公務員試験全落ち後のキャリアプランを徹底紹介&解説
2024/9/28更新
はじめに
現在、就職活動を行っている方の中には、各省庁や地方自治体の職員、いわゆる公務員を目指して、さまざまな選考対策や試験対策に取り組んでいる方も多いのではないでしょうか。
しかし、公務員試験の中には、合格率が20%を下回るような難関試験も少なくありません。
本記事では、公務員試験に不安を抱いている方に向けて、万が一公務員試験に全落ちしてしまった場合のキャリアプランや、公務員試験で合格を収めるための方法について説明を行います。
この記事は、以下のような方を対象に、知識の解説・情報の共有を行なっています。
- 公務員試験に全落ちしてしまった場合、すでに立てたキャリアプランをどのように見直せばいいのかがわからない
- 公務員試験に全落ちしたが、再チャレンジすべきかどうか悩んでいる
- 公務員試験の合格率が知りたい
以上に該当する方はもちろん、上記に当てはまらないものの、公務員に興味があるという方にとっても、役立つ情報を数多く取り上げています。
ですので最後までご覧ください。
さらに、公務員の職務内容や魅力については、以下の記事で詳しく解説しています。
ぜひ本記事と併せてご活用ください。
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公務員試験に全落ちしてしまった場合にはどうしたらいい？
ここからは、公務員試験に全落ちしてしまった場合、どのように行動すべきかについて解説します。
まず、必要なのは、すでにあるキャリアプランを見直し、これに修正を行うことです。
例えば、公務員試験に合格した後に描いていた具体的なキャリアのビジョンや、達成したい目標がある場合、それをどのように別の道で実現できるかを考えてみましょう。
公務員として果たしたかった役割や貢献したい分野があるなら、これを実現できる他の職種や業界を探すことも一つの手です。
また、公務員試験を目指す中で身につけた知識やスキル、経験を再評価し、それらを活かせる新たな道を検討することも重要です。
例えば、政策に関わる仕事や地域の課題解決に携わるNPOや企業の社会貢献活動、または専門知識を活かせるコンサルティング業界など、公務員以外にも多くの選択肢が存在します。
自分の目指す方向性を維持しつつ、キャリアプランを柔軟に再構築することで、理想に近づく道を見つけることができるでしょう。
民間企業へ就職する
民間企業への就職も有力な選択肢のひとつです。
民間企業では、公務員試験で培った知識やスキルを活かせる場面が多くあります。たとえば、行政や法務、経済分野の知識は企業の総務や法務、経営企画、営業企画部門などでは、法規制の理解や契約管理、リスクマネジメント、政策分析のスキルなどが求められるため、学んだことを十分に活かすことができるでしょう。
また、民間企業での実務経験は、将来的な選択肢を広げることにもつながります。
異なる業界や職種で働くことで、ビジネスの現場感覚や、実際の経済活動の理解が深まり、公務員として働く際に必要な視点も養うことができます。
さらに、それらの経験は、再度公務員試験に挑戦する際の自己PR材料としても役立てることができます。
「企業で培った実践的な知識を公共のために活かしたい」といった形で、面接でアピールすることで、自身を印象付けられるでしょう。
そのため、公務員試験に全落ちしてしまったという方においては、民間企業への就職を視野に入れて、キャリアプランの見直しを行うことをお勧めします。
再チャレンジの計画を立てる
公務員試験への再挑戦を考えている場合、まずは失敗した原因を徹底的に分析し、次回に向けてどのように対策を進めるかを計画することが重要です。
筆記試験の対策では、過去問や模擬試験を繰り返し解いて弱点を把握し、その分野を重点的に強化することが効果的です。
独学で学習することで限界を感じる場合は、予備校やオンライン講座の利用も検討しましょう。
特に専門択一試験や専門記述試験などの、専門知識を問われる試験は出題範囲が広く、また高度な知識が求められるため、効率的な勉強計画を立てて学習を進めることが必要です。
苦手分野に時間をかけるのではなく、得意分野をさらに伸ばして全体の得点を底上げする戦略も有効です。
面接については、模擬面接を何度も行い、フィードバックを受けることで自分の課題を明確にしましょう。
特に、自己PRや志望動機をより具体的かつ説得力のある内容にするためには、事前にストーリーを練り直し、実際の経験に基づいたエピソードを交えると効果的です。
また、面接官がどのような点をみているのかを理解し、その期待に応えるような回答を準備することも重要です。声のトーンや話し方、姿勢などの非言語的な要素も含め、総合的に自分をブラッシュアップしていきましょう。
さらに、次回の試験日までのスケジュールをしっかりと立て、計画的に学習を進めることが成功への鍵となります。
短期間で全ての対策を終わらせるのではなく、余裕を持ったスケジュールをたて、これに則って徐々にステップアップしていくことが大切です。
進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて計画を修正する柔軟さも持ち合わせておくと良いでしょう。
以下の記事では、面接対策に有効な情報を取り上げています。
当記事と合わせて、ぜひ、ご活用ください。
キャリアプランの例
ここからは、公務員試験に全落ちしてしまった場合のキャリアプランの例をいくつかご紹介します。
民間企業に就職する場合
まず、民間企業に就職する場合、どのように行動すれば良いのかということをご紹介します。
- 自己分析を行い、興味や強みを再確認する
- 公務員試験で培った知識やスキルが活かせる業界・職種をリサーチする
- 履歴書や職務経歴書を作成し、面接対策を強化する
- 転職エージェントやキャリアセンターを活用し、求人情報を収集する
- 積極的に企業説明会や面接に参加し、選考を受ける
- SPIや適性検査の対策を行い、選考でのスキルを向上させる
- 希望する企業の選考を受ける
- 内定を獲得する
- 業務に必要なスキルを学び、キャリアアップのためのプランを立てる
公務員試験に再挑戦する場合
次に、公務員試験に再挑戦する場合、どのように行動すれば良いのかということをご紹介します。
- 前回の試験の反省点を整理し、再挑戦に向けた勉強計画を立てる
- 予備校やオンライン講座など、自分にとっての効果的な学習法を取り入れる
- 筆記試験、面接対策を徹底的に行い、前回の課題を克服する
- 模擬試験や模擬面接を通じて、自分の実力を確認する
- 合格後のキャリアを見据え、具体的なビジョンを描く
- 苦手な部分・あやふやな部分をなくす
公務員とは
次に、「公務員」とはどのような職業なのかを、簡単にご説明します。
概要
公務員とは、各省庁・地方自治体で働く職員の総称で、勤務先によって、国家公務員と地方公務員の2つに分類することができます。
内閣府、警察庁、金融庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省からなる1府12省庁や、裁判所・国会などの国家機関に勤務する正員は、国家公務員に振り分けられます。
国家公務員は、自身の専門性や高い見識を活かして、国全体の利益や政策の実現に貢献することが主な業務内容です。
そのため、業務の遂行にあたっては、高度な知識やスキルが必要となるでしょう。
一方、それ以外の地方自治体に勤める地方公務員は、地域社会の一員として地域住民の生活を支えることが仕事です。
具体的には、地域に密着した行政サービスの提供や福祉の充実、地域の安全や防災対策などの、住民のニーズに対応した業務を担当することになります。
そのため、地方公務員には、住民の声を正確に汲み取り、それを具体的な施策として反映させる力が求められます。
公務員になるには、「筆記試験」と「人物（面接）試験」のふたつからなる“公務員試験”を通過する必要があります。
公務員試験とは
公務員試験では、受験者の能力を測る目的で行われる「筆記試験」と適性を図る目的で行われる「人物(面接)試験」のふたつがあります。
希望する職種や勤務先によって受験すべき試験が変わります。
そのため、公務員を目指す方は、自分がどの試験を受ける必要があるのかを事前にしっかりと確認しておくのがいいでしょう。
筆記試験
公務員試験では、さまざまな試験が行われますが、中でも筆記試験にはいくつかの種類があります。
それぞれの試験は公務員として必要な知識や能力を測るために設けられており、通過するには、しっかりとした対策が必要不可欠です。
教養択一（基礎能力）試験
一般的な教養が身についているかということを確かめるための試験です。
高校の学習範囲が踏襲できていれば、難しすぎることはないでしょう。
専門択一試験
専門択一試験は、行政に携わる上で必要不可欠な専門知識を測る試験です。
経済学、政治学、法律（憲法、行政法、民法など）などの専門的な分野について、どの程度の知識を持っているかが問われます。
出願先の試験によって出題範囲が異なるため、自分が目指す職種に応じた対策が必要です。
また、出題範囲自体が非常に広く、細かな内容まで問われることもあるため、独学で全てを網羅するのは容易ではありません。
そのため、参考書や講座を利用して効率的に学習を進めるのがいいでしょう。
教養論文試験
教養論文試験では、社会問題や時事問題に対する自分の考えを800〜1200文字程度で論述する力が求められます。
このフローでは、客観的な事実に基づいた、説得力のある回答を展開することが求められます。
この試験では、文章力だけでなく、問題に対する深い理解や考察力も評価されます。
そのため、日頃からニュースや社会問題に関心を持ち、自分の意見を整理しておくことが大切です。
専門記述試験
専門記述試験は、国家総合職、外務専門職、東京都Ⅰ類B（一般方式）、裁判所一般職、国税専門官、財務専門官、労働基準監督官Aなどで実施される、専門科目に関する論文試験です。
この試験では、特定の専門分野に関する知識を深く理解しているか、またその知識をどのように応用できるかが問われます。
各職種に応じた専門分野の論述問題に取り組むため、試験前に対象分野の知識をしっかりと身につけ、論理的かつ具体的に答える練習を重ねることが重要です。
人物(面接)試験
公務員試験では、筆記試験に加えて、人物(面接)試験が行われます。
面接は、公務員としての適性や倫理観、責任感が備わっているかを確認するためのプロセスで、筆記試験でいい成績を収めた方であっても、人物(面接)試験の結果によっては、不合格になることが珍しくありません。
個別面接
ほとんどの職種・自治体で必ず行われるのが、受験生1人に対して3〜5名の面接官が質問を行う形で進行する、個別面接です。
この形式の面接では、面接官に対して自分の強みや意欲をしっかりと伝え、落ち着いて質問に答えることが求められます。
集団面接
次に、複数名の受験生が一同に介して、面接官の質問に答える形式の面接は「集団面接」と言います。
このような形態の面接では、自分の答えを簡潔にまとめる力が求められます。
集団討論
与えられた課題に対して、5〜10名程度の受験生がグループになって討論を行い、ひとつの結論を導き出す形式の面接は「集団討論」と言います。
このような形態の面接では、受験者の社会性・指導性・キャラクター・コミュニケーション力などを見ています。
集団討論では、自分の意見を積極的に発言するだけでなく、他者の意見を尊重し、議論をまとめる力も重要です。リーダーシップを発揮するだけでなく、協調性や聞く力もアピールポイントになります。
公務員試験の合格率
公務員試験の合格率は、勤務先・職種によって異なります。
国家公務員
国家公務員は、大きく総合職・一般職・専門職の3つに分類されます。
また、雇用される機関が行政機関、司法機関、立法機関などで異なるため、職種によって出題される問題や合格率も異なります。
主な国家公務員試験の最終合格率は以下の通りです。
【国家公務員試験の最終合格率】
| 名称 | 合格率 |
|---|---|
| 国家公務員採用総合職試験（院卒者試験） | 59.1% |
| 国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験） | 13.3% |
| 財務専門官採用試験 | 43.6% |
| 国税専門官採用試験 | 35.4% |
| 労働基準監督官採用試験 | 33.3% |
| 労働基準監督官採用試験 | 29.1% |
| 国家公務員採用一般職試験（高卒者試験) | 40.3% |
| 海上保安学校学生採用試験（高卒程度試験） | 19.2% |
地方公務員
地方公務員には、都道府県庁職員や市町村職員、警察官など多くの職種があります。
代表的な地方公務員試験の最終合格率は、以下の通りです。
【地方公務員試験の最終合格率】
| 名称 | 採用率 |
| 東京都Ⅰ類B採用試験（一般方式）（行政） | 41.0% |
| 特別区Ⅰ類採用試験（事務） | 39.3% |
| 神奈川県１種試験（行政） | 31.7% |
| 大阪府職員採用試験（行政）（大卒程度） | 16.4% |
| 千葉市職員採用試験（行政A） | 26.7% |
| 名古屋市第１類採用試験（行政） | 9.9% |
| 警視庁採用試験Ⅰ類（大学卒程度、第1回）（男性） | 19.2% |
| 警視庁採用試験Ⅰ類（大学卒程度、第1回）（女性） | 21.1% |
これらのデータを見てみると、公務員試験の合格率は、決して高くないことがわかります。
そのため、公務員試験を通過するには、入念な対策が必要だと言えるでしょう。
さいごに
当記事では、公務員を目指しているものの、公務員試験に不安を感じている方に向けて、公務員試験にはどのような試験があるのか・それぞれの合格率はどの程度なのかということに加えて、公務員試験に全落ちしてしまった場合、どうすればいいのかについて、解説を行いました。
公務員試験は、総合職、一般職、専門職など、さまざまな職種や役職に応じて異なる試験が実施されており、それぞれ出題内容や難易度、合格率が異なります。
そのため、試験の全体像を把握し、しっかりとした準備を行うことが合格への近道となります。
しかし、万が一これらの試験にすべて不合格になってしまい、「全落ち」してしまった場合でも、落ち込む必要はありません。
公務員試験に挑戦する中で培った知識やスキルは、その後のキャリア選択の幅を広げてくれます。
例えば、公務員試験には、民間企業の選考でよく用いられる「SPI」と似た形式の試験も多く含まれています。
このような形式に慣れていることは、民間企業の就職活動でも大きな強みとなるでしょう。
さらに、公務員以外の道でも、公務員試験を通じて学んだことを活かして、社会に貢献できる方法はたくさんあります。
例えば、公務員試験の準備を通じて得た論理的思考力や問題解決能力、そして計画的に物事を進める力は、多くの職種で重宝されます。
これらのスキルは、企業の総務や法務、経営企画などさまざまな部門で活かせるだけでなく、NPOや非営利団体などでの社会貢献活動にも役立つでしょう。
いずれにしても言えるのは、公務員試験に挑んだ経験を、前向きに次のステップへとつなげていくことが大切だということです。
当サイトでは、この記事のほかにも、就職活動に役立つさまざまな記事を多数公開しています。
これらの記事の中では、公務員を目指している方や、就職活動に悩んでいる方にとって有益な情報を数多く取り上げていますので、本記事と併せて、ぜひ、ご活用ください。
また、以下の記事では、公務員試験に全落ちしてしまった際の、対処法について、詳しく解説を行なっています。当記事と合わせて、ご覧いただければ、幸いです。
