えておきましょう。

仕事にやりがいを感じることができ、社風や働きやすさが合っている企業であれば、自然とモチベーションが高まり、長期間働き続けることができます。

企業の将来性や社風、働きやすさを見極めるためには、社員インタビューや企業分析サイトの利用が有効です。

社員インタビューでは、実際に働いている社員の意見や感想を聞くことができます。

また、企業分析サイトでは、企業の業績や社風などを調べることができます。

就職活動を行う際には、企業の将来性や社風、働きやすさにも注目し、自分に合った企業を選ぶことが重要です。

大卒初任給情報の収集方法

就活生が大卒初任給や企業情報を収集することは非常に重要です。

正確な情報を手に入れることで、自分に合った企業を選び、内定を勝ち取ることができます。

まず、大手求人検索サイトを複数チェックすることをおすすめします。

多くの企業が掲載されており、募集職種、給与情報など、情報が一覧できます。

また、求人情報だけでなく、企業概要も記載されているため、ざっくりとでも企業の特徴をつかむことができます。

また、興味のある企業については、コーポレートサイトをしっかり確認することが大切です。

コーポレートサイトには、企業の理念やビジョン、製品やサービスについての情報が載っています。

コーポレートサイトをチェックすることで、企業がどのような理念を持っているのか、どのような事業を展開しているのか、採用にどのような方針を持っているのかなどを把握できます。

さらに、新卒サイトが設置されている企業もあります。

新卒サイトは就活生向けに作られており、企業の社風や先輩社員の声が載っています。

先輩社員がどういった点で企業に魅力を感じているか、などが紹介されているため、参考になります。

大手求人検索サイト、コーポレートサイト、新卒サイトなどを利用して、自分に合った企業を見つけましょう。

大卒初任給についてのまとめ

大卒初任給については、企業や業界、地域によって異なることが特徴的です。

例えば、同じ業界内でも大企業と中小企業では初任給の差がある場合があります。

また、地域や男女差によっても初任給の水準が異なります。

大卒初任給は、就職先を選ぶ上で非常に重要なポイントの一つとなります。

初任給が高い企業は、将来的にも高収入が期待できることが多く、そのために競争率が高くなる傾向があります。

一方で、初任給が低くても将来的に成長が期待できる企業や、自分が興味を持っている業界であれば、長期的な視点で就職先として選ぶケースもあるでしょう。

就活では情報収集が大切です。

大卒初任給を調べる際には、求人情報サイトや就職エージェント、企業の公式サイト、新卒採用サイトなど、様々な情報源から正確な情報を収集することが重要です。

また、先輩に話を聞くことで、就職先を選ぶ上で役立つ情報を得ることができるでしょう。

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