大企業の管理職年収ランキング2027|新卒企業研究ガイド
2026.09.09 更新
就活で企業を選ぶとき、初任給や福利厚生だけで判断すると、入社後のキャリア像がぼやけやすくなります。特に大企業を志望する就活生は、「課長や部長になったらどの程度の収入水準になるのか」「管理職を目指せる会社をどう見極めるのか」「年収の高さだけで志望先を決めてよいのか」と迷う場面が出てきます。管理職の年収は、企業規模、業界、職種、評価制度、賞与、海外勤務や専門職制度の有無によって見え方が変わります。さらに、新卒採用では入社直後の待遇だけでなく、若手時代にどのような経験を積み、どのような基準で昇格していくのかまで考える必要があります。
この記事では、公的統計で確認できる役職別・産業別の賃金データをもとに、大企業の管理職年収を読むための考え方を紹介します。就活ハンドブックに寄せられた学生の声も踏まえ、将来の収入、成長環境、選考対策をつなげて考えたい新卒就活生に向けた内容です。
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大企業の管理職年収を見る前提
大企業の管理職年収を考える際は、「課長」「部長」という肩書きだけで比べるのではなく、月例賃金、賞与、役職手当、職務等級、評価制度を分けて捉える必要があります。公的統計では役職別の賃金が示されていますが、企業ごとの実際の年収は賞与や業績連動報酬によって変わります。新卒就活生が見るべきなのは、数字の大小だけではなく、どのような経験を積むと管理職候補になれるのかという昇格の道筋です。
年収だけでなく賃金の内訳を見る
管理職の収入は、基本給、役職手当、賞与、業績連動報酬などで構成されます。求人票や採用ページに出ている初任給だけでは、将来の収入水準までは読み取りにくいです。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、役職別の「賃金」が公表されています。ここでいう賃金は、毎月支払われる給与に近い概念であり、年収そのものではありません。賞与が大きい企業では、月例賃金だけでは実態より低く見えることがあります。一方で、月例賃金が高くても賞与や評価制度が限定的な企業もあります。新卒就活では、数字を見た直後に「高い」「低い」と判断するのではなく、収入の構造を読む姿勢が必要です(参考:厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況・役職別」、2025年発表)。
大企業の定義をそろえて読む
大企業という言葉は、会話では幅広く使われますが、統計上は企業規模の区分が用いられます。厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、常用労働者数によって企業規模を区分しています。就活生が企業研究で大手企業を比べる際も、売上、従業員数、事業地域、グループ会社の範囲を混同しないことが大切です。
同じ「大手」と呼ばれる企業でも、単体社員を中心に採用する会社、グループ会社ごとに採用する会社、職種別採用を行う会社があります。管理職の収入水準も、親会社、主要子会社、事業会社で異なる可能性があります。企業名だけで判断せず、採用主体と配属先を分けて読むと、入社後のキャリアが描きやすくなります。
新卒就活では管理職年収を将来像として扱う
新卒採用で問われるのは、入社時点で管理職になれるかではなく、入社後にどのように成長し、組織に貢献できるかです。管理職年収は、志望企業の将来性や評価制度を理解する材料として扱うのが自然です。
管理職の収入が高い企業は、責任範囲の広いポジションに相応の報酬を設計している可能性があります。ただし、若手の育成環境や配属制度が合わなければ、長期的な活躍につながりにくいです。企業研究では、管理職年収、若手の裁量、研修制度、職種別のキャリア、評価面談の仕組みを合わせて調べると、志望動機に説得力が生まれます。
公的データで見る役職別賃金
管理職の収入を扱う記事では、出典が不明なランキングや推定値が混ざりやすいです。この記事では、公的統計で確認できる役職別の賃金を中心に扱います。厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査では、男女計の賃金として部長級、課長級、係長級、非役職者の水準が示されています。年収ではなく月例賃金に近いデータである点を踏まえて読む必要があります。
部長級の賃金水準
部長級は、組織単位の成果責任を担う役職として扱われます。厚生労働省の調査では、男女計の部長級賃金は627.2千円です。年齢は53.0歳、勤続年数は22.2年となっています。
| 役職 | 男女計の賃金 | 年齢 | 勤続年数 |
| 部長級 | 627.2千円 | 53.0歳 | 22.2年 |
(参考:厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況・役職別」、2025年発表)
部長級の賃金を見るときは、単なる給与の高さではなく、担当する組織の大きさ、予算責任、人材育成責任、経営層との距離を考える必要があります。大企業では部門横断の調整や海外拠点との連携を任されることもあります。新卒段階では遠い役職に見えますが、管理職候補として評価される経験は若手時代から積み上がります。たとえば、課題を発見し、周囲を巻き込み、成果を再現できる形にする経験です。
課長級の賃金水準
課長級は、現場と経営方針をつなぐ役職として位置づけられます。厚生労働省の調査では、男女計の課長級賃金は512.0千円です。年齢は49.3歳、勤続年数は20.7年です。
| 役職 | 男女計の賃金 | 年齢 | 勤続年数 |
| 課長級 | 512.0千円 | 49.3歳 | 20.7年 |
(参考:厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況・役職別」、2025年発表)
課長級は、チームの目標設定、メンバーの育成、業務改善、他部署との調整を担う場面が増えます。新卒就活生が課長級の水準を知る意味は、将来の昇格を現実的なキャリアテーマとして捉えることにあります。面接で「将来どのように活躍したいか」を問われた際、単に上を目指すと語るだけでは弱いです。どの職種で専門性を磨き、どのような形でチームに価値を返すのかまで語れると、企業理解が深まります。
係長級と非役職者の差
管理職への入口を考えるうえで、係長級と非役職者の差も参考になります。厚生労働省の調査では、男女計の係長級賃金は385.9千円、非役職者は302.8千円です。役職が上がるほど、賃金だけでなく期待される役割も変わります。
| 区分 | 男女計の賃金 | 年齢 | 勤続年数 |
| 係長級 | 385.9千円 | 45.6歳 | 17.8年 |
| 非役職者 | 302.8千円 | 41.5歳 | 10.5年 |
(参考:厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況・役職別」、2025年発表)
係長級は、現場の実務を理解したうえで、後輩指導や小規模な業務改善を任される段階です。新卒入社後にまず目指すのは、配属先で信頼される実務担当者になることです。その先に、周囲を支援し、チーム全体の成果を上げる役割が見えてきます。管理職年収は、若手時代の経験と切り離して考えるものではありません。
業界別に見た管理職年収の読み方
管理職の年収は、同じ役職名でも業界によって見え方が変わります。厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査では、産業別の賃金として「電気・ガス・熱供給・水道業」「金融業,保険業」「情報通信業」などが示されています。新卒就活生は、志望業界の収益構造、専門性、事業の安定性、成長投資の方向を合わせて見ることで、年収データを企業研究に活かせます。
電気・ガス・熱供給・水道業
電気・ガス・熱供給・水道業は、生活インフラを支える産業です。厚生労働省の調査では、男女計の賃金が437.5千円と示されています。公的統計上の産業別賃金で高い水準に位置します(参考:厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況・産業別」、2025年発表)。
この業界では、設備投資、安全管理、法規制対応、地域社会との関係構築が仕事の基盤になります。管理職には、安定供給を守りながら、脱炭素やデジタル化への対応を進める力が求められます。新卒就活生が志望する場合は、事業の安定性だけでなく、社会課題を長期目線で支える姿勢を言語化すると、志望動機が深まります。
金融業,保険業
金融業,保険業は、資金の流れやリスク管理を担う産業です。厚生労働省の調査では、男女計の賃金が410.6千円です。法人営業、リスク管理、資産運用、システム企画など、職種によって必要な知識が大きく変わります(参考:厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況・産業別」、2025年発表)。
金融業界の管理職は、数字への責任だけでなく、コンプライアンスや顧客保護への意識も求められます。新卒採用では、華やかな収入イメージだけで志望すると、面接で深掘りされた際に説得力を失いやすいです。金融が社会に提供している価値、リスクと信用を扱う仕事への適性、学び続ける姿勢を具体化する必要があります。
情報通信業
情報通信業は、クラウド、通信インフラ、ソフトウェア、データ活用などを通じて企業や社会を支える産業です。厚生労働省の調査では、男女計の賃金が391.0千円です。技術進化が速く、若手のうちから専門性を磨きやすい職種もあります(参考:厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況・産業別」、2025年発表)。
情報通信業の管理職は、技術理解とプロジェクト推進力を両立する必要があります。エンジニア、営業、企画、コンサルタントなど、職種ごとに評価される成果が異なるため、志望企業の職種別採用の有無を見ておくとよいです。就活ハンドブックに寄せられた学生の声によると、NTTドコモのESでは、IT技術を通じて社会や顧客の課題を解決したいという方向性を、過去の経験と結びつけて書く例が見られます。
企業別ランキングを見るときの注意点
企業別の管理職年収ランキングは関心を集めやすいテーマですが、出典が不明な推定値や口コミ由来の数字をそのまま信じるのは危険です。上場企業であれば有価証券報告書に平均年間給与が記載されますが、これは従業員全体の平均であり、管理職だけの平均ではありません。新卒就活生は、ランキングを入口にしつつ、公式資料、採用情報、職種制度、社員育成の仕組みまで読み込む必要があります。
公式資料と推定ランキングを分ける
企業別の年収情報を見るときは、公式資料に基づくデータなのか、外部メディアの推定なのかを分けて扱う必要があります。特に「課長年収」「部長年収」といった細かい数字は、企業が公式に公表していないケースもあります。
公式に確認しやすいのは、有価証券報告書に掲載される平均年間給与です。ただし、平均年間給与は全社員の平均であり、管理職の報酬だけを表す数字ではありません。グループ会社や海外従業員の扱いも企業ごとに異なります。ランキング記事を読む際は、数字の出典、対象範囲、年度、単体か連結かを見分ける必要があります。出典が曖昧な数字は、志望企業を決める根拠にしない方が堅実です。
平均年収と管理職年収は同じではない
平均年収が高い企業でも、若手の昇格スピードや管理職登用の基準は別問題です。平均年収は、社員の年齢構成、職種構成、賞与、海外勤務者、専門職比率などの影響を受けます。
たとえば、研究開発職や専門職の比率が高い企業では、管理職以外でも高い報酬を得る社員が存在します。反対に、現場職や地域限定職を含む企業では、平均年収が管理職の実感より低く見えることもあります。新卒就活では、平均年収の数字だけで企業を序列化するのではなく、職種別のキャリアパスを読むことが大切です。管理職を目指す道、専門職を極める道、海外事業に関わる道など、複数の成長ルートがある企業もあります。
ランキングは志望動機の材料にしすぎない
面接で年収や待遇への関心を持つこと自体は不自然ではありません。ただし、志望動機の中心が収入だけになると、企業側には長期的な活躍イメージが伝わりにくくなります。
企業研究では、収入水準を「その企業がどのような価値を生み、どのような人材に報いるのか」を読む材料として使うと、志望動機に厚みが出ます。たとえば、技術力で高収益を生む企業なら、技術理解や改善提案を通じて価値を出したいと語れます。グローバル展開が強い企業なら、語学力や異文化理解を仕事に結びつける余地があります。収入はゴールではなく、企業の事業構造を読み解く手がかりです。
大企業で管理職を目指しやすい人材
大企業で管理職を目指すには、早い段階から成果の出し方だけでなく、周囲と成果をつくる姿勢を身につける必要があります。新卒選考で問われるガクチカ、自己PR、志望動機は、将来の管理職適性ともつながります。企業は入社時点の完成度だけでなく、学習力、課題発見力、巻き込み力、再現性のある行動を見ています。
課題を自分ごととして捉える人
管理職に近づく人材は、与えられた仕事をこなすだけでなく、組織や顧客の課題を自分ごととして捉えます。新卒選考では、学生時代の経験からこの姿勢を伝えることができます。
就活ハンドブックに寄せられた学生の声によると、トヨタ自動車のESでは、課外活動の運営費獲得という課題に対して、オンラインでも実施できる協賛活動を導入し、登録手順の改善まで行った経験が記載されています。課題の原因を探り、周囲が動きやすい仕組みに変えた点は、大企業の現場でも評価されやすい要素です。
周囲を巻き込んで成果を出す人
大企業では、部署や職種をまたいで仕事を進める機会が増えます。管理職になるほど、自分ひとりの成果より、チーム全体の成果をどう作るかが問われます。
就活ハンドブックに寄せられた学生の声によると、楽天グループのESでは、地域再生をテーマにした企業プロジェクトで、地域住民から情報を集め、チームの発表精度を高めた経験が書かれています。単にリーダーを務めた事実ではなく、情報の不足という課題に向き合い、関係者に働きかけたプロセスが読み取れます。大企業の選考でも、肩書きより行動の中身が問われます。
顧客や現場の視点を持てる人
管理職は、社内の数字だけでなく、顧客や現場の変化を踏まえて判断する役割を担います。学生時代の経験でも、相手の立場を理解し、提案や改善につなげた行動は評価されやすいです。
実際にソニーコンスーマーセールスの選考を受けた学生は、製品やコンテンツに触れた経験をもとに、営業として価値を届けたいという志望動機を示しています。加えて、語学学習で壁にぶつかった際に自分から改善策を考えた経験を、営業で求められる課題理解や提案力に結びつけています。志望動機と自己PRがつながっている点が参考になります。
管理職年収が高い業界を志望する際の選考対策
管理職年収が高い業界は、専門性、責任範囲、事業規模が大きい傾向があります。その分、新卒選考でも「なぜその業界か」「なぜその企業か」「入社後にどの職種で価値を出すのか」が深く問われます。待遇への関心を持ちながらも、面接やESでは事業理解、職種理解、経験との接続を中心に伝える必要があります。
業界研究を収入と事業構造でつなげる
年収が高い業界には、収益性の高いビジネスモデル、専門性の高い人材、社会インフラ性、グローバル展開などの背景があります。業界研究では、この背景を自分の言葉で説明できるようにすることが大切です。
たとえば、情報通信業なら、企業のDXや通信インフラを支えることで継続的な需要を生みます。金融業なら、信用やリスクを扱うことで社会の資金循環を支えます。電気・ガス・水道などのインフラ業界なら、安定供給と設備更新が長期的なテーマになります。収入水準を志望理由に直結させるのではなく、産業が生み出す価値を理解したうえで、そこでどのように貢献したいかを語ると納得感が出ます。
ESでは将来の役割までにじませる
ESでは、目の前の経験を語るだけでなく、その経験が入社後の仕事にどうつながるのかまで示す必要があります。管理職を目指したい場合でも、いきなり役職名を前面に出すより、将来担いたい役割を自然ににじませる方が伝わりやすいです。
就活ハンドブックに寄せられた学生の声によると、パナソニックコネクトのESでは、研究活動でロボットやシステム開発に取り組んだ経験をもとに、事業で実現したい仕事につなげる書き方が見られます。技術系職種では、学んできた内容を羅列するだけでは弱いです。研究の背景、工夫した点、社会や顧客への価値を結びつけることで、将来の成長イメージが伝わります。
面接では待遇より成長プロセスを語る
面接で給与や将来の待遇に関心を示す場合は、質問の仕方に注意が必要です。待遇だけを前面に出すと、仕事内容への関心が薄く見える可能性があります。
聞くべきなのは、若手のうちに任される仕事、評価面談の仕組み、管理職になるまでに求められる経験、専門職制度の有無などです。たとえば「若手のうちに成果を出している方は、どのような経験を積んでいますか」と聞けば、成長意欲と職務理解の両方を伝えられます。管理職年収を気にすること自体より、その企業でどのように力をつけたいのかを語れるかが選考では見られます。

監修者からのアドバイス
三好 達也(キャリアアドバイザー)
就活の進め方に正解はありませんが、プロの視点を取り入れることで効率は格段に上がります。些細なことでも構いませんので、気軽にご相談ください。
大企業の管理職年収とキャリアパス
大企業では、管理職だけが高収入を目指す道とは限りません。近年は、専門職制度、プロジェクトマネージャー職、グローバル人材、データ・IT系職種など、役職以外の形で高い価値を発揮するキャリアもあります。新卒就活生は、管理職年収を目標にする場合でも、入社後にどの職種で基礎を作るのか、どのような経験が昇格や専門性につながるのかを考える必要があります。
総合職から管理職を目指す道
総合職採用では、複数部署を経験しながら、事業全体を理解するキャリアが用意されることがあります。営業、企画、管理部門、海外事業などを経験し、組織を動かす力を身につけるルートです。
この道では、若手時代から異なる立場の人と協働する経験が増えます。管理職を目指すなら、自分の成果だけでなく、チームや顧客の成果にどう貢献したかを振り返る習慣が大切です。面接では、リーダー経験の有無だけでなく、意見が割れた場面でどう合意形成したか、失敗から何を変えたか、再現できる行動は何かを語れると強みになります。
専門職として報酬を高める道
技術職、研究職、データ職、法務、財務、人事などでは、管理職とは別に専門性で評価される道があります。大企業の中には、マネジメント職と専門職を分けて制度設計している企業もあります。
専門職を目指す場合、収入の上げ方は役職だけでは決まりません。技術テーマの難易度、事業への貢献度、社内外での希少性、プロジェクト推進力などが評価に関わります。新卒就活では、研究内容や資格を示すだけでなく、それを仕事でどう活かすかを話す必要があります。理系学生は、研究の専門性を社会実装や顧客価値に変換して語ると、企業側が配属後の姿を想像しやすくなります。
グローバルや事業開発で広がる道
大企業では、海外事業、事業開発、M&A、デジタル推進などの領域で、若手のうちから広い視野が求められることがあります。将来的に管理職を目指す場合も、国内の一部署だけでなく、事業全体を俯瞰する経験が評価につながることがあります。
ただし、グローバルや事業開発に関心があると話すだけでは足りません。語学力、異文化理解、数値分析、顧客理解、困難な状況で周囲と協働した経験など、根拠を示す必要があります。大企業の管理職年収を魅力に感じる就活生ほど、報酬の背景にある責任範囲の広さを理解し、自分がどのように成長したいかを具体化することが大切です。
管理職年収を見る就活生は、数字そのものより「その会社で評価される行動」を知ることが先です。この記事で紹介した役職別賃金やES回答例を踏まえると、志望企業ごとに若手時代の成長環境を洗い出す必要があります。企業ごとの評価制度や面接での伝え方に迷う場合は、キャリアアドバイザーとの面談で志望動機と将来像を言語化すると準備が進みます。
管理職年収を企業研究に活かす手順
管理職年収は、企業研究の入口として使うと有効です。ただし、数字だけを並べても志望企業は決まりません。公的データで業界の傾向をつかみ、公式資料で企業の収益構造を読み、採用情報で職種や育成制度を調べ、ESや面接で自分の経験と接続する流れが現実的です。ここでは、新卒就活生が実践しやすい形で、管理職年収を企業研究へ落とし込む方法を紹介します。
まず業界ごとの賃金傾向をつかむ
最初に見るべきなのは、企業名ごとの推定年収ではなく、業界ごとの傾向です。厚生労働省の産業別賃金を使えば、どの産業で賃金水準が高いのかを公的データで把握できます。
業界ごとの傾向をつかむと、なぜその業界の収入水準が高いのかを考えやすくなります。収益性が高いのか、専門人材が必要なのか、設備投資が大きいのか、社会インフラとして安定需要があるのかを見ます。ここまで考えると、年収情報が単なるランキングではなく、業界研究の材料になります。志望業界が複数ある就活生は、収入だけでなく、仕事の負荷、成長機会、社会への関わり方も並べて比べるとよいです。
次に企業の公式資料を読む
業界の傾向をつかんだら、企業の公式資料を読みます。採用サイト、統合報告書、有価証券報告書、決算説明資料などが候補です。上場企業であれば、平均年間給与が有価証券報告書に記載されている場合があります。
ここで注意したいのは、平均年間給与がそのまま管理職年収を示すわけではない点です。平均年齢や従業員範囲も合わせて読みます。また、グループ採用の場合は、どの法人に入社するのかで制度が変わることがあります。新卒採用ページでは、職種別の募集要項、研修、配属、評価制度、キャリア面談の有無を見ます。収入水準と育成制度を一緒に見ることで、入社後の成長像が描きやすくなります。
最後にESと面接へ落とし込む
管理職年収を調べた結果は、ESや面接でそのまま話すものではありません。収入への関心を、事業理解や成長意欲に変換して伝える必要があります。
たとえば「高い報酬を得たい」ではなく、「大きな責任を担える人材になりたい」「顧客や組織に対して再現性のある価値を出したい」「専門性を磨いて事業成長に貢献したい」と表現できます。そのうえで、学生時代に課題を発見した経験、周囲を巻き込んだ経験、数字や成果に向き合った経験を示します。管理職年収を調べることは、将来像を考えるきっかけです。選考では、その将来像に向かう根拠を自分の経験から語ることが求められます。
よくある疑問
大企業の管理職年収に関する疑問は、就活生の企業選びと直結します。ただし、疑問への答えは単純なランキングでは出しきれません。役職別賃金、業界別賃金、企業ごとの評価制度、職種別のキャリアパスを組み合わせて考える必要があります。ここでは、新卒就活生が迷いやすい論点を、選考対策に使える形で扱います。
大企業なら管理職年収は必ず高いですか
大企業であっても、管理職年収が必ず高いとは限りません。業界、事業利益、職種、勤務地、評価制度、賞与設計によって差があります。
大企業は組織が大きいため、管理職の階層も細かく分かれていることがあります。課長級、部長級という名称が同じでも、担当範囲や権限は企業ごとに異なります。さらに、専門職制度を持つ企業では、管理職以外の社員が高い報酬を得るケースもあります。就活生は「大企業だから高年収」と短絡的に捉えず、どの職種で入社し、どのような評価を積み上げるのかを見る必要があります。
課長と部長ではどの程度違いますか
厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査では、男女計の部長級賃金は627.2千円、課長級賃金は512.0千円です。これは年収ではなく賃金データであり、賞与などは別に考える必要があります(参考:厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況・役職別」、2025年発表)。
この差は、責任範囲の違いを反映しています。課長級はチームや課の運営を担い、部長級は複数チームや部門単位の成果を担うことが多いです。新卒就活生が知るべきなのは、金額差だけではありません。どのような経験を積むと課長級に近づき、さらに部長級に進むのかを企業ごとに調べることです。
管理職になれば残業代はどうなりますか
管理職と残業代の扱いは、法律上の管理監督者に該当するか、企業内の役職名だけなのかで変わります。役職名が管理職でも、労働基準法上の管理監督者に該当しない場合があります。
新卒就活生が企業研究でこの点を深く調べるのは難しいですが、働き方や評価制度を知るうえで大切な観点です。採用面接で直接的に残業代だけを聞くよりも、管理職の働き方、裁量、評価面談、繁忙期の業務量について質問する方が自然です。将来的に管理職を目指すなら、収入だけでなく、責任と働き方の変化も理解しておく必要があります。
新卒のうちから管理職年収を調べてもよいですか
新卒のうちから管理職年収を調べることは、企業研究として有効です。ただし、選考での伝え方には工夫が必要です。
収入への関心は、将来の生活設計やキャリア設計と関わります。一方で、面接では待遇だけに関心があるように見えると、仕事への意欲が伝わりにくくなります。管理職年収を調べたうえで、「その企業ではどのような人が評価されるのか」「どの職種で成長できるのか」「社会にどのような価値を出せるのか」まで考えると、企業研究として意味が出ます。数字を志望動機の中心に置かず、事業理解の材料として使う姿勢が大切です。
まとめ
大企業の管理職年収は、課長や部長という肩書きだけでは判断できません。厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査では、部長級、課長級、係長級、非役職者の賃金差が示されていますが、これは年収そのものではなく、賞与や業績連動報酬を含めた企業別の実態とは分けて読む必要があります。新卒就活生にとって大切なのは、管理職年収を単なるランキングとして見るのではなく、業界の収益構造、企業の評価制度、職種別の成長環境を知る入口にすることです。ESや面接では、待遇への関心を前面に出すより、課題発見力、周囲を巻き込む力、専門性を磨く姿勢を自分の経験から語る方が伝わります。将来の収入を考えるほど、入社後にどのような価値を出す人材になりたいのかを具体化することが、納得できる企業選びにつながります。

この記事の監修者三好 勝利(キャリアアドバイザー)
新卒で小学校教員となり、学級担任や学年主任などを務め、1000人以上の生徒の指導に携わる。その後、大手教育企業でのコンサルティング営業を経て、現在は株式会社ナイモノのキャリアアドバイザーとして250名以上の学生の就職支援に従事。未経験IT、総合職、人材など幅広い業界への支援実績を持つ。面接対策や自己PRの指導に定評があり、面接官の経験を生かした的確なアドバイスが強み。学生一人一人に寄り添い、ラフな雰囲気で親身に相談に乗ることを心がけている。






