公務員試験に落ちた場合のサバイバル術！？を徹底解説！
2024/7/23更新
はじめに
自分の学生時代を振り返り、同級生をはじめ、周囲の人間の中には公務員になることを目指していた人がかなりいたことを記憶しています。
大学入学直後から公務員試験の受験を公言している人もおり、その人は卒業後、実際に公務員として勤務しました。
一方、その後、自身の関心が他領域、すなわち民間企業等に移ることも当然としてあり、公務員試験の受験から方向転換をしていく人も少なくありませんでした。
当然のことではありますが、公務員になるためには、公務員試験を突破する必要があります。
公務員試験は、公務員採用候補者を選抜するための試験です。公務員が国民のために働く存在である以上、「誰でも公務員になることができる」というわけにはいかず、試験による選抜が行われることについては、ある意味当然のことであるといえるでしょう。
ただ、試験の当事者となる受験生としては、合格できるかどうかをはじめとして、次のような不安が頭の中を駆け巡ります。
- 公務員試験に不合格になったらどうなるのだろう？
- 民間企業への就職に切り替えることは時間的に間に合うのだろうか？
- 浪人して翌年再度公務員試験を受験することはできるのだろうか？
この記事では、国家公務員・地方公務員の試験を受験することを第一として受験準備を進める就活生を対象として、万一、公務員試験に不合格となってしまった場合の対処法について、有益な情報を提供することを目的としています。
公務員試験の受検を予定し、万一の事態が生じた場合の対処法について知りたい方は、ぜひ最後までご覧ください。
また、公務員試験に不合格となった場合の措置以外の業界全般については以下の記事で概観しているので、ぜひご覧ください。
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公務員試験の受験事情
令和5年の試験結果
まず、公務員試験の受験状況がどの程度のものなのか、把握しておきたいと思います。
人事院の令和5年8月15日付け「2023年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）及び専門職試験（大卒程度試験）の合格者発表によれば、一般職全体の一般職全体の合格者数は、8,269人でした。
受験申込数は26,319人であり、倍率は約3.2倍でした。
よって、18,000人もの不合格者が出ているわけです。
この結果を見る限り、公務員になるのは至難の業であるといわざるを得ません。
公務員試験スケジュール
公務員試験は併願可能
まず、公務員試験は、試験日程が重複する場合を除いて併願できます。
つまり、複数の受検先の試験を受けることができるのです。
受験するにあたって、受験料というものは基本的に必要ありませんので、どれだけ多くの受験先の試験を受けるとしても、受験すること事態について金銭的な負担は生じません。
試験科目が重複する同一職種の試験については、試験日程さえ重複しないならば、併願して受験することができるということが公務員試験における最大の特徴と言えます。
日程は年度により異なるので要注意！
上記のように公務員試験は併願することができますが、併願の可否を判断する試験の日程が毎年同一では限らず流動的な面があり、年度によって試験時期が異なる場合があることに注意が必要です。
つまり、「前年はこの時期だったから、今年も同じ日程だろう」と決めつけてはならず、併願する予定であったものの、前年と日程が異なり重複することがわかったため、併願できなくなるというケースが生じ得るのです。
このため、必ず自分が受験する年度の日程をしっかりと確認してから併願計画を立案する必要があります。
毎年2月から5月頃にかけて、当該年度の試験案内が自治体・職種ごとにホームページ上で公開されます。
そのうえで、3月から4月頃より受験申込みの受付が開始になります。
近時はインターネットによる出願が主流になっていますので、受験申込みの手続きについても注意しておく必要があります。
公務員試験に不合格となった場合に取り得る措置
考えられる道は大別して2つ
上述の通り、令和5年の公務員試験結果によれば、公務員志望者は多いものの、合格者となるためには非常に厳しい現実があることが分かりました。
それでは、残念なことに公務員試験に結果的に不合格となってしまった受験生は、その後、どのような道に進むことができるのでしょうか。
大別して、次の2つが考えられます。
- 翌年、再度、公務員試験を受験する
- 民間企業への就職に切り替える
1つは、公務員という自身の志望を貫徹するため、翌年、再度、公務員試験を受験するというものです。
このことは、言い換えると公務員浪人をするということになります。
そして、もう1つは、公務員志望を断念し、民間企業に就職するというものです。
翌年、公務員試験を再受験することの意味
再受験するか否かの判断基準
一度、公務員試験の受験に失敗したとしても、公務員の仕事に対する熱意から翌年、再度受検をするということも十分に考えられる選択肢です。
一度受検しているわけですから、試験対策として自身に不足している事項を把握できるわけであり、対策を講じやすいということはいえるはずです。
また、受験準備期間についても、現役の学生よりも長く取り組むことができているわけであり、合格可能性は高まるといえるでしょう。
そして、何よりも再度の受験により合格を勝ち取ることで、自身の夢を実現することができます。
このように一度、不合格となったとしても、翌年の再受験により合格することで公務員になる道が開かれることになります。
他方、再受験することのデメリットはあるでしょうか。
考えられるのは、次のとおりです。
- 翌年受験したとしても合格できるとは限らない
- 民間企業への就職に転じることも困難になる可能性がある
- 浪人生活による精神的な負担が高まる
上記3つのうち、翌年受験しても合格の保証がないことに注意する必要があります。合格水準に近い状況であるならば再受験という結論を出すことについてそれほど悩むことはないのかもしれません。
これに対し、合格水準から遠い状況にある場合には、再受験の判断は慎重にする方がよいかもしれません。
公務員浪人という方法は、1年だけであればともかく、それが複数年にわたる場合には自身の社会人としての生活において良い効果をもたらす可能性が高くないと思われるからです。
したがって、再受験に踏み切るか否かの判断に際しては、本試験の受験結果を詳細に分析し、何が不合格の要因だったのか、徹底的に調査し、それが翌年の受験までに克服できる弱点であることを把握し、その弱点補強策を具体的に立案できた場合に再受験に進むことが良いではないでしょうか。
不合格となってしまった要因が筆記試験なのか、面接なのか、集団討論なのか、丹念に検証していく必要があります。
なお、翌年に再受験をする場合、大学を卒業すると完全に公務員浪人となってしまいますが、自主的に留年するという方法もあり得ないではありません。
学生の身分を保持していれば「新卒」であるといえます。
もっとも、この方法の欠点は、大学に籍を置く以上、一定の学費の負担を要することになることです。
自身がこの方法によることを希望する場合には、ご家族と十分に話し合うことが必要です。
民間企業に務めつつ翌年再受験することの是非
公務員浪人生活を送ることを避け、一旦、民間企業への就職に切り替え、企業での勤務をしながら、翌年の公務員試験の受験に向けて準備する、という二刀流も方法論としてはあり得るところです。
確かに、自身が公務員として仕事をすることを目標にして努力してきたところ、一度の受験失敗で簡単には諦めきれないともいえるでしょう。
また、論者の中にもスケジュール管理と効果的な学習をすることにより、十分に合格を狙うことができると説明する人がいます。
しかし、冷静に考えると、その方法の採用は大きなリスクを伴うといえます。
現在、民間企業は、いずれの業界・業種も業務負担が多く、しかも人員数を抑えている状況にあります。
つまり、こなさなければならない仕事は多いにもかかわらず、それに対応する従業員の数は従前よりも減少しているのです。
企業において新入社員として入社したばかりの段階で重い仕事を任されることはないだろうと想像し、負担の軽い段階の中で、定時で帰宅等して受験勉強に振り向けようとしても、実際はそのようにできないことが多いでしょう。
実際のビジネスは「生き物」なので、社員本人の事前の想像どおり進むとは限らないのです。
そして、中途半端な状態ないし受験準備しかできず、月日が経過するばかりとなり、せっかくの再受験も希望する結果を得ることができず、勤めている企業における自身の評価も良いものでなかったといったマイナス面が強く出てしまうことを懸念するのです。
よって、企業での勤務をしながら翌年の公務員試験に備える場合には、慎重な検討をすることとしてください。
日程が異なる地方公務員試験を受験する
地方公務員の場合、日程の違う地方自治体を受験するという手も残されています。
地方公務員試験（大卒試験）は、6月第4週から開始されます。
自治体によっては、A日程、B日程、C日程というように日程が分かれて試験スケジュールが組まれている場合もあり、受験機会を得ることができます。
地方公務員としての仕事を目指している人は、諦めずに募集をしている地方自治体を探してみるとよいでしょう。
自身が希望する職場ではないかもしれませんが、公務員浪人しなくてすみますし、大学に自主留年することによる学費の負担も避けることができます。
受験生としては簡単に切り替えのできる事柄とは必ずしも言えませんが、取り得る選択肢の1つとして考慮してみる価値は十分にあるといえます。
定員割れ等によう追加募集・再募集の自治体を受験する
地方公務員試験（6月頃）が終了した後、場合によっては定員割れ（募集人員よりも出願者が少ない場合）や自治体が設定した採用人数に達しなかった場合には、追加募集や再募集が行われる場合があります。
資格免許職が多くなる一方、一般行政職や一般行政事務なども再募集を行うこともあるため、確認してみるとよいでしょう。
大学4年生の12月頃であったとしても申込期限が翌年2月頃で、4月1日採用として募集する自治体も見られます。
企業への就職に切り替える
公務員試験に不合格となってしまった場合、企業への就職に切り替えるというのは十分に考えられる方法であるといえます。
この方法の最大の課題は、公務員試験が終了した後、企業への就活まで時間的な余裕がないということです。
加えて、大手企業、とりわけ就活生から多大な人気を誇る企業の場合には、採用活動が早めに実施される傾向にあり、早めに内定を出すため、公務員試験の結果が出た後に企業への就職に切り替えようとしても、人気のある企業の求人があまり残っていないおそれがあります。
公務員試験の準備と同様に、企業に就職するにあたっては、そのための準備が当然必要になります。
例えば、業界・企業研究、エントリーシートの作成、面接対応（ガクチカの整理、志望動機等）をはじめ、「ここまでやれば十分」というものがあるわけではないので、就活生としては「時間がいくらあっても足りない」という状況の中で準備をしているわけです。
公務員試験終了後からの参戦では、いずれの項目も十分な準備ができないこととなる可能性があります。
このため、公務員試験の受験を第一順位として考えている場合には、万一の事態に備え、民間企業への就職に切り替える場合の準備を並行して進めておくことが実際上取り得る措置として妥当ではないかと思われます。
本格的な就職活動とはいかなくても、視野に入れる業種・業界の全体像の把握や自己分析を行っておくことで、他の就活生との差を縮めることが可能になるはずです。
また、そうした準備は無事に公務員としての仕事をすることができた場合にも役に立つ場面が決して少なくないでしょう。
休息も必要
公務員試験に不合格になった後、民間企業への就職に切り替えに関して、時間的余裕がない旨言及しており、若干の矛盾を感じる人もいるかもしれません。
それを承知したうえで、あえて申し上げるとすると、次のことをおすすめします。
気持ちを切り替えるために休息を取る
公務員試験合格に向けて日々努力を続けてきたものの、残念な結果を目の当たりにして、心身ともに疲れ切ってしまっていることが想像されます。
そうした疲労した心身状況の中で、自身の進路に向けて新たに舵を切ろうとしても、思うように進めていくことは困難ではないかと思われるのです。
更なる深みにはまってしまい、深い沼に陥ってしまうような事態に至ることは避けるべきでしょう。
例えば、疲れた状態で面接に臨んだとしても、面接官から良い印象を得ることは難しいはずです。
企業等の面接官は面接対応の訓練を受けています。
沈んだ気分である状況の中、何とか自分を立て直して面接に臨んだとしても、自身の実力を十分に発揮できずに終わる可能性が高いといえます。
よって、数日間は、旅行等に行くことは難しいとしても、公務員試験の受験準備のためにしばらく我慢していた趣味を楽しんだり、コンサート等に行ってみる、読書をしてみる等でリフレッシュすることが結果的には新たな進路を決めるうえでは近道になるといえます。
再び進路を考える
なぜ公務員を目指したのか
心身が回復し、日常の落ち着きを取り戻すことができた場合には、自分にとって理想の人生とは何なのか、再度自身を見つめ直してみることにしましょう。
公務員を目指した動機を振り返ってみることです、あなたは、なぜ公務員を目指したのでしょうか。
「国の政策に関わりたい！」「地方の行政に携わりたい！」等のように公務員という仕事に対するアフェクションがあるのか、再度確認しておきたいところです。
もし、そうした強い思い入れがあるのであれば、公務員としての活躍の場を目指すことの方が自分を輝かせることにつながるということができるかもしれません。
勇気ある転身か
実際に企業にて勤務をしてみると分かることではありますが、企業は行政との関わりがないわけではありません。
許認可事業を営む企業であれば、行政とのやり取りは頻繁にあります。
企業の中には、行政との対応を行うことを担務とする組織があります。
公務員試験の受験勉強を通して得た知識を企業の中で発揮する余地は十分にあります。
公務員試験突破を目標にして学習してきた内容が無駄になってしまうのではないかという不安を覚え、企業への就職に二の足を踏んでいるのであるとすれば、そうした心配ないし不安は必要ないといえるでしょう。
受験準備のために蓄えた行政法その他の知識ないし情報をもとに企業で活躍することも立派な選択肢の1つです。
初志貫徹として公務員試験を突破するために翌年受験に取り組むことも良いですが、別の道、すなわち企業への就職に切り替える、勇気ある転身も素晴らしい選択であると考えています。
まとめ
この記事では、公務員試験に合格して公務員として仕事をすることを目標として日々の努力を続けてきたものの、願いが叶わず、不合格になってしまった学生について、今後の進路として考えられる道を解説しました。
あくまで公務員試験の突破を目指す場合、公務員浪人をするか、大学を留年するという方法が考えられます。
いずれも翌年に再度受験したとしても合格できる保証まではなく、万一、再度の不合格となった場合に進路をどうするのか、最初の不合格時以上に悩みは大きくなります。
また、仮に大学に籍を残して再度の公務員試験受験をする場合には、仮にその後民間企業への就職に切り替えることになったとしても「新卒」扱いをしてもらえることになりますが、その反面、学費の負担という金銭面の課題に直面します。
このため、留年という措置をとる場合には、家族と十分に話し合うべきでしょう。
また、公務員試験の受験継続を断念し、民間企業への就職に切り替えることも十分に採用し得る選択肢であるといえます。
もっとも、公務員試験に不合格という結果が出た直後は、心身の疲労がピークであることが通常と思われ、一旦、心身を休めるべく、休息をとることを提案します。ほんの数日の休息を惜しんで企業への就活に切り替えたとしても、心身の疲れ切った状態で臨んでも良い結果はついてこないと思われるからです。
公務員試験の受験準備で学んだ事項は、公務員としてのみ活かすことのできる内容ではなく、企業で勤務する場合でも十分に役立つ事柄であることを確認し、勇気ある転身も可能性の1つとして十分に採用可能なものであることを強調します。
